青木孝義 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

青木孝義衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第55号（1947/11/06、23期、日本自由党）

○青木孝義君　私は、自由党を代表いたしまして、政府の提出にかかる昭和二十二年度一般会計の補正予算案に対しまして質疑をいたしたいと思います。 　まず最初に内閣総理大臣に質問をいたします。現内閣における経済対策の全面的な失敗に対する総理大臣の責任を追究いたしたいのであります。政府は組閣直後、緊急政策八大要綱を作成いたしまして、政策の具体的方途として、從來の内閣のごとき政治作文たることを避けて、現実面に即してこれをまとめ上げる、必ず実現できるもののみを取上げる、日本の再建は第一に生産増強を中心としてインフレの惡循環を断たねばならない、またさらに生産の再開あるいは輸出力の培養のためには、労働者自身の生……

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第11号（1949/04/04、24期、民主自由党）【政府役職：経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官】

○國務大臣（青木孝義君）　終戰以來五星霜、苦難の道をたどつて参りました日本の経済も、最近に至りまして、ようやく生産も比較的順調な上昇を來し、インフレーションは緩慢化し、勤労者の実質賃金も漸次向上するに至りまして、ここに経済安定へのきざしを示し始めて参りましたのであります。その基礎は、いまたいわゆる竹馬経済たるを免れないのでありますが、それには、もとよりこの間一面において連合國側の理解ある援助と指導とに負うところまことに大なるものがあるのでありますが、他面において、食糧の供出、石炭の増産等経済の各分野において拂われた全國民の再建への努力と熱意によるものでありまして、ここに深く感謝の意を表するもの……

第5回国会 衆議院本会議 第12号（1949/04/05、24期、民主自由党）【政府役職：経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官】

○國務大臣（青木孝義君）　ただいま徳田さんの御質問の中で、こういう点が御質問になつたところだと存じます。安定は復興の結果であるから経済復興を犠牲にして安定を求める政策は矛盾であると思うがどうか、この点だと思います。そこで私はお答えをいたします。生産の向上は確かに経済安定の根本であることは言うまでもございません。しかしながらインフレーシヨンの進行は、勤労者の生活を不安ならしめ、あるいは企業をして経営の方途を失わしめるものであります。経済の復興をはかるのには、まず、現在の不安定な経済を克服して、安定の基盤の上に復興をはかるということが正しいと存じまして、その所存で進む次第であります。（拍手）

第5回国会 衆議院本会議 第13号（1949/04/06、24期、民主自由党）【政府役職：経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官】

○國務大臣（青木孝義君）　ただいまの勝間田議員の御質問にお答えをいたします。一時間に余る御質問でありましたがこれを三つ四つに要約して御答弁申し上げます。 　まず第一に、安定政策がはたして可能か、並びにこの系列的なさ再建政策がいかなる犠牲を受けるか、そういうところであつたと思います。第一は財政の均衡と通貨、物價の安定ということは、國民経済上最も望ましい姿でありますとともに、西欧のマーシヤル・プランの援助を受けた國について考えましても、まず大体共通に見られるのであります。貴重なる外國の援助を徒費しないためにも必要な政策でありますし、わが國においては経済安定九原則の第一の目的にあげておりますることは……

第6回国会 衆議院本会議 第4号（1949/10/31、24期、民主自由党）【政府役職：経済安定本部総務長官】

○国務大臣（青木孝義君）　ただいまの前田さんの御質問にお答えを申し上げます。 　御承知の通りに、ただいま労働大臣から説明されました数字はおおむね経済安定本部の示しております統計と一致をいたしております。従つて、この統計の数字等についての説明は申し上げる必要がないかと存じます。私どもは、御承知の通り経済安定本部として、生産の推進と、これに即応するところの労働力の問題は、絶えずこれを検討いたしておる次第でございまして、そういう意味から、これまでもしばしば新聞等にも出ておりますが、御承知の通りに、大体貿易の振興と産業の復興におきまして十七万人ぐらいを吸収する。あるいはまた公共事業及び失業対策等におき……

第6回国会 衆議院本会議 第7号（1949/11/10、24期、民主自由党）【政府役職：経済安定本部総務長官】

○国務大臣（青木孝義君）　鈴木さんの御質問で、私のお答えすべき点だと思うところをお答え申し上げます。 　本年の四月経済安定施策を実施いたしまして以来、物価と賃金はともにおおむね横ばいでございます現状を見まして、政府としては、この際名目的な賃金ベースの改訂を避けて、減税や生活必需物資の充実によつて、実質賃金の増加をはかつて参りたいのであります。 　なお物価の状況でありますが、これも御承知の通りに、四月以降の財政の均衡であるとか、あるいはその他産業における合理化の進行等によりまして、多少生産の低下の面もありますが、一般的には上昇しておりますので、貿易の振興等とにらみ合せまして、昨年に比較して今年は……

