このページでは熊野正士参議院議員の25期(2019/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 私は、公明党を代表して、新型コロナウイルス感染症対策本部の設置、東京オリンピック・パラリンピック延期について質問いたします。 まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、感染した皆様にお見舞いを申し上げます。また、医療関係者の皆様に心から敬意を表します。 オリンピックの開催延期の決定が三月二十四日に発表され、その六日後には、明年七月二十三日の開催が発表されました。早期に開催日程ができたことを評価したいと思います。 明年七月二十三日の開催に向けて、アスリートの皆様、ホストタウンの自治体、関係事業者……
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。 まず、かんぽ生命の不正販売問題について質問いたします。 九月三十日に日本郵政グループから中間報告がなされました。特定事案十八万三千件が調査対象で、意向の確認が完了したものが六万八千件、そのうち六千三百二十七件の不適正募集が行われた可能性があると報告されております。法令違反の可能性が千四百件もあります。法令違反というのはもうこれ自体でアウトということだと思いますが、それが千四百件も可能性があると。 もうただただあきれるばかりなんですが、さらに、法令には違反していないけれども、社内ルール違反が残りの約五千件もあります。この社内ル……
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いをしたいと思います。 まず、消費税率引上げについて御質問させていただきたいと思います。 先月、十月から消費税が八%から一〇%へと引上げが行われました。この影響ということで、いわゆるその影響緩和策ということで、政府として、例えば軽減税率であるとか、あるいはキャッシュレスのポイント還元事業、そういったこともやる中で、なるべく駆け込み需要、それから反動減、これ起こらないようにということで取り組んできたわけでございますが、日銀の方でも、経済それから物価情勢の展望の中でこの消費税引上げについての影響について分析をされていると思いますが、まずそこのとこ……
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いします。 第三十六回のFRC報告には、参考として、金融機能強化法に基づいて、全国信用協同組合連合会に対して六十二・四億円の資本参加を平成二十八年十一月に決定したと記載をされております。この金融機能強化法には、信用協同組合だけではなくて、信用金庫であるとか銀行を含めた地方の金融機関への公的資金増強が可能というふうにお聞きをしております。 先ほど古賀先生の方からも、地方金融機関の実情ということで様々御質問がございました。現在、金融緩和政策によって地方の金融機関が疲弊しているんじゃないかと問題になっておりますけれども、要請があれば、この金融機能強……
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いします。 まず、農地付空き家について質問いたします。 全国版の空き家バンクというサイトがありまして、その中で農地付空き家ということで検索が可能でございまして、全国で約四百件の農地付空き家が登録されています。堀井先生の御地元で、私もよく参ります奈良県で検索をしますと、十一件ヒットしました。そのうちの半分以上の六件が、この農地付空き家で吉野町の物件が出ました。 そこで、吉野町の役場と、それからその業務委託先のNPO法人の空き家コンシェルジュというところにお話を伺いました。そうしますと、農地付空き家の取引にかなり積極的に取り組んでおられるのがよ……
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いします。 まず、食品の安全について質問したいと思います。 食品の安全ですけれども、そのためには、リスクをどう評価して、そしてそのリスクを管理して、で、リスクコミュニケーションを取っていくと、この三つの要素が大事だということであります。 最後のこのリスクコミュニケーションですけれども、昨年五月の当委員会で、私、質疑させていただいて、消費者庁から、地域において消費者に近い立場から食品安全に関する正確な情報発信に継続的に取り組むことができる人材、リスクコミュニケーターと呼んでおりますけれども、リスクコミュニケーターの育成にも取り組んでいるところ……
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。
延期となった京都コングレスについて伺います。
私も、京都国際会館や京都刑務所を視察させていただきました。京都も非常に力を入れていたわけですけれども、今後、延期日程は国連事務局が決定するというふうにはお聞きしておりますけれども、是非とも京都で開催できるように政府としてお取組をお願いしたいと思います。大臣の御決意をお聞かせください。
【次の発言】 よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
