志賀健次郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

志賀健次郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

29期（1960/11/20〜）

第41回国会 衆議院本会議 第4号（1962/08/11、29期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（志賀健次郎君）　ただいま御指摘になりましたいわゆる吉田発言は、新聞記事その他で読みまして、おそらく将来に対する吉田さんの心がまえを述べられたものと私は考えるのでありますが、それにいたしましても、時節柄、また民主主義の今日でございまするから、吉田発言に対して相当な賛否の両論が行なわれるであろうということを私が座談会で申し上げたのが私の真意でございます。私は防衛庁長官として、一切の核装備に反対でございます。（拍手）

第43回国会 衆議院本会議 第16号（1963/03/22、29期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（志賀健次郎君）　最近、自衛隊の航空事故が頻発いたしておりますことは、ただいまの御指摘の通りでございまして、まことに遺憾にたえぬところであり、私は、この際、衷心より国民に対しておわびを申し上げる次第でございます。 　自衛隊の航空機事故の原因を探求いたしてみますると、大よそ次のようなものに相なるのであります。第一の原因は、操縦士の過誤、第二番目は、器材の欠陥、第三は、指導監督上の不十分、さらにまた気象の急変等が考えられるのであります。 　ただいまお話しに相なりました宮崎市上空におきまして、Ｆ８６ジェット戦闘機の右の翼がちぎれ落ちた事故でございますが、これは現在推定せられておるところは、……

第43回国会 衆議院本会議 第20号（1963/04/26、29期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（志賀健次郎君）　私に対してあらたまっての質問がなかったようでございますが、ただいま御指摘になりましたサブロックについて、防衛庁の立場を申し上げたいと思います。 　サブロックという新兵器につきましては、帆足先生、えらい勉強なさっておられまして、いろいろお話がございましたが、このサブロックは現在開発研究中のものでございまして、アメリカ国防総省が二月十八日に全世界に、目下開発研究の段階であると発表いたしておるのであります。従って、アメリカの原子力潜水艦にこれを搭載したり、積載するということはあり得ないのでございます。われわれの得た情報によれば、サブロックはまだまだ研究の段階でございまして……

第43回国会 衆議院本会議 第37号（1963/06/22、29期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（志賀健次郎君）　防衛庁といたしましては、補給所及び部隊の職員として、労働省の計画どおり、あるいはそれを上回る失業者を受けることになっております。なお、産炭地振興の方策として、自衛隊関係の施設の設置を取り上げまして、目下熱意をもって検討中でございます。（拍手）

第43回国会 衆議院本会議 第48号（1963/07/04、29期、自由民主党）【政府役職：防衛庁長官】

○国務大臣（志賀健次郎君）　大学の学長の任命権問題につきましては、先ほど内閣総理大臣からお答えしたとおりでございます。（拍手）

30期（1963/11/21〜）

第51回国会 衆議院本会議 第41号（1966/04/15、30期、自由民主党）

○志賀健次郎君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　最近における急激な人口移動、社会生活の複雑化の傾向は、選挙人名簿の適正な調製を困難ならしめ、名簿に脱漏、誤載、二重登録を生ぜしめる等、制度上の欠陥があらわれてきているのであります。このため、選挙制度審議会においては、現行の選挙人名簿制度を抜本的に改正する必要があるとして、去る二月十五日、永久選挙人名簿制度の要綱を決定いたしたのであります。 　本案は、この要綱に基づき、公職選挙法に所要の改正を行なおうとするもので、そ……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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