このページでは石井正弘参議院議員の25期(2019/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。
○石井正弘君 自由民主党の石井正弘です。 私は、自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました政策評価等年次報告について質問いたします。 参議院は、平成十年一月、決算委員会とは別に行政監視委員会を設置し、数多くの調査や決議などの行政監視活動を続けてきました。そして、創設から二十年を迎えた平成三十年六月、参議院改革協議会は、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルを構築することで、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとする報告書を取りまとめました。これを受けて、昨年六月には、初めて本会議において、政策評価の年次報告についての報告聴取及び質疑が行われました。それから一年間の……
○委員長(石井正弘君) ただいまから内閣委員会を開会いたします。
議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
去る一日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました石井正弘でございます。
委員会の運営に当たりましては、引き続き委員各位の御協力、御指導を賜りまして、公正かつ円滑に行われますよう努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)
【次の発言】 ただいまから理事の選任を行います。
本委員会の理事の数は五名でございます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
○石井正弘君 おはようございます。自由民主党の石井正弘でございます。 今日は総務委員会におきまして久々の質問ということになりました。御配慮いただきました先輩、同僚の先生方に感謝を申し上げながら、それでは早速質問に入らさせていただきたいと思います。 まずは、新型コロナウイルス対策に関連しての質問でございます。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、緊急事態宣言を発令できるようにする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案、これにつきましては、先ほど閣議決定がされまして、本日国会提出と、こういう運びになっているところであります。また、緊急対応策の第二弾も本日発表の予定と伺っているところで……
○石井正弘君 自由民主党の石井正弘でございます。 今日は、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、私も当時、平成の合併、知事として推進をしてまいりました。当時の大臣はそこにいらっしゃる片山総務大臣でございましたけれども、そのことも思い出しながら質問をさせていただきたいと思います。 私は、知事に就任したのが平成八年の十一月でございましたが、その少し後になりますが、平成十一年に、振り返ってみますと、地方分権一括法が成立をいたしました。この中で旧合併特例法の改正が行われました。市町村合併を更に積極的に推進していこうということから、住民発議制度の拡充、地方交付税の特例措置……
○石井正弘君 自由民主党の石井正弘です。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 時間の関係上、それでは早速質問に入りたいと思います。 新型コロナウイルス感染症に関する対応策第二弾が三月十日に発表されました。この新型コロナウイルスの地域経済あるいは住民生活への影響というものは、先が見えないだけに大変心配をしているところであります。影響は多岐にわたっているところでありますけれども、今日は、このうち観光業への対応について伺いたいと思います。 私の地元、岡山であります。昨日の新聞でありますけれども、このように、後楽園、岡山城、大幅減であるとか、あるいは、もう一つの新聞を見ますと……
○石井正弘君 お答えいたします。 ただいま行政監視機能の強化についての御質問をいただきました。 御案内のとおり、平成三十年参議院改革協議会の報告を受けまして、行政監視機能の強化のために行政監視委員会の定数を三十五人とするとともに、同委員会の活動を支えるスタッフの充実等が図られてきたところであります。また、行政監視委員会では令和元年十一月から政府からの説明聴取及び質疑を行いまして、令和二年四月には、国と地方の行政の役割分担の在り方等をテーマとして設定をいたしまして、調査検討するために国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を設置をしたところであります。 これら活動の成果につきましては、令和……
○石井正弘君 自由民主党の石井正弘です。 本日、両法案の質疑に質問の機会を与えていただきました。まず、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 先ほど御説明がございました令和三年度の地方財政計画、これに係る地方財政対策についてお伺いをいたします。 令和三年度の地方財政計画におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応、あるいは国と地方を通じる厳しい経済財政状況の下でありまして、特に、新型コロナウイルス感染症の影響によって地方税等が大幅に減少するという中で、地方財源不足額、これが十兆千二百二十二億円、これは前年度のほぼ倍といっ……
