石原登 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

石原登衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

23期（1947/04/25〜）

第1回国会 衆議院本会議 第45号（1947/10/14、23期、第一議員倶楽部）

○石原登君　日本経済の民主化は、敗戰日本の当然果すべき大きな責務であります。この点には、私どもはまつたく同意でございまするが、しかしながら、その手段といたしまして、本法の制定によるということには、私は多大の疑問をもつのであります。 　政府は、経済白書によるまでもなく、これまで機会あるたびに日本経済の危機を絶叫せられたのであります。その内容は、申すまでもなく日本の生産形態が今次戰爭を通じて徹底的に破壞せられた。さらに今次戰爭を通じまして、國内資源は徹底的に消滅をいたしたのであります。これがために、新しく生産の復興を研究し、ないしは努力をいたしておりますところの産業人、並びにこれに協力をいたしてお……

第1回国会 衆議院本会議 第58号（1947/11/13、23期、第一議員倶楽部）

○石原登君　私は、片山総理大臣並びに西尾さん、鈴木司法大臣に特に御答弁を求めたいと思います。最も愼重であるべき今日の時局におきまして、政府はみずから求めて、このまことに憂慮すべき閣内の不統一を暴露いたしているのであります。私は國民の大多数とともに、衷心から今日の政局の憂慮いたしまするがゆえに、あえて、この政局を招來いたしました当面の責任者でありますところの片山総理、西尾國務大臣、さらに鈴木司法大臣に対しまして、質問をいたしたいと思うのであります。 　まず、平野農相並びに林國務大臣の問題で、この両氏より陰謀の元締として非難いたされております。ところの西尾、鈴木両相にお尋ねいたしますが、去る八日の……

第2回国会 衆議院本会議 第74号（1948/06/30、23期、民主自由党）

○石原登君　軍事公債の利拂い延期の問題は、第二の石炭國管の問題と同樣に議せられまして、國会はもちろんのこと、各方面において種々論議し盡された観がございます。ゆえに私は、今日は詳しい論議は差控えまするが、しかしながら、この問題の当否はきわめて明確であることを申し上げたいのであります。 　國民の大多数は、本法案に対しまして絶対的反対の意思を表明しておると思うのであります。（「ノーノー」拍手）すなわち昨年の総選挙におきまして、この問題はきわめて大きな問題として取上げられたことは、皆樣御承知の通りであります。しかして、この問題に対して各政党の國民に公約いたしましたところは、社会党は利拂いを停止すべきで……

24期（1949/01/23〜）

第6回国会 衆議院本会議 第6号（1949/11/08、24期、民主自由党）

○石原登君　ただいま議題となりましたお年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律案に関し、委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。最初に政府の議案提出の理由並びに法案の内容の概略を御説明いたします。わが国民の美しい風習であるとともに、郵便事業としても重要な財源をなしておりました年賀郵便は、昭和十二年に約八億五千万通に達し、その収入額も郵便事業総収入額の一割ないし一割二分を占めるに至つたのでありまするが、この年を境といたしまして、その後日華事変の勃発等による国民生活の変動に伴いまして毎年激減の一途をたどり、昭和十六年からは、明治三十九年以来の慣行であつた年賀特別郵便の取扱いも停止されるに……

第7回国会 衆議院本会議 第27号（1950/03/16、24期、自由党）

○石原登君　ただいま一括議題となりました簡易生命保險法の一部を改正する法律案並びに郵便年金法の一部を改正する法律案に関し、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず最初に、政府の議案提出の理由並びに両法案の内容の概略を御説明申し上げます。 　まず簡易生命保險法につきましては、加入者の保險的利益の万全等を期するため、次の諸点について改正しようといたしておるのであります。 　第一に、被保險者が不慮の事故等によつて死亡した場合には、保險金の倍額を支拂うことになつておりますが、この倍額支拂いの條項は、ただいまでは、昭和二十四年六月一日以降の契約に限り適用されておるりを、この適用範……

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