野村専太郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

野村専太郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第6回国会 衆議院本会議 第15号（1949/11/24、24期、民主自由党）

○野村專太郎君　私は、今深刻な社会問題として考えられておりまする、いわゆる露店の撤去に関しまして各位のご賛同をいただき、政府当局の善処を要望するものであります。 　この問題は、ただいまのところにおきましては東京都の一地方の問題でありまするが、やがてこの問題は、全国的の問題として、しかも深刻なる生活苦と闘い、歳末を控え、明日の不安におののいている関係業者に対しては、最も重要なる問題でございます。すなわち東京都においては、知事、警視総監、消防長、この三長官の命によりまして、来春三月末日をもつて路上から撤去するようにと、こういうことでございます。これは、現在日本が再建にあたりまして困難な行政整理もま……

第6回国会 衆議院本会議 第22号（1949/12/01、24期、民主自由党）

○野村專太郎君　ただいま議題となりました地方財政法等の一部を改正する法律案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を、きわめて簡單に御報告申し上げます。 　本法律案は、衆議院議員上林山榮吉君外十名の議員諸君の共同提案になるものでありまして、十一月二十八日、本委員会に付託となり、同月二十九日、委員会を開いて審議の結果、可決すべきものと決定いたしたのであります。 　本法案の趣旨は、従来都道府県並びに五大都市に労して公共事業の財源に充てる必要ある場合には、当せん金付証票を発売することが認められていたのでありますが、今回その範囲を戰災都市一般に推し及ぼし、戰災による財政上の特別の必要を勘案し……

第7回国会 衆議院本会議 第8号（1949/12/22、24期、民主自由党）

○野村專太郎君　私は、公職選挙法について、きわめて自由な立場に立つて、個人的の所見を述べてみたいと思います。 　従来、各種の選挙にあたつては、種種雑多の形式で行われたのでありまして、少政の選挙関係者が、その都度、その選挙について法規を研究模索しながら実施されておつたのであります。従つて、一般有権者においては、すこぶる難解の結果、思わざる違反等に善良なる人々が関係する等の弊害があつたのでございまするが、この点、今回の公職選挙法は、あらゆる選挙が一つの法律によつて適用されることになつた点は、一つの進歩であると思うのであります。しかし、衆参両院選挙法、地方自治法、教育委員会法等を、一応現在の憲法のわ……

第7回国会 衆議院本会議 第37号（1950/04/15、24期、自由党）

○野村專太郎君　ただいま議題と相なりました質屋営業法案並びに都道府県の所研に属する警察用財産等の処理に関する法律の一部を改正する法律案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず第一に質屋営業法案について申し上げます。 　御承知のごとく、現行質屋取締法は明治二十八年の制定にかかるものでありまして、その内容において時勢に沿わぬものが多く、ことに最近における犯罪激増の情勢のもとにおいて、藏品の質屋及びもぐり質屋に流れるものが少くないので、さきに改正を見たる古物営業法の趣旨にのつとりまして、質屋営業に関して新たなる法律を制定し、藏品の発見、犯罪の防遇等に寄與せしめ……

第7回国会 衆議院本会議 第47号（1950/05/02、24期、自由党）

○野村專太郎君　ただいま議題となりました国会議院の選挙等の執行経費の基準に関する法律案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案は、都道府県及び市町村の選挙管理委員会が管理する国会議員の選挙等の執行につきまして、国が負担する経費の基準を定めることを目的とするものであります。 　御承知のごとく、国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び憲法第九十五條の規定による投票の執行の事務は、大部分地方の選挙管理委員会に委任して行われるのでありまして、国はその要所経費の全額を負担することとなつているのであります。しかるに、従来よるべき明確な基準が存しなかつたため、そ……

第10回国会 衆議院本会議 第26号（1951/03/28、24期、自由党）

○野村專太郎君　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となつておりまする両案のうち、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、修正案を含む原案に対し賛成の意見を申し述べてみたいと思います。 　申すまでもなく、現行の地方税法は、第七、第八両国会を通じて、地方行政委員会において、あらゆる観点から熾烈なる論議を展開して愼重審議を重ね、ようやく昨年七月成立を見るに至つたものでありまして、本法案は、まつたくわが国地方自治確立の上に最も画期的な意義を有する重要立法であります。審議の過程におきましても、大幅な修正を要望する声が強かつたのでありますが、諸般の情勢から一応これを成立せしめ、法の実施、運用……

