原田憲衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○原田憲君 ただいま議題となりました青年学級振興法策について、委員会における審査の経過並びに結果を樹報告申し上げます。 まず、提案理由を簡単に御報告申し上げます。わが国の勤労青年の実態は、義務教育の課程を修了した満二十五才までの青年のうち、高等学校及び大学に在学している者は約一七%、残余の八三%は教育を受ける機会に恵まれず、勤労青年層が自主的に開設、運営して来た共同学習組織がいわゆる青年学級でありまして、現在その学級数は約一万一千学級、受講生数約百万人の多きに及んでおるのであります。今日、これらの青年学級の共通の悩みは、地方財政の貧困等に基因する経費及び指導者の不足により運営上の困難に直面し……
○原田憲君 ただいま上程になりました、橋本龍伍君外七名提出にかかる財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律案について、本案の概要及び委員会における審査の結果を簡単に御報告申し上げます。 御承知の通り、財団法人労働科学研究所は、民間学術研究団体として政府より助成金を受けている団体でございます。しかして、同財団の施設及び動産については、元来、同財団が、日本学術振興会等の援助を受けつつ、東京都世田谷区祖師谷の現住所に建設したものでございますが、戦時中大日本産業報国会に統合されたのでありまして、敗戦につれて同会が解散せられ、その結果の当然の措置として、この財産が国に没収されたのでござ……
○原田憲君 私は、自由党を代表いたしまして、ただいま委員長の報告されました改進、日本自由、自由三党による義務教育諸学校における政治的中立の確保に関する法律案に対する修正案、及び教育公務員特例法の一部を改正する法律茶に対する修正案、並びにこれを除く政府原案に賛成の討論を行わんとするものであります。(拍手) 結論を先に申しますと、先般法案提出に先だつて行われた中央教育審議会の答申にも現われているごとく、わが国の大多数の国民は、教育界における現状から、教育の政治的偏向を是正し、また教育に対する不当なる外部からの圧力を排除するために何らかの措置が必要であると考えており、われわれは、本修正案が、これに……
○原田憲君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案に対し賛成の討論を展開いたそうとするものであります。(拍手) 本法律案の裏づけたる四億四千万円の予算は、すでに去る第二十八国会において成立をいたしており、これに伴う地方負担も措置されております。その間、この問題に対する論議はすでになされておりましたが、国会解散のため、本法律案は日の目を見ずに流れ、いわば、当然前国会において成立しておらなければならなかった法律案であります。 今国会におきましては、ただいま委員長の報告にもありました通り、十分な質疑をなして、本日本会議に上程せらる……
○原田憲君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました高知県における教育の紛糾事件について、政府に対して緊急質問をいたそうとするものでございます。 この事件が始まりましてから、去る十五日に、日教組の委員長が問題の高知県吾川郡仁淀高校を訪れて、そうして村民から暴行を受けたというような事件にまで発展をいたしまして、大へん大問題になってきておるのでございますが、この紛糾はすでに約五十日に及んでおるのでございます。私は、実地にこの事件を見て参りまして、この事件の内容について調査をいたしておりますので、一日も早くこの事件の解決を見るために、政府がいかなる措置をされておるか、また、され……
○国務大臣(原田憲君) 小林さんにお答えを申し上げます。 あなたのおっしゃいました人権尊重に立脚する交通対策に対する御意見は、おおよそ同感でございます。交通事故の対策については、従来から政府は、国会の御協力を賜わりつつ鋭意努力してきたところでございますが、最近の交通事故の状況にかんがみまして、御質問の中にもございました自動車損害賠償責任保険の保険金限度額の引き上げの問題等を含めまして、人権尊重の立場に立って、今後も一そう努力をいたす所存でございます。(拍手)
