春日正一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

春日正一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第15号（1949/04/09、24期、日本共産党）

○春日正一君　共産党を代表しまして、賃金の未拂い、俗に遅配といわれておる問題について質問いたします。ただいま前田君から大体のところは質問されたので、なるべく重複しないように質問したいと思います。その点、前田君の質問の條項は私も質問したいところであつたという点を含んで御答弁願いたいと思います。（「そんな緊急質問があるか」と呼ぶ者あり）非常にこの問題は緊急な問題であります。 　最近の遅配の状況は月とともにひどくなつて來まして、二月までは何とか五回、六回分割拂いで拂えておつたものが、三月以降見込みなしという状態が非常に多くなつております。特に鉄鋼関係、通信機、あるいは化学、炭鉱、こういう部門にわたつ……

第5回国会 衆議院本会議 第23号（1949/04/28、24期、日本共産党）

○春日正一君　簡單に反対の理由を説明します。 　緊急失業対策法案につきましては、今出て來ようとしておる失業者をなるべく多く雇おうとする趣旨には大体異論はないのでありますけれども、この法案の裏ずけになる予算がない、金のない仕事ができるかという問題であります。これが一つ。 　それから第十條の第二項を見ますと、賃金の額を同一地域における第一職種の労働者の賃金よりも低くきわめなくてはならぬということが言われております。これについては、失業救済事業で普通の事業と同じ賃金を出しますと、そこへおちついてしまつて、よそへ行かないから、低めにきめるのだというふうに説明されております。しかし、失業救済事業といわれ……

第5回国会 衆議院本会議 第28号（1949/05/13、24期、日本共産党）

○春日正一君　共産党といたしましては、この二つの法案に対して絶対反対であります。 　この法案がつくられた経過、あるいは提案に至るまでのやり口を見ますと、官僚だけがこそこそとつくつたものだという非難は、すべての人が言つておるのであります。これをここに出して來て、政府の説明を聞いてみますと、経済九原則の実施に即應するために自主的、民主的、健全な労働組合をつくりたい、こう言つております。はたしてその通りかどうか。 　第一番に、今度の法律ではいろいろな條文が現行法から除かれております。その中でも、現行法第二十一條、第二十五條を削除しておるのであります。これには一体どういうことが書いてあるか。二十一條に……

第6回国会 衆議院本会議 第23号（1949/12/02、24期、日本共産党）

○春日正一君　引揚げの重大な決議案の審議にあたつて、こういう議案を提出するということは、非常に遺憾なことでありますけれども、ただいま椎熊三郎君が砂開議員の懲罰の趣旨弁明をしている言葉の中に、引揚げを求める人たちが、ソビエト代表部の門前に行つて、二十四時間夜を明かした。そうしたら、彼らが、こういう行為に対しては“会わぬ”と言つて、断つたというような非難をしておりますけれども、その彼らというのは一体何であるか。明らかにソビエト代表部を指していることはいうまでもない。これは連合国の一員に対する重大なる誹謗であると思う。 　労働者諸君がデモをやるとか何とかいう場合に、常に暴力行為と非難しておられるのは……

第7回国会 衆議院本会議 第7号（1949/12/21、24期、日本共産党）

○春日正一君　私は、日本共産党を代表いたしまして、この法案に反対の意見を表明したいと思います。 　二千九百二十円ずつくれるというので、非常にありがたい法案のように見えますけれども、中身を調べてみると非常に迷惑な法案であります。ありがたいに迷惑がつく。 　大体、最近の公務員の生活について言いますと、今年の八月の、ある官庁の百九十五人の調べでも、大体一人世帶の平均收入が五千五百円、支出が七千七百五十円、二千二百五十円の赤字になつております。二人家族で、收入が七千五百円、支出が九千円、千五百円の赤字であります。さらに五人家族になりますと、收入一万五百円、支出が一万三千六百円、三千百円の赤字であります……

第7回国会 衆議院本会議 第14号（1950/01/27、24期、日本共産党）

○春日正一君　日本共産党を代表しまして、政府の施設方針に対して質問をしたいと思います。 　施政方針を見ますと、政府の労働政策は、賃金を上げないということ、首を切るということ、大体この二つに盡きると思います。これは、日本経済の隷続化から来るところの一切の犠牲をあげて労働省と農民に転嫁しようとする政策である、こう言わざるを得ないのであります。政府の無謀きわまる合理化が、もはや限界に来ておるの状態にもかかわらず、現在の賃金では、大企業の労働者ですら毎月三千ないし四千円の赤字であります。中小企業の労働者に至つては、大企業の労働者の三分の一しかとつてないということは、先日大蔵大臣もここで認められたことで……

第7回国会 衆議院本会議 第31号（1950/03/28、24期、日本共産党）

○春日正一君　金が出たから自然消滅になつた、確かにその通りであります。せつかく労働委員会で審議しておつたのに、何だか、いかれたようなかつこうになつてしまつた。これは確かであります。しかし問題は、金が出たからそれでいいじやないかということでないということは、この公労法の十六條に関する扱いというもの、これが国鉄裁定のときでも非常に問題になつたのでありますけれども、こういう形で、十六條を、政府が思う通りに、これはだめだと言い途中になつたら、金が出せるようになつたから自然消滅だ、こういうふうに扱うということになれば、この公共企業体労働関係法というものは、立法されたとき罷業権とすりかえて保護してやるんだ……

第7回国会 衆議院本会議 第34号（1950/04/01、24期、日本共産党）

○春日正一君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されておる議案に絶対反対します。 　この議案が提出された手続上の問題その他については、すでに言われておるので省きます。ただ、六千三百円という内容で従業員をあと一年使おうということが、いかに残酷なことであるかということ、これは提案者といえども――たとえば福岡電報局の勤務員の報告によると、二十七才、十年勤務で、家族三人かかえて、手取り六千三百円である。四人家族で六千三百円、これでどうして食つて行けるか。生活設計費が出せるか。これは全国のすべての公務員に共通するものであると思う。 　こういう残酷なものである上に、この六千三百円ペースのくぎづけは、……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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