長野長広 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

長野長広衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第29号（1947/08/26、23期、民主党）【政府役職：内務政務次官】

○政府委員（長野長廣君）　先般の自由討議におきまして、酒井俊雄議員より御質問に相なりました地方制度に関する問題等について、簡單にお答えをいたしたいと存じます。 　府縣の区域を統合すべきものと思うが、いかがであるか、これに対する考慮があるかないか、こういう御質問であります。府縣の現在の区域が、経済、交通等の変遷によつて不適当なものになつておる部面のあることは、事実であると思います。從つて行政区画ということは、府縣民の社会生活と経済生活の両面において一致せしめるように努力いたさなければならない次第でありまして、府縣区画の変更論はきわめて妥当であると存じます。ただ実際問題といたしましては、それぞれの……

第1回国会 衆議院本会議 第34号（1947/09/20、23期、民主党）【政府役職：内務政務次官】

○政府委員（長野長廣君）　過日大豪雨に際しまして、栗橋方面の堤防決壊を端緒として二箇所の大決壊を生じましたることは、まことに遺憾に存ずるところであります。この間におきまして、多数の民衆に甚大なる損害をかけ、また農作物そのほか交通等に対しまして甚大なる災害を與えましたことにつきましても、まことに遺憾に存ずるところであります。目下内務省といたしましては、大臣以下責任当局が同地に出張いたしまして、あるいは資材の集中に、あるいは應急の工作に從事をいたしておる次第でございます。 　しかるにかかわらず、ただいまの島上君の御質問はまことに重大なるものであるのであります。ただいま内務大臣並びに責任技官の留守で……

第2回国会 衆議院本会議 第74号（1948/06/30、23期、民主党）

○長野長廣君　私は、今日の学生ストの重大性に鑑みまして、総理大臣、文部大臣、大藏大臣、安本長官等に緊急質問をいたしたいと考えます。 　その要綱は、一、学生のストライキに対する文部大臣の責任いかん。学生ストに対する政府の根本方針いかん。三、学園内に共産党團体の結社公認の事実の有無及びこれが処置方策いかん。四、学生ストの政治活動の自由性に対する見解いかん。すなわち、教育基本法第八條の解釈と学生スト活動をどう見ているかという点。五、教育再建方策の一環としての育英制度の拡充方策いかん。六、私学復興の方策いかん。以上の問題につきまして、國民の納得のいくような御答弁をいただきたいと思います。 　スト参加学……

24期（1949/01/23〜）

第7回国会 衆議院本会議 第45号（1950/04/30、24期、自由党）

○長野長廣君　ただいま議題と相なりました文化財保護法案につきまして、文部委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案は、参議院より提案いたされましたものでありますが、去る第五国会以来、衆議院におきましても、文部委員会を中心として研究を重ねて参りまして衆議院案といたしまして、重要文化財保護法案を起草作成いたしたのであります。しかしながら、この両法案の本旨とするところがまつたく合致いたしまするところから、ここに参議院の提案によりまする文化財保護法案に一本化することと相なつたものであります。従いまして本法案は、衆議院において作成いたしましたところの重要文化財保護法案の趣旨と内容……

第8回国会 衆議院本会議 第9号（1950/07/27、24期、自由党）

○長野長廣君　ただいま議題と相成りました教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案につきまして、本法案の趣旨並びに文部委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず本法案の趣旨を簡單に御説明いたしますると、本法案は昨年五月の第五国会において制定されまして、九月一日より施行せられたのでありますが、その後着々新しい免許状が交付されますとともに、上級免許状援與のための現職教育もすでに実施せられております。ところで、相当期間にわたつて教職についておりまする教員に対し上級免許状援與に関する特例を規定いたしましたる施行法第七條の有効期間は、第七国会におきまして昭和二十八年三月三十一日までと……

第10回国会 衆議院本会議 第29号（1951/03/31、24期、自由党）

○長野長廣君　ただいま議題となりました文化功労者年金法案につきまして、文部委員会における審議の結果を御報告申し上げます。 　本案は、参議院において修正議決されて、本委員会に付託されたものでありまして、従来は文化の功労者に対して精神的な優遇の道を講じておりましたものを、物質的に優遇する方法として、功労者に終身年金を支給しようとするものであります。なお学術、芸術その他文化の功労者の選考の範囲を広くして、文化の向上発達に資するようにしたのであります。 　本委員会におきましては、予備審査もいたしまして愼重に審議をいたしました結果、参議院送付案の妥当なることを認めまして、全会一致をもつて議決いたしたので……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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