今回のコロナ対策として、入管法五条を適用して、一月三十一日に中国湖北省、二月十三日には浙江省から上陸を拒否して水際対策を強化いたしました。その後、世界的な感染……
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 法案について質問する前に、新型コロナウイルス肺炎について伺いたいと思います。 私の地元、大阪と奈良で国内感染が確認されました。武漢からの中国人観光客を乗せたバス運転手とバスガイドさん、二名でありまして、日本国内での感染拡大が危惧されております。 中国から日本への団体旅行は中止されておりますけれども、個人での渡航は制限されておりません。関西には関空が玄関口としてございまして、多くの外国人観光客が訪日されております。 今回の国内感染を受けまして、奈良、大阪、京都といった観光客が非常に多い観光地を抱える自治体での懸念が非常に強くなっておりまして、宿泊施設……
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。 先日、ある発表がございまして、先進国が加盟するOECDの発表によれば、二〇一八年の一人当たりGDPが韓国に抜かれてしまったという記事がありまして衝撃が走ったという、そういう内容でありました。 IMFなんかのデータを見ますと、IMFのデータでは韓国よりも上位にあるわけですけれども、今回、OECDの発表によれば韓国の方が上位に来ていると。これは、ドルの換算、ドル換算であったり、あるいは換算時のレート、例えば購買力平価というようなものの違いによると、そういった影響もあるということですので、他国との比較をするのがどうかというふうなこ……
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、金融庁では二月の二十八日に新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤルが設置をされております。金融機関の窓口照会であるとか、金融機関との取引に関する相談を受けていると承知をしております。これまでの相談件数やその推移、相談内容について御説明をお願いいたします。
【次の発言】 今答弁ございましたように、中小企業の資金繰りが日ごとに厳しさを増しております。
政府として三月十日に緊急対応策第二弾が発表されました。それによりますと、日本政策金融公庫による中小企業への迅速な資金供給が打ち出されました。実質的な無利子化であるとか……
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 今回の税制改正によりまして、未婚の一人親に対する寡婦控除が適用されることになりました。昨日も我が党の杉委員の方から質問させていただいたところでございますけれども、今回の改正では、一人親家庭の子供に対して、全ての子供に対して、公平な、公平な税制を実現するというそういう観点で、これまでは、婚姻歴のあるなしであるとか、男性の一人親あるいは女性の一人親という、そういう違いによってあったわけですけれども、違いがあったわけですが、それを一緒に、今回同時に解消するという措置が講じられております。 ちょっと頭を整理する意味で、今回の改正によるこの一人親に対する税制がど……
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。
危機対応業務について、まず御質問をさせていただきたいと思います。
二〇〇八年十月一日から業務が開始していると承知しております。今まで、リーマン・ショックあるいは東日本大震災などにおいて実施をされてきたということですけれども、これまでの危機対応業務の実績について御説明をお願いしたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございました。
今回、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、様々に段階的に対策が講じられてまいりました。
三月十日の緊急対応第二弾のときに、影響の広がりや深刻さを踏まえて、指定金融機関である日本政策投資銀行……
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。 四月の二十一日に日銀から金融システムレポートが公表されました。そのレポートには、二月からの新型コロナウイルス感染症による金融への影響について、「わが国の金融システムも強いストレスを受けているが、全体として安定性を維持しており、経済活動が必要とする資金を供給している。」と、そのように記されております。 この五月には各金融機関から二〇一九年度の決算報告が報告をされ、各金融機関からの報告が出そろったということで、金融庁においても、その決算報告を基に金融機関、金融システムの安定性について検討されているというふうに思います。 そこで伺……
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。 本日は、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案の審議ということですけれども、大きく二つの法整備から成っているというふうに思います。一つが新しい金融サービス仲介業の創設であり、そしてもう一つが決済法制としての資金移動業の規制の見直しだと思います。 今回の法案提出の経緯としては、平成二十九年の十一月に麻生大臣が金融審議会に諮問をしたのが出発というふうに伺っております。この審議会に金融制度スタディ・グループが設置をされまして、令和元年九月にこのスタディ・グループが決済……