○国務大臣(原田憲君) 楯さんにお答えを申し上げます。 交通安全についての基本的な方策は、ただいま総理大臣の答弁のとおりでございますが、お説のように、昨年来、飛騨川事故等、交通事故が相次いで発生いたしましたことは、まことに遺憾にたえません。交通安全対策は、運輸行政の当面する最も重要な課題の一つでございます。 このため、たとえば鉄道事故につきましては、その原因の総合的科学的な調査を行なう機関として、鉄道事故防止対策委員会を運輸省に設置し、鋭意検討を行なっておりますが、近くその結論が出されると思いますので、これに基づき、総合的な鉄道事故防止対策を樹立し、これを実行することにより、国民の全幅の信……
○国務大臣(原田憲君) 国鉄総裁の答弁は、工事契約の当事者であります国鉄総裁が、適正な契約価格を確保するため大いに努力をしていることを趣旨とするものであると考える次第でございます。 なお、国鉄の入札に際しての手続は、日本国有鉄道法第四十九条に定められておりまして、これに従って厳正に運用されるべきものと考えます。談合が法に違反する行為であることは言うまでもないことでございまして、そのようなことのないよう、今後とも国鉄を十分指導してまいりたいと存じます。(拍手)
○国務大臣(原田憲君) まず、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 日本国有鉄道は、近年におけるわが国経済の急速な発展に伴って増大する輸送需要に対処するため、第一次及び第二次五カ年計画に引き続き、昭和四十年度を初年度とする第三次長期計画を策定し、大都市通勤輸送の改善、幹線輸送力の増強、保安対策の強化等のために必要な工事を進めてまいりました。その結果、前期工事の進捗を見た昭和四十三年十月を期し、画期的な輸送改善を実施いたしましたが、今後もさらにこれを推進し、国民経済及び国民生活における要請にこたえることとしております。 一方、国鉄財政の現状は、昭和……
○国務大臣(原田憲君) 石炭鉱山の個々の縮小、閉山等の見通しにつきましては、ただいま通産大臣が申されましたように、まだつまびらかではございませんが、石炭鉱山の閉山によりまして経営難におちいる産炭地鉄道のあることも予想されます。このような鉄道が廃止のやむなきに至るというような事態に対しましては、地元地方公共団体の協力も得まして、代替輸送手段を確保する等の方法により、地元の便益性が低下することのないよう十分配慮していくことといたします。裏返して申しますと、このような鉄道の廃止申請が出されました場合に、この許可をいたす場合には、沿線地域の輸送状況等を十分検討して、バス等の代替輸送手段の確保が必要であ……
○国務大臣(原田憲君) 航空機騒音対策に対しましては、四十二年八月に航空機騒音防止法が制定されて以来、同法に基づき、東京、大阪両空港周辺における小中学校の騒音防止工事の助成及び共同利用施設の助成を行なっております。特に明四十四年度予算案においては、本年度の約二倍に相当する十億円の補助を予定する等、強力に対策を講ずる所存であります。 また、昨年八月には、航空機騒音防止法に基づく対策を補完する目的で、財団法人航空公害防止協会を発足させ、所要の対策を実施させることといたしております。 さらに、東京国際空港においては、昨年十一月からB滑走路を延長する工事に着手しており、四十五年度にこれが完成すれば……
○国務大臣(原田憲君) 第一のお問いは、私は、行政府の運輸大臣といたしまして、本院に提案をいたしました法律案の審議については、できるだけ国民の前に慎重審議をお願いしておるのでございまして、国権の最高機関である国会において、そのルールに従った運営を果たしていただけるということが最も望ましいことであると存じておりまして、お指図のとおり、私は国会に出席をいたしまして、御質問にも答えてきたところでございます。したがいまして、国鉄財政再建並びに運賃、この二法案につきましては、運輸委員会にも――からだは一つでございます、参議院でからだがあきましたら、食事もせずに、すぐまた衆議院に帰り御質問に応じる、こうい……
○国務大臣(原田憲君) 御質問の中にありましたように、六大都市、たとえば大阪からは明治以来の路面電車がなくなっていきました。これらの廃止にあたりましては、それぞれの都市における輸送需要の特性に適合した代替輸送機関、たとえば地下鉄、バス等によりまして輸送力が確保されるように措置をいたしまして、当該路面電車の廃止後における市民の足が奪われることのないように十分配慮していくことといたしております。 その問題の一つとして、地下鉄の問題に対して御質問がございました。地下鉄は、御指摘のように、現在一キロ四十億あるいは五十億というような投資が必要でございます。この都市交通における地下鉄の重要性にかんがみま……