第6回国会 衆議院本会議 第8号（1949/11/11、24期、民主自由党）【政府役職：経済安定本部総務長官】

○国務大臣（青木孝義君）　ただいまの御質問中、私がお答えする点と考えまするのは、米価パリテイの指数は実情に即していないかどうか、こういう御質問であります。米価算定方法につきましては、御承知の通り生産費計算の方法もございます。しかしながら、わが国の農業経営はきわめて多種多様でありまして、農業労銀の見方であるとか、あるいは作況等について困難な問題がありますので、終戦後は、農家の購入いたしまする肥料であるとか、あるいは農具であるとか、各種目用品などの価格と均衡のとれた米価を求めようとする、いわゆるパリテイ計算を採用いたしております。しかしながら、このバリテイ計算を行うといたしましても、できるだけ農業……

第6回国会 衆議院本会議 第11号（1949/11/17、24期、民主自由党）【政府役職：経済安定本部総務長官】

○国務大臣（青木孝義君）　水谷さんの、安定恐慌による行詰りと有効需要の関係はどうかという御質問に対してお答えをいたします。 　御承知の通りに、経済安定計画を実施いたしまして半歳にわたつておりまするが、漸次安定の方向に向いつつありますることは、まことに御同慶にたえない次第であります。（拍手）なおこの実行にあたりまして、有効需要等の関係につきましては多少の摩擦を生じますることは当然のことでありまして、何人もこれを認めるところであります。ことに政府は、現在の安定経済の基盤に立つ健全財政と健全金融の方針をあくまで堅持しながら、積極的に治山治水、電源の開発、住宅建築、産業設備の維持、近代化、これらの投資……

第6回国会 衆議院本会議 第12号（1949/11/18、24期、民主自由党）【政府役職：経済安定本部総務長官】

○国務大臣（青木孝義君）　先ほど私が席に着いておりませんときに、松本さんから公団の存廃についての‥‥
【次の発言】（続）　御質問があつたようでございます。これについてのお答えを申し上げます。公団は、政府といたしましては、将来漸次これを廃止して参る考えでございます。 　それから佐竹議員の御質問にお答えを申し上げます。デフレ傾向と消費物価高騰に伴う国民生活不安をどうするか、こういう御質問であつたと存じます。経済安定施策の効果といたしまして、最近消費者物価水準がおおむね安定しておりますることは‥‥
【次の発言】（続）　消費者実効物価指数が示す通りであります。昭和二十二年を一〇〇といたしますれば、本年……

第7回国会 衆議院本会議 第8号（1949/12/22、24期、民主自由党）【政府役職：経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官】

○国務大臣（青木孝義君）　ただいまの江崎委員の御質問に対してお答えを申し上げます。江崎議員は、最近ラウンドリー会社と日本の三井船舶、大阪商船、日本郵船、これらの会社が合弁会社をつくつて、日本の海運を独占するのではないか、そういう場合においては、現在の日本の船舶会社、また造船業、そういつたものは、このために大きな圧迫をこうむつて没落するのではないか、こういつたような御質問であつたと存じます。この問題は、御承知かと存じまするが、問題として、すなわち話としては持ち込まれておるようでありますが、しかし、私どもの扱つております外交委員会まで、具体的に上つて参つておりません。従つて、この問題が登場して参り……

第7回国会 衆議院本会議 第9号（1949/12/23、24期、民主自由党）【政府役職：経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官】

○国務大臣（青木孝義君）　統制物資の大幅整理につきまして、去る十九日、特に司令部からメモが参りまして、その結果、本日午後一時に、マツカーサー元帥並びに吉田総理大臣から、藏話の形式で、統制物資の大幅整理について発表に相なつておりまするので、皆様御承知であろうと存じまするが、統制物資の整理状況について御報告申し上げたいと存じます。 　昨年末以来、いわゆる九原則の線に沿いまして、政府は経済安定施策の実施に説意努力して来たのでありますが、各方面の協力により着々その成果を収め、重要生産資材の需給状況も逐次均衡を回復して参りましたので、今春以来、数次にわたつて割当統制の一部廃止を行つて来たことは、すでに御……

第7回国会 衆議院本会議 第11号（1950/01/23、24期、民主自由党）【政府役職：経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官】