○副大臣(石井正弘君) この度、経済産業副大臣を拝命いたしました石井正弘でございます。
萩生田大臣をお支えし、経済産業行政の推進のため、また、原子力災害現地対策本部長といたしまして、廃炉の完遂及び福島の復興のため全力を傾注してまいる所存でございます。
石橋委員長、そして理事、委員の皆様方の格別の御指導と御鞭撻をよろしくお願いいたします。
【次の発言】 宮本議員にお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、半導体需要は拡大をし、半導体に関するグローバルサプライチェーンのリスクが高まる中、主要国は巨額の予算を投じまして先端半導体製造拠点の誘致合戦を繰り広げておりまして、先……
○副大臣(石井正弘君) お答えいたします。 御質問ございましたように、サイバー攻撃の手法、これは年々高度化してきております。昨今はサプライチェーン、その中でセキュリティーが脆弱な部分、そこが狙われるようになってきているということでありまして、中小企業を含むサプライチェーン全体でのセキュリティーのレベルを上げる、このことが必要であると認識をいたしております。委員、種々御指摘をいただきましたけれども、まさに注意喚起で終わることなく、具体的な対策の強化にしっかりつなげていくということが重要であります。 経済産業省におきましては、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム、これは産業界……
○副大臣(石井正弘君) 福島第一原発の廃止措置終了の状態、あるいはその後の在り方につきましては、事故を起こしました炉内の状況あるいは廃棄物の性状などまだ明らかになっていない要素が多いということでありまして、今後更なる調査と研究を進めながら検討を深めていくということが必要かと、このように考えております。 いずれにいたしましても、国といたしましては、福島第一原発の廃止措置が適切に行われますように、最後まで責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○副大臣(石井正弘君) 貿易保険制度は、企業の輸出、投資、融資等の対外取引において生じる民間の保険では引き受けられないリスクをカバーするということでございまして、先ほど政府参考人からの答弁もあったところでございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大あるいはロシアによるウクライナ侵略など、日本企業の対外取引をめぐる環境は現在大きなリスクにさらされているところであります。そうした中、日本企業が直面するこういった様々なリスクに対しまして、民間保険会社もNEXIもどちらも十分に対応できていないと、こういった事態は避けなければなりません。 例えば、今回の改正案におきましては、新型コロナウイルス感染症……
○副大臣(石井正弘君) 水素還元製鉄についてのお尋ねがまずございました。 この技術は難易度が高くて世界的にも未確立な部分も多いということから、技術が未確立な研究開発段階には国が全額を支援する、そして、技術確立の可能性が高まった後の実証段階におきましては国が最大三分の二を負担する、こういった形で社会実装までを目指しました革新的な技術開発を推し進めることといたしております。 また、鉄鋼業、化学工業などの各社が保有する石炭火力等の自家発電設備につきまして、バイオマスなど再生可能エネルギーへの転換などを図るべく、予算額六十一億円で三分の二の補助率によって事業可能性、事業実施可能性調査、これを実施を……
○副大臣(石井正弘君) 使用済燃料につきましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、あるいは有害度の低減、資源の有効利用といった観点から、使用済燃料を再処理をいたしまして、回収したプルトニウム等を再利用する核燃料サイクル、これを推進することが政府の基本方針であります。 こうした方針を踏まえまして、まずは現在稼働しております軽水炉において、プルトニウム等を利用する軽水炉サイクルの実現を目指して取組を進めているところであります。さらに、将来的に高速炉においてプルトニウム等を利用する高速炉サイクルが実現すれば、こうした核燃料サイクルの効果は更に高まっていくものと承知をしております。このため、高速炉の開……
○副大臣(石井正弘君) 横山議員から復興副大臣としての御経験を踏まえられましての御質問をいただきました。 議員からも御指摘ございましたとおり、東京電力は、福島に対して果たすべき責任といたしまして三つの誓いを掲げているところでありまして、その中で、和解仲介案を尊重するということになっているところであります。 これまでも、ADRを含めまして、被害者一人一人に寄り添って対応するように大臣から社長に直接指導するなど、東京電力を指導してまいりました。その結果、昨年は東京電力が和解案の受諾を拒否した案件はなかったと、このように承知しております。 ALPS処理水の放出に伴う賠償につきましても、昨年十二……