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。そして、闘病されている皆様にお見舞いを申し上げます。さらに、医療、介護、福祉分野、社会で御奮闘されている全ての皆様に感謝を申し上げます。 資料、パネルを御覧ください。(資料提示)これは、五月二十九日に専門家会議で提言をされました次の波に備えた安全、安心のためのビジョンでございます。これに沿って質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、このパネルの左下のところにございます医療のところですが、特にこの赤文字の医療……
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 まず、新型コロナウイルス感染症に便乗した消費者被害について質問させていただきたいと思います。 インターネットで、新型コロナウイルスの予防効果があると、そういったうたい文句で様々な商品を販売する業者がいるのではないかということで、実はこれ、大臣が、衛藤大臣がリーダーシップの下、早期に調査を行われて、こうしたその効果がはっきりしないにもかかわらずコロナウイルスに効くといった広告をしていた業者をいち早く察知をされて、しかるべき対応をしていただいたというふうにお聞きをしております。 具体的な案件と、消費者庁としての対応及び結果について、まずお聞かせ願えればと……
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。よろしくお願いします。 法案の質問に入る前に、地方創生臨時交付金について質問させていただきたいと思います。 令和二年度の第一次補正予算では、地方創生臨時交付金一兆円が措置されました。感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるとされております。 この臨時交付金は休業要請協力金や家賃補助などにも活用できて、休業要請協力金はかなり多くの自治体で実施されております。また、家賃補助に特化した形での支援を行っている自治体もあるというふうに聞いております。 今まさにこの家賃補助につい……
○熊野正士君 公明党の熊野正士です。 本日は、三人の参考人の方から貴重な御意見を賜りまして、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 まず、御三人の方々それぞれに質問させていただきたいと思いますが、内部通報ということに関してでございます。 今回の法改正では、内部通報の整備をきちっと義務付けておりまして、その実効性の確保のために行政処分を導入することとしております。さらに、通報者を特定させる情報の守秘をもう義務付けて、刑事罰の対象というふうにしております。先ほど来、皆さん、参考人の方々、評価すると、点数としては六十点と九十八点というふうにございましたけれども、評価していただい……
○大臣政務官(熊野正士君) この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました熊野正士でございます。 野上大臣の下、葉梨副大臣、宮内副大臣、池田大臣政務官とともに、農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 上月委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官(熊野正士君) お答えいたします。 御質問の兵庫美方地域における但馬牛飼育システムにつきましては、昨年二月に日本農業遺産として認定されるとともに、世界農業遺産の申請承認がなされ、委員御指摘のように、昨年十月に国連食糧農業機関、FAOに申請を行ったところでございます。FAOからは、牛籍簿などの知識システムは高く評価されているものの、畜産と水田農業との関連性を明らかにすべき等の指摘があり、現在、継続審査中となっております。 引き続き、世界農業遺産への認定に向け、FAOからの指摘に対し、申請地域とも連携をして、迅速かつ適切に対応してまいります。
○大臣政務官(熊野正士君) お答え申し上げます。 農泊につきましては、地域にある農家住宅や古民家等を活用して宿泊のサービスを提供するとともに、宿泊施設であるとか農家レストランでの食や体験等を観光コンテンツとして提供し消費を促すことで、地域にある観光資源を活用しつつ所得の向上を図る重要な取組でございます。 先ほど堂故先生の方からも御紹介いただきましたけれども、令和二年九月時点で、全国で五百五十一地域を採択したところでございまして、富山におきましても十地域というふうにお聞きをしておりますけれども、そのように地区を採択しました。 今般のコロナウイルスの影響下におきましても、豊かな自然や美しい景……