○国務大臣（青木孝義君）　本日、第七国会の再開にあたりまして、日本経済に関する諸情勢と重要施策につき一言申し述べる機会を得ましたことは、私の欣快とするところであります。 　わが国経済の諸情勢が、昨年春の均衡予算の編成と、單一為替レートの設定を中心とする経済安定施策の実施によつて、急速に安定化の道をたどつて参りましたことは、まずもつて御同慶にたえないところであります。 　日銀券の発行高は、一昨年末の三千五百五十三億円から、昨年に入つて收縮を続け、七月末二千九百五十五億円となり、年末は一昨年末とほぼ同額をもつて越年し、おおむね正常な季節的変動の型におちつく姿を見せております。物価につきましても、補……

第7回国会 衆議院本会議 第13号（1950/01/26、24期、民主自由党）【政府役職：経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官】

○国務大臣（青木孝義君）　ただいまの三木議員からの御質問に対してお答えを申し上げます。 　まず第一に、計画経済と自由経済との限界はどうか、こういう御質問であつたと思いますが、日本経済再建にあたりましては、必要な部門に投資して、生産基礎の拡大とか、あるいは雇用の増大をはかることが必要なことは、御説の通りであります。このために、どんな程度の計画と統制が必要かつ効果的であるかということは、経済の実情いかんによつて判断しなければならぬと考えます。政府といたしましては、何の見通しもなく、あるいはまた調整もせずに、経済を自由に放任しようとするような考えはございません。ただ、できる限り個人の自由を活用して、……

第7回国会 衆議院本会議 第14号（1950/01/27、24期、民主自由党）【政府役職：経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官】

○国務大臣（青木孝義君）　岡田議員にお答を申し上げます。私が貿易の振興ということについて申し上げましたことは、それは一…三月の貿易の収支勘定、そういう点で、あなたがおつしやいました数字の支拂い勘定において一億四千八百万ドル、それから受取勘定におて一億七千百万ドルということを申し上げたのでありまして、なお二十五年度におきます貿易のわれわれ推定に基く予定は、今年度輸入が十億ドル、輸出が約六億二千万ドル、こういう予定でございます。

第7回国会 衆議院本会議 第15号（1950/01/28、24期、民主自由党）【政府役職：経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官】

○国務大臣（青木孝義君）　佐竹議員にお答えを申し上げます。佐竹議員の御質問は、政府が経済安定を買つておるが、農民及び中小商工業者の犠牲において大産業とか大金融資本の安定をはかつておるのじやないかという御質問であつたよ思います。政府は、国民経済全体の定定、健全化を念願として諸般の施策を進めております。企業の規模であるとか産業の種類によつて区別はいたしておりません。安定施策の影響を見ましても、補給金の削減とか、あるいは單一為替レートの設定等によつて、産業界全般にわたつて高度の合理化を要求せられている実情であります。ただ実際問題として、資本の零細な中小企業や少額所得の農業等が安定施策によつて受ける影……

第7回国会 衆議院本会議 第18号（1950/02/11、24期、自由党）【政府役職：国務大臣】

○国務大臣（青木孝義君）　今澄議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。今日のわが国経済の実情を、恐慌であるという御意見のようでございますが、政府といたしましては、しばしば申し上げておりまるように、今日の段階では、インフレ経済が終息して、安定化が軌道に乗つておる、こういうふうに考えておる次第でございます。そうして、このことは各種の経済指標に基いて明白に立証しておるところでありまして、もちろん摩擦的現象として、一部企業の経営困難に陥ることも否定しがたい点ではありますが、これを誇大視して恐慌なりとすることは当を得ておらないと信じておる次第でございます。もちろん政府といたしましては、経済の安定化……

第7回国会 衆議院本会議 第40号（1950/04/22、24期、自由党）【政府役職：経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官】

○国務大臣（青木孝義君）　ただいまの猪俣議員の御質問のうち、経済調査庁が昨年十一月ごろから調査したが、その結果はどうかということの御質問と存じます。御承知の通り、経済調査庁は行政監査を行いました。そこで、公団業務の全般的な、総合的な運営を適切にするという目的と、もう一つは公団の本来的な機能の発揮を助長促進するというような目的をももまして調査をいたしました。その結果は、大体におきまして、そのまとめ得られたもの、あるいはその過程におきまして、一応主務大臣に通達はいたしてございます。問題は、個々の非違の調査摘発を主眼としない建前をとつておりますので、そういう関係から、本事件の具体的な事実は、監査の際……

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