○副大臣(石井正弘君) 宮城県や福島県の中小・小規模事業者の皆様方の中には、東日本大震災やあるいは新型コロナ、昨年の福島沖地震に加えまして、今回の福島県沖地震で被災された方もおられまして、連続する災害によって大変厳しい経営状況にあると、経営環境にあると承知をいたしております。 経済産業省といたしましては、発災の翌日に、中小企業支援策といたしまして、災害救助法が適用されました宮城県とそれから福島県、県内の全市町村に対しまして、中小企業関係団体等によります特別相談窓口の設置、開設、それから災害復旧貸付けの実施、さらにはセーフティーネット保証の適用などの措置をそれぞれ講じてきております。 先ほど……
○副大臣(石井正弘君) ALPS処理水の取扱いの安全性につきましては、IAEAが専門的、客観的な立場から評価をし、その結果を透明性高く発信していただくことなどを通じまして、国内外の皆様方に我が国の対応について理解を深めていただくということが大切であると存じます。 御指摘のとおり、IAEAレビューを実施する主体でありますIAEAタスクフォースには中国や韓国の専門家も含まれておりまして、レビューの際には、その専門的な立場から技術的事項についての確認をいただいたところであります。 レビューの報告書におきましては、先ほど大臣からの御答弁にもありましたとおり、安全性については、国際安全基準に照らして……
○副大臣(石井正弘君) 五月十六日に、委員御指摘の福島県原子力発電所所在、失礼、所在町協議会から萩生田経済産業大臣に御指摘の要望書をいただきました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しましては、いまだ係争中の事件も多数あると承知をいたしておりますけれども、先月確定いたしました判決を踏まえまして、先ほど文部科学大臣の御説明にもございましたが、原子力損害賠償紛争審査会で、原子力災害の、損害の範囲の判定等に関する中間指針、この見直し等も含めた対応の要否について議論が開始をされたところでありまして、また、審査会の専門家による議論を踏まえまして、また、被害者の方々の個別具体的な諸事情を丁寧にお伺……
○副大臣(石井正弘君) お答えをいたします。 御指摘ございましたが、SWIFT制裁につきましては、欧米諸国からの声明への参加要請に応じまして、日本も取引に、取組に加わることとなったところであります。昨日、EUが、制裁対象となりますロシアの銀行七行を公表したと、このように承知をいたしております。 御質問いただきました点でございます。製薬業界の様々な御懸念、しっかりと受け止めを、受け止めをさせていただきましたが、この点に関しましては、経済産業省といたしましては、G7各国と緊密に連携をいたしますとともに、制裁が原油価格に与える影響、あるいはそれによる日本経済やエネルギーの安定供給、さらには個別の……
○石井正弘君 自由民主党・国民の声の石井正弘です。 私は、自由民主党・国民の声を代表して、ただいま議題となりました憲法審査会会長林芳正君不信任の動議に対し、反対の立場から討論いたします。 本審査会が平成三十年二月以来二年以上にわたって実質的な調査を行ってこなかったことは誠に残念であり、率直に反省すべきだと思いますが、これは会長お一人の責任ではないのです。 林会長は、昨年十月に会長に就任した際、審査会の運営に当たりましては、委員各位の御指導と御協力をいただきながら、公正かつ円満な運営に努めてまいりますと述べられたように、公正かつ円満な運営を心掛け、与野党の筆頭幹事と連絡を取り三者で協議を行……
○石井正弘君 自由民主党の石井正弘です。 本日、本審査会においてようやく憲法論議が行われるに至りました。開催に当たって御尽力いただきました関係各位に対しまして、まずもって敬意を表する次第であります。 まず、憲法改正について申し上げます。 我が国は、施行後七十四年が経過する日本国憲法の下で、今日の自由で民主的な社会を築いてまいりました。しかし、内外の社会環境や価値観が大きく変化する中、一度も改正を経ていない現行憲法には、内容的に現代社会にそぐわない部分が生じていることも事実ではないでしょうか。 この点、我が党は、四項目、すなわち、一、自衛隊の明記、二、緊急事態対応、三、合区解消、及び四、……
○石井正弘君 自由民主党の石井正弘です。質問の機会をいただきまして、感謝申し上げる次第でございます。 それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。 私は、四月二十八日に当審査会におきまして会派を代表して意見表明を行いましたが、その際、国民投票法の改正案につきましては、速やかに質疑を行って採決に付すべきであると、このように意見を申し上げた次第でございます。その立場に立って質問を行いたいと思います。 当審査会は、先ほど申し上げた四月二十八日以後、五月十九日、二十六日、六月二日と審査会が開催をされまして、法案質疑や自由討議を通じて各会派から様々な意見が表明されました。また、六月二日に……
○副大臣(石井正弘君) お答えを申し上げます。 福島第一原発の廃炉、これにつきましては福島復興の大前提でありまして、経済産業省の最重要課題の一つと、このように認識をして取り組んでいるところでございます。先ほど御質問にもございました中長期ロードマップに基づきまして、二〇四一ないし五一年までの廃止措置終了、これを目指して、国も前面に立って安全かつ着実に進めてまいります。 御質問ございました燃料デブリでございますけれども、二号機からの取り出しの開始に向けた準備を進めているところでありまして、先月には楢葉町に取り出し装置でありますロボットアームが到着をいたしまして、今後、原子炉の実寸大模型、これを……
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