○大臣政務官(熊野正士君) トビイロウンカにつきましては、本年は過去十年間で最も早いペースで飛来をし、また飛来量も多く、飛来地域も拡大したことが確認をされております。 このため、先ほど委員御指摘ありましたけれども、本年八月に各都道府県に対しまして防除指導の徹底を促す通知を発出したところであり、各都道府県においても注意報や警報の発出により速やかな薬剤散布の徹底等を指導してきたところでございます。 農水省といたしましては、次期作、次期作における被害の抑制に向けて来年の防除対策が本格化する前に、本年のウンカ対策における課題、問題点等をしっかりと検証をした上で、先ほど委員御紹介いただきましたが、水……
○大臣政務官(熊野正士君) お答えいたします。 当省の補助事業による調査によりまして、中国と韓国でインターネット販売されている果樹などの種苗の中に、日本で品種登録されている名称と同じものが三十六品種あることが分かりました。この調査結果からも、海外において我が国の品種は人気が高く、流出のリスクが高いことが明らかとなりました。 一方で、現行法では、正規に購入した登録品種の海外への持ち出しは合法であること、自家増殖に許諾が不要であるため増殖の実態を把握できないことから、海外流出の実態を把握することは相当困難であります。 このような登録品種の海外流出に対し、現行の法制度の下では、海外で品種登録さ……
○大臣政務官(熊野正士君) お答えいたします。 例えば、北海道の道の試験場やホクレン等が道の農業振興を目的に心血を注ぎ開発してきた登録品種があります。これらは北海道の気候に適するように開発されたものであり、道内での普及やマーケティングに取り組むとともに、種苗や作物の病害対策の観点から毎回購入した種苗を使用するよう要求しており、その成果として道内の生産量シェアが極めて高くなってございます。これは、公的機関等による品種を活用した産地づくりが進んでいる好例であると考えております。 これらの品種は、公的機関や道の生産者団体が道の農業者に利用していただくことを目的に開発した品種であることから、種苗法……
○大臣政務官(熊野正士君) お答えいたします。
情報の伝達や取引記録の作成、保存の義務を新たに課した場合に、関係者間の事務手続に一定の負担が生じる可能性があることは承知をしてございます。一方、電子化のメリットといたしましては、取引記録の保存が容易かつ負担も少なくできると考えております。
こうした実情を踏まえまして、現場での円滑な制度運用に向け、特に高齢者の事業者の皆様の負担を大きくしない形での制度導入について、現場の実態をよく調査しながら検討していく所存でございます。
【次の発言】 お答えいたします。
特定第二種水産動植物の具体的な魚種の指定に当たっては、学識経験者や生産・加工・流通団体……
○大臣政務官(熊野正士君) お答えいたします。 国内の有機食品の市場規模が過去八年間で四割拡大をし、取組面積も約四割拡大しているところでありますけれども、欧米諸国等に比べますと取組は進んでいない状況でございます。 この要因につきましては、まず生産面においては、労力が掛かることや、収量や品質が不安定であることなど技術的な課題があることに加えまして、有機農業に取り組む農家の育成や産地づくりの取組が不十分であったこと、また流通や消費の面では、消費者への情報伝達や理解の醸成、流通コストの低減、販売機会の多様化などの取組が不十分であったことによるものと考えております。
○大臣政務官(熊野正士君) お答えいたします。 農業就業者の減少や高齢化が進行する中、農繁期等における産地の労働力確保が重要な課題となっております。議員御指摘のとおり、産地では従来より農繁期の人手として地域の人にお願いするなどにより対応しているとともに、近年は民間企業等において農業の人材派遣や農作業受託を行う動きも出ていると承知をしております。 特定技能外国人を雇用し、農家に派遣する仕組みにつきましては、労働者派遣事業者が出入国在留管理庁から認められた場合に実施することが可能であり、こうした仕組みの活用や国内の人材確保の取組により産地の労働力確保を進めていくことが重要と考えております。 ……
○大臣政務官(熊野正士君) お答えいたします。 農林水産省が所管をする行政手続の中には、地方自治体による受付や審査が行われていることもあることから、オンライン化の推進には、地方自治体の職員の方々にも利便性を感じられるシステムを構築する必要があります。 このため、eMAFFについては、設計に取りかかる前の段階から地方自治体の職員や地方自治体から当省へ出向している職員から業務実態やオンライン化に向けた様々な意見、要望を伺った上でシステムの仕様を決定いたしました。 また、eMAFFの利用に当たっては、相談を受け付けるコールセンター等に寄せられる地方自治体職員の方からの御意見なども踏まえながら、……
○大臣政務官(熊野正士君) お答え申し上げます。 森林所有者による手入れが行われていない森林への対応として、平成三十年に森林経営管理法を制定し、市町村が所有者から経営管理の委託を受け、条件不利地等の森林につきましては、市町村が森林環境譲与税も活用しながら公的に間伐を行う制度も始まったところでございます。 この制度の初年度である令和元年度の取組状況としては、私有林人工林のある市町村の約七割が森林所有者への意向調査やその準備、さらには市町村による間伐等に取り組むなど、順次取組が進みつつあるものと承知をしております。 また、森林所有者や民間事業者による取組の推進に向けては、間伐等特措法に基づく……
