大島義晴衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○大島義晴君 私は、ただいま上程せられておりまする農業協同組合法案及び農業協同組合法施行による農業團体の整理に関する件、この二つの法案に対しましては、委員長の報告に賛成するものであります。以下、いささか社会党を代表いたしまして、この賛成の理由を申し述べたいのであります。 農業協同組合法の制定は、農村解放の指令の線に沿いまして、土地の解放の裏付けといたしまして、併行せねばならぬ絶対的なものであります。その第一條に示すごとく、農業協同組合組織の発達を促進し、もつて農業生産物の増産と農民の経済的地位の向上を図り、併せて國民経済の発展を期することをもつて目的とする、かようにありまするように、農業生産……
○大島義晴君 ただいまより、本日の議題となりました政府提出、参議院送付、農林委員会付託にかかわる農地開発営團の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合における措置に関する法律案に関し、その審議経過及び結果の概要について御報告申し上げます。 農地開発営團は、昭和十六年、食糧事情ようやく緊迫せる情勢下、食糧自給の強化をはかるため、大規模な農地造成改良事業を計画的に遂行する目的で、農地開発法に基き、資本金三千万円、うち政府出資一千五百万円の國家代行機関として設立され、爾來現在まで六箇年間にわたり相当の成績を收めてまいつたのであります。 その実績を二、三の数字について見まするに、まず農地開発法……
○大島義晴君 ただいま議題となりました、内閣提出、農林委員会付託にかかる國有林野法の一部を改正する法律案に関しまして、その審議の経過及び結果の概要について御報告申し上げます。 本改正法律案の内容は、國有林野法の第二十六條を削除するにありますが、その理由は、およそ次の二点に盡きるのであります。 すなわちその第一点といたしましては、從來北海道の國有林野は、その特殊性に鑑みまして北海道廳の管理に属し、その適用法規としては、北海道國有林野及び産物処分令があつたのでありますが、この勅令は旧憲法のいわゆる独立命令でありますので、昭和二十二年法律第七十二号日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効……
○大島義晴君 私は、ただいま上程せられておりまする決議案に、社会党を代表いたしまして賛成するものであります。一体政府は、昨年のあの大水害を目のあたりに見、目のあたりに聴き、日々の新聞にあれだけ詳しく報道され、その被害の程度は詳しく御承知のはずでありますけれども、こういう決議案を出さなければ、この処置が講ぜられないということについては、われわれは非常な不満をもつておるのであります。(拍手)さらに、本案に賛成すると同時に、いささか将來の対策に対しましても、この機会にお尋ね申し上げたいと思うのであります。 まず第一に、水害の結果は、護岸工事をことごとく破壊しておるのであります、これをこのまま放置す……
○大島義晴君 ただいまより、本日の議題となりました、内閣提出、農林委員会付託にかかる臨時物質需給調整法等の一部を改正する法律案に関し、その審議の経過及び結果の概要について御報告いたします。 まず、その議案の理由について申し上げます。さきに國会を通過し施行せられておりますところの臨時物資需給調整法、石油配給公團法、配炭公團法、肥料配給公團令、酒類配給公明法震糾品混細分陶法、飼料配給公團法及び油糧配給公團の有効期限は、いずれも本年三月末、すなわち本日をもつて終了するのでありますが、現下の経済情勢は依然これらの法令の存続を必要とする実情にあり、この際なお一箇年間期間の延長をはかろうというのが提案理……
○政府委員(大島義晴君) 井出さんの御質問に対しまして農林大臣よりお答え申し上げるべきでありますが、大臣が少しく故障がありますので、私から代つてお答え申し上げることにいたします。 第一番は、土地改良費が比較的少いではないか、一割増産はどうするか、こういう御質問の要旨でありますが、土地改良並びに用排水事業の重要であることは、いまさら申し上げるまでもないのであります。從つて政府といたしましても、できる限り重点的にこれらの事業の実施をはかりたいと考えておるのでありますが、國家の財政の現状からいたしまして、昭和二十三年度においては、両者の合計が二十五億三千万円であります。もとより不十分ではありますが……
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