○国務大臣(原田憲君) 米艦隊の日本海入域に伴う海上保安庁の対策を申し上げます。 四月十五日の米軍機撃墜事件が発生しまして、外国の船艇の捜索活動が行なわれましたので、直ちに第七、第八管区海上保安本部に対し、漁船の安全指導に特に注意を払うよう指示をいたしました。 さらに、四月二十一日朝、空母を含む米艦隊が日本海に入ったことが確認されましたので、関係のある漁業協同組合、漁業無線局、出漁船に通報いたしまして、注意の喚起を行なうとともに、特に出漁船の多い日本海南西海域に、通常巡視警戒のほか、さしあたり巡視船二隻を常時配置いたしまして、また、航空機による哨戒も実施いたしまして、漁船の安全指導に万全を……
○国務大臣(原田憲君) 船員保険法の一部負担制の問題でございますが、これは厚生大臣がお答えになりましたのと全く同様でございますので、よろしく御了解をお願いいたしたいと思います。 それから船員法の適用範囲の拡大の問題、これまた全く同様でございます。大橋さんよく御存じのように、現在、わがほうの所管でございます船員中央労働委員会において審議をいたしておりますが、その結論を得まして、漁船船員の労働条件の改善、社会保障の充実につとめてまいりたい所存でございます。(拍手)
○国務大臣(原田憲君) ミクロネシアにおける港湾の建設計画は、運輸省には現在そのような計画はございません。外務省から港湾の計画について要請がありましたならば、現地調査をした上で計画を樹立することは可能でございます。(拍手)
○国務大臣(原田憲君) 渡辺さんの私に対するお尋ねは四点ございました。順次お答えいたします。 先般の消防法施行令の一部改正に伴いまして、自動火災報知設備等の設置が義務づけられることになりましたので、これら防火安全設備に対する融資については、中小企業金融公庫等からの融資を受けられるよう措置を講じております。 また、わが国の主要な海外広報宣伝機関につきましては、国際観光振興会のほかに、在外公館、ジェトロ、日本航空、国鉄、日本放送協会、国際文化振興会、日本万国博覧会協会、日本交通公社がありますが、これら九者に関係各省が加わりまして、海外観光宣伝連絡会を設けまして、各機関の事業計画、宣伝方針等につ……
○国務大臣(原田憲君) 欠陥車の公表制度についてお答えを申し上げます。 わが国の欠陥車に対しましては、車検制度あるいは事故警報制度によって欠陥車に対する対策を講じてきておったのであります。これでは不十分であると私は判断をいたしまして、御質問の中にありましたように、日本の自動車産業は世界の一流に達してきております、その企業が、より一そう欠陥車対策というものをとることは必要である、こういう判断をもちまして、六月六日に通達を発して、現在御承知のような処置をとり行なっておる最中でありまして、そのとりました措置に関しましては、野党の皆さん方からも、よくやった、しっかりやれと激励を受けておるのでありまし……
○国務大臣(原田憲君) 私、運輸大臣といたしまして、この新空港建設のための推進本部長をいたしております。各事業を総括的に対処していくためにどうするかというお問いでございますので、お答えいたします。 新空港建設については、特に目下の急務は用地買収でございます。第一期工事区域の用地については、すでに約八五%の買収を終わっており、残りについてもぜひ速急に契約できるよう努力いたしたいと考えております。 それから、関連公共事業につきましては、事業計画及び事業費の決定にあたりまして、関係閣僚協議会及び実施本部におきまして、従来から政府及び関係機関が一体となってその強力な推進をはかってきたところでござい……
○原田憲君 私は、ただいま趣旨説明のありました琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定並びにこれに伴う関連七法案につき、佐藤総理大臣及び関係大臣に、自由民主党を代表して質問いたそうとするものであります。(拍手) 人間の歴史は、平和を求めながらも互いに殺し合い、傷つけ合うという繰り返しが行なわれ、われわれもまたその例に漏れずその愚を行ない、過ぐる大戦において、沖繩においても日米両国将兵は命をかけて戦い、沖繩県民また、老いも若きも、男も女もその戦火に巻き込まれ、とうとい生命を失い、全島焦土と化したのであります。しかも沖繩県民は、日本本土が独立を回復し、国連に加盟した後におい……
