江花静 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

江花静衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第7回国会 衆議院本会議 第31号（1950/03/28、24期、自由党）

○江花靜君　ただいま議題となりました特別調達庁設置法の一部を改正する法律案について、内閣委員会の審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　本案において改正を行わんとするおもなるものは五点でありまして、第一点は、特別調達庁の内部機構を改組しようとするものであります。すなわち同庁は、従来中央官庁としての事務のほかに、全国の約四割に達する調達の現業関係事務を取扱つて参つたのでありますが、今回この現業関係事務を分離して、これを新たに設置する東京特別調達局に取扱わしめ、同庁はもつぱら調達に関する企画立案並びに地方局の指導監督に当ることとしまして、その内部部局を、従来の長官官房及び五部制から長官……

第10回国会 衆議院本会議 第14号（1951/02/22、24期、自由党）

○江花靜君　ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案及び日本国憲法第八條の規定による議決案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の要旨を申し上げますと、皇室の費用のうち内廷費及び皇族費は、憲法及び皇室経済法の規定によりまして、皇室経済法施行法の定める定額により毎年国庫から支出することになつておるのでありますが、現在の定額は昭和二十四年度当初の決定にかかりますもので、内廷費は二千八百万円、皇族費年額の基準額は六十五万円となつておるのであります。しかるに、先般国家公務員の給與改訂が実施せられましたの……

第10回国会 衆議院本会議 第21号（1951/03/17、24期、自由党）

○江花靜君　ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案並びに経済安定本部設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず国家行政組織法の一部を改正する法律案について申し上げます。本法案は、現在府、省及び本部の官房または局に設置されておりまする部並びに庁に設置されておりまする局は、行政機構の全面的な調整とともに整理する趣旨をもつて、本年五月三十一日までを限り置かれることとなつておるのでありますが、政府は最近の状況にかんがみ、かかる全面的な行政機構の改革を今ただちに行うことは必ずしも適当ではないとし、さ……

第10回国会 衆議院本会議 第40号（1951/05/25、24期、自由党）

○江花靜君　ただいま議題となりました審議会等の整理のための総理府設置法の一部を改正する法律案以下の諸法案について、内閣委員委における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず審議会等の整理のための設置法の一部を改正する諸法案について、一括して申し上げます。政府は、各省庁等に設置されておりまする各種の審議会、協議会等がその数二百三十を越え、しかも中にはその権限が当該行政機関を拘束するものすらある実情にかんがみ、行政機構簡素化のため、必要欠くべからざるもの以外は廃止統合することとし、中央関係のもの六十三、地方関係のもの七、計七十の審議会等を廃止するとともに、存続せしめるものについては、行政……

第12回国会 衆議院本会議 第17号（1951/11/17、24期、自由党）

○江花靜君　ただいま議題となりました外務省設置法案について、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　平和條約の調印によりまして、わが国は近く主権国家として国際社会に復帰いたすこととなりましたが、條約発効前の現在においてもすでに関係諸外国との交渉が開始せられており、外交事務を整備して事務遂行に遺憾なきを期するとともに、正式の外交再開に備えて外務省の機構を改組しようとするものであります。 　改正されました点は、一、内部部局の編成がえ、二、特別な職の設置、三、地方の連絡調整事務局の縮小、四、在外公館に関する規定、五、在外公館の長に対する官邸の貸與の五点であります。 　改正の第……

第13回国会 衆議院本会議 第55号（1952/06/17、24期、自由党）

○江花靜君　ただいま議題となりました南方連絡事務局設置法案及び引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず南方連絡事務局設置法案について申し上げます。本法案は、北緯二十九度以南の南西諸島及び小笠原群島その他の南方地域に関する事務を行うため、総理府の附属機関として新たに南方連絡事務局を設置しようとするものであります。 　法案のおもなる内容を申し上げますと、南方連絡事務局は職員二十七人からなつておりまして、本邦と南方地域間の渡航、南方地域に滞在する日本国民の保護及び本邦と南方地域にわたる公の証明等に関する事務を所掌する……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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