○大臣政務官(熊野正士君) お答えいたします。 今回の見直しでは、優良農地の確保に支障が生じることがないことを前提に、荒廃農地に再生可能エネルギー設備を設置しやすくするため、農山漁村再エネ法の対象となる再生可能、再生利用可能な荒廃農地の要件について見直すこととしております。 具体的には、これまでは、農山漁村再エネ法の対象は、生産条件が不利であって、相当期間耕作されておらず、かつ耕作者を確保することができず今後耕作の見込みがないことの全てを満たす農地としていたところです。今回の見直しでは、現行の三つの要件のうち、耕作者を確保することができず今後耕作の見込みがないことの要件のみとすることとして……
○大臣政務官(熊野正士君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、漁業関係者の理解が不可欠と考えてございます。 新たな資源管理の実施に当たっては、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得るため、平成三十年の新漁業法制定以降、三百回以上の説明会を実施し、さらに、昨年十二月の新漁業法施行後も、現地開催、ウエブ開催を含め二十回以上の説明会を実施してきております。さらに、本年三月の水産政策審議会において新たに、TAC管理を検討するに当たって論点や意見を整理するため、資源管理手法検討部会を設置したところであり、資源評価結果が公表された後、水産資源ごとに開催し、現場の漁業者の意見を十分に聞くこととし……
○大臣政務官(熊野正士君) お答えいたします。 防災重点農業用ため池整備の支援につきましては、令和二年に施行されました防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づきまして、緊急性の高いものの補助率をかさ上げするとともに、地方財政措置の充実を図るなど、財政上の措置等を講じたところであります。 また、兵庫県等において設置されておりますため池サポートセンターが行う現地パトロール、ため池管理者等への技術的指導など、ため池の適切な管理に資する活動は重要と認識をしております。これらの活動に対して定額助成しているほか、研修講師としての国職員の派遣、オンライン研修等を通じてその執行体……
○大臣政務官(熊野正士君) お答えいたします。 新制度では、省令で定める規模以下の畜舎等については構造等の技術基準の審査を不要としております。その規模については、現行の建築確認が不要となる上限面積を緩和してほしいという農家からの強い要望等を踏まえて大幅に引き上げることを考えており、具体的には、三千平方メートル以下の畜舎等は、技術基準の審査を不要とすることを検討しております。これにより、床面積三千平方メートル以下の畜舎等については、知事による畜舎建築利用計画の認定手続は要するものの、利用基準の審査のみによって計画の認定が行われることになり、手続の迅速化が図られるようになるものと考えております。……
○大臣政務官(熊野正士君) お答えいたします。 学校給食において有機食品を活用することは、農業が生物多様性の保全などSDGsの達成に貢献することを児童や生徒、地域の住民に理解していただくとともに、地域で有機農業を展開していくためにも有意義な取組の一つだと考えております。 また、学校給食のみならず、議員御指摘の官公庁の食堂など様々な場で有機農産物が利用されることは、有機農業の拡大につながる有効な取組であると考えます。 こうした取組を更に拡大していくためには、まずは有機農業に取り組む農業者数を増やし、学校給食など様々な場で必要とされる品目や量を安定的に確保できるような産地づくり、体制づくりを……
○大臣政務官(熊野正士君) お答えいたします。 主務大臣は、貯金保険機構から農林中金の優先出資の引受け等を行うかどうかの決定を求められたときは、委員御指摘のとおり、貯金保険機構が取得した優先出資等の処分をすることが著しく困難であると認められる場合でないこと、農林中金が主務大臣に提出する経営の健全化のための計画の確実な履行等を通じて経営の合理化のための方策及び経営責任の明確化のための方策の実行が見込まれることといった要件の全てに該当する場合に限り決定をすることとされています。 具体的には、例えば貯金保険機構が取得しようとする優先出資等について、その処分が困難な契約内容となっていないかどうか、……
○大臣政務官(熊野正士君) お答えいたします。
第三次補正予算で措置いたしました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業において、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を活用して子供食堂等に食材を提供する場合に支援を実施することとしてございます。
新型コロナの感染を防止するため子供食堂に集まりづらくなっている状況も踏まえまして、本事業では、子供食堂、子供宅食の運営者からこれらの利用者の各家庭に小分けをした生米を提供することも可能としております。
本事業を広く御活用いただけるよう、関係者の皆様にしっかりと周知をしてまいります。
【次の発言】 お答えいたします。
農林水産省では、令和三年度当……
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