○原田憲君 ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員岡沢完治君は、去る六月二十七日逝去されました。 私は、君と所属党派こそ異にしておりましたが、すぐれた政治家岡沢君と今後相ともに活躍することを期待していたのでありまして、今国会、新たに内閣が組織され、わが国が転換期を迎えんとするときにあたり、君を失い、まことに痛恨の念にたえません。 岡沢君がかねて病気のため御療養中と承り、お見舞いしたのでありますが、私は、君のあの頑健な体躯と、いまだ四十九歳という若さを思うとき、必ずや再起されるものと信じて疑わなかったのであります。しかるに、その願いもむなしく、君は、奥さまと四男二女、六人の愛児を……
○原田憲君 ただいま国権の最高機関である衆議院において、私の永年勤続表彰の御決議をいただき、まことにありがたく、心より深く感謝申し上げ、厚く御礼申し上げます。(拍手) 思えば、私が本院に初めて議席を持ちましたのは、昭和二十二年、新憲法下最初の総選挙の当選によるもので、弱冠二十八歳の年少議員でありました。 その後、病のため、立候補を断念したり、苦杯をなめる等、幾多の困難に当面いたしましたが、不屈の闘魂と懸命の努力により、再び本院に復活し、昭和三十三年以来今日まで引き続いて在職、ここに満二十五年を迎え、永年勤続の表彰をいただきました。(拍手) 今日、この光栄に浴することを得ましたのは、ひとえ……
○原田憲君 ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 御承知のように、国鉄の経営は、昭和五十五年度以降毎年一兆円以上の欠損を生み、また、長期債務は昭和五十八年度には二十兆円を超えることが見込まれる等、まさに破局的状況にあり、国鉄の事業の再建は、国政上、早急な解決を要するきわめて重大な課題となっております。 このような国鉄経営の現状にかんがみ、昭和五十七年七月三十日に行われた臨時行政調査会の第三次答申におきましても、国鉄の事業の再建は最も重要な柱とされておりまして、抜本的な改革の……
○原田憲君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。 本案は、本法の附則第二項に基づく就職促進給付金の支給に関する特別の措置の対象業種である近海海運業等において、今後も引き続き事業規模の縮小等がなされ、これに伴い、離職船員が相当数発生すると予想される状況にかんがみ、この特別の措置の対象となる船員の離職の日に関する期限を、他の不況対策立法の期限に合わせて、昭和六十三年六月三十日まで延長しようとするものであります。 次に、海洋汚……
○原田憲君 ただいま議題となりました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、新幹線鉄道の整備に資するため、当分の間の措置として、既設または工事中の東海道、山陽、東北、上越等の新幹線鉄道に今後新設する停車場については、地方公共団体が日本国有鉄道または日本鉄道建設公団に対する当該停車場の新設のため必要な資金についての補助金等の交付その他財政上の措置を講ずることができるものとする等、所要の規定を設けようとするものであります。 本案は、第九十八回国会の本年五月十八日に三塚博君外三名より提出され、……
○原田憲君 ただいま議題となりました議員山口敏夫君懲罰事犯の件につきまして、懲罰委員会における審査の経過並びに結果を御報告を申し上げます。 本件は、去る十六日の予算委員室において山口敏夫君が行った行動に関して、衛藤征士郎君外五名から懲罰動議が提出され、去る二十三日の本会議において本動議が可決され、懲罰委員会に付託されたものであります。 委員会といたしましては、議員の一身上に関することでありますので、慎重に審査をいたしました。 去る二十三日、まず動議提出者後藤茂君から、予算委員長に向かって氷水を投げつけた山口敏夫君の行動は、当然懲罰に値するとの懲罰動議の趣旨説明を聴取いたしました。 次い……
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