菊川忠雄 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

菊川忠雄衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第38号（1947/09/30、23期、日本社会党）

○菊川忠雄君　私は、ただいま説明のありました法案に対して、石炭國家管理が今日の日本産業再建のためには必要なる手段であるという立場からいたしまして、その法案の若干修正をする必要のあることは認めまするが、大体において、これに賛成をいたすものであります。（拍手） 　今日、敗戰後の日本において、戰時五千万トン以上の出炭記録をもつておりますところの日本の炭鉱、しかも、さいわいにして戰災の被害を免れ、これをもつて日本産業再建の基礎といたしますためには、もとより資金、資材その他多くの解決すべき難問題をもつておることを認めるのであります。しかしながら、資金といい、資材といい、おのずから今日の現状においては限度……

第4回国会 衆議院本会議 第19号（1948/12/21、23期、日本社会党）

○菊川忠雄君　私は、日本社会党を代表して、政府職員の新給與実施に関する法律の一部を改正する法律案の審議に関する人事委員長の報告に対して賛成するものであります。すなわち、民主党、國民協同党、社会革新党、新自由党、第一議員倶樂並びにわが日本社会党の野党共同修正案に賛成をするものであります。（拍手） 　まず政府案を一見しますると、その内容は、さきに提出をされました原案とは根本的に異なつておりまして、まことにりつぱにでき上つておるということを見たのであります。これがもしこの議会の当初において政府原案として提出をされておりましたならば、おそらく一週間も以前に、この給與法案は本議会を通過いたしておつたと思……

25期（1952/10/01〜）

第15回国会 衆議院本会議 第40号（1953/03/13、25期、日本社会党（右））

○菊川忠雄君　電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案について、ただいま労働委員長の報告がありましたが、私は日本社会党を代表してこれに反対するものであります。 　およそ日本のみならず、世界の炭鉱労働運動の歴史を見るに、労働組合が争議行為として炭鉱の保安放棄を実際に行つたような事例はほとんど見当りません。このような行為は、労働者がみずからの手で大きな不幸を招くばかりでなく、さらに輿論の支持を失う結果となるので、このことはあまりに明瞭であるからであります。このゆえに、かかる行為は、法律で禁止しているといなとにかかわらず、労働組合員の大衆的な同調を受けるわけには参らないのであり……

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 衆議院本会議 第12号（1953/06/25、26期、日本社会党（右））

○菊川忠雄君　去る十八日の朝、日本製鋼所赤羽工場に惹起された、いわゆる米軍発砲事件については、すでに新聞紙上にも報道されているところでございますが、本件は政府当局において緊急処置すべき問題と考えますので、私は、日本社会党を代表して、ここに外務大臣並びに労働大臣に対して質問いたしたいと存じます。（拍手） 　日本製鋼所赤羽工場では、従業員約六千名のうちに、日鋼製作所の雇用従業員と米軍直接雇用の従業員が一緒に働いておりまするが、これらの諸君は大体同じ職場で同じ性質の仕事に従事しておりますけれども、両者の従業員の間には、約四千円ほどの給与べースの差が設けられているのであります。労働組合側は、この不合理……

第18回国会 衆議院本会議 第2号（1953/12/01、26期、日本社会党（右））

○菊川忠雄君　私は、日本社会党を代表して政府の施政方針について総理大臣初め関係大臣に質問せんとするものであります。 　本年春以来米ソの対立関係は著しく調和に向つて動き、国際情勢は、つゆ空に太陽を見るごとく、久しぶりに平和の光を認めることができたのであります。特に朝鮮における停戦協定の成立は、第三次世界大戦の防止と世界恒久平和の確立を念願とするわれわれ平和愛好国民の上に大きなる希望を投げ与えておるのであります。しかしながら、われわれは手放しの楽観をもつて平和を待望することはできません。国際共産主義勢力は、民主主義諸国に対し、いわゆる平和恐慌による経済混乱と社会不安の起ることを期待いたしまして、暴……

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