第10回国会 衆議院本会議 第35号（1951/05/17、24期、自由党）

○野村專太郎君　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、小生外四名の共同提案になるものでありまして、その内容及び目的とするところは、地方自治法第百五十八條に定めてありまする、都道府県知事の権限に属する事務を分掌させるために都道府県に置くことのできる局部に関する規定の一部に変更を加え、東京都における税務行政と港湾行政の能率的処理をはかろうとするものであります。すなわち、同條第二項の、いわゆる任意設置の部に新たに主税局、港湾局の二つを加えて、都は必要に応じ條例をもつてこれらの局を置くことができ……

第12回国会 衆議院本会議 第16号（1951/11/15、24期、自由党）

○野村專太郎君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案並びに地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案に関する地方行政委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。まず地方税法の一部を改正する法律案に関して申し上げます。現行の地方税法は、地方財政の自主権を強化拡充し、住民の税負担を合理化することを目標として、地方税制の上に画期的、抜本的な改革を加えようとしたものでありまして、われわれはその実施状況に深い関心を寄せて参つたのであります。しかるに、その後における地方財政が全体として一層の窮乏を加え、かつ団体相互間の不衡深めいて参りましたことは、おおいがたい事実であるのであり……

第13回国会 衆議院本会議 第42号（1952/05/15、24期、自由党）

○野村專太郎君　ただいま議題となりました地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案に関する地方行政委員会における審議の経過並びに結果につきまして、その概要を御報告申し上げます。 　まず本案の内容をきわめて簡單に申し上げまするが、改正の第一点は、現行法では昭和二十五年、同二十六年の両年度限りとなつておりました特別交付金を恒久の制度といたし、そのために交付金を普通交付金と特別交付金の二種にわかつことといたし、特別交付金の総額は、従来交付金総額の一〇％でありましたものを八％と改めることであります。 　改正の第二点は、普通交付金の算定に用いる基準財政需要額の算定のための測定單位につきまして、厚生労働費……

第13回国会 衆議院本会議 第43号（1952/05/20、24期、自由党）

○野村專太郎君　私は、自由党を代表して、政府の提案にかかる地方税法の一部を改正する法律案並びにこれに対する地方行政委員会における修正案について討論を行わんとするものであります。まず修正案に対し賛意を表すると同時に、修正部分を除く原案に対してもまた賛成するものであります。 　まず第一に、政府今回の改正案は比較的小規模のものでありまして、地方財政の確立とか、住民の負担の軽減とかいうような理想を一挙に実現するには至つておりませんが、おおむね既往の実績及び事情の変化にかんがみて、その不合理を是正して公平をはかり、あるいはまた税法の根本的改正に至るまでの当面の処置として必要な事項を規定したものであつて、……

第13回国会 衆議院本会議 第51号（1952/06/07、24期、自由党）

○野村專太郎君　私は、自由党を代表し、地方自治法の一部を改正する法律案につき、自由党、改進党共同提案にかかる修正案並びに修正部分を除いた原案に対し賛成し、社会党外二党提出の共通せざる部分の修正に反対するものであります。 　現行の地方自治制度は、新憲法の精神に基き、わが国民主化の基盤を確立するために、従来の官治的、中央集権的地方制度にかわつて、まつたく新しい理念と構想のもとに立案実施せられました、まことに画期的な制度ということができるものでありまするが、その実際の運用にあたりましては、戰後の山積する惡條件も加わつて、地方自治関係者の不断の努力にもかかわらず、必ずしもすべてが円滑に参つたとは言えな……

第13回国会 衆議院本会議 第54号（1952/06/14、24期、自由党）

○野村專太郎君　ただいま議題となりました地方公営企業法案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　地方公共団体の行う水道事業を初め各種公益事業は、いずれも公共の福祉を第一義とすることはもちろんでありますが、他面、独立採算制を建前として運営されます以上、企業としての性格を持つのでありまして、この点からは、民間の企業とほぼ同様、常に経済性を発揮するように運営されなければならないのであります。 しかるに、従来これらの企業は、外部的には、私企業と同様に水道條例、軌道法、道路運送法、地方鉄道法、公共事業令等の規制を受けながら、内部的には、地方公共団体自体の組織及び……

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