内藤隆 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

内藤隆衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第13回国会 衆議院本会議 第63号（1952/06/30、24期、自由党）

○内藤隆君　行政監察特別委員会は、御承知のごとく、昭和二十六年二月六日に、衆議院本会議の決議によつて創設されたものでありまするが、第十三国会におきましても継続して設置すべきことが決議されたのであります。本国会の会期は延長されましたが、本日ここに本委員会において調査を行いました諸事件につきまして御報告を申し上げたいと思うのであります。 　まず前国会時代において調査いたしましたものは、不正出入国事件、桜木町駅電車事故に関する件、公共事業をめぐる不正事件、日本專売公社関係事件等でありましたが、本国会会期中、第一に取上げました問題は、大蔵省の所管である国有財産の管理処分に関する行政監察であります。 　……

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 衆議院本会議 第22号（1964/04/09、30期、自由民主党）

○内藤隆君　ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　自治省設置法の一部を改正する法律案は、地方公営企業制度調査会を二年間設置するほか、職員の定員を十五名増員することであります。 　次に、運輸省設置法の一部を改正する法律案は、第一に、伊勢湾港湾建設部を第五港湾建設局に改組し、管轄区域を愛知、静岡及び三重の三県とすること、第二は、東京陸運局の自動車部を自動車第一部及び自動車第二部とすること、第三は、職員の定員を二百六十四名増員することであります。 　右二法案は、いずれも一月二十九日本委員会に付託され、二月十八日政府より提案理由の説……

第46回国会 衆議院本会議 第30号（1964/05/15、30期、自由民主党）

○内藤隆君　ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案につき、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、大臣官房国立公園部を国立公園局とし、児童局の名称を家庭児童局に改め、環境衛生にかかわる公害防止に関する事務を環境衛生局の所掌事務とするほか、職員の定員を三百六十八人増員しようとするものであります。 　本案は、一月二十九日本委員会に付託され、二月十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を重ね、五月十三日、質疑を終了いたしましたところ、四月一日の施行期日を「公布の日」に改める旨の自民、社会、民社三党共同提案にかかる修正案が提出され、趣旨説明の後……

第46回国会 衆議院本会議 第31号（1964/05/26、30期、自由民主党）

○内藤隆君　ただいま議題となりました大蔵省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案のおもなる内容は、理財局の証券部を独立させて、証券局を設置すること、管財局及び為替局の名称を、それぞれ国有財産局及び国際金融局と改めること、主計局の次長を一人増員すること、東京及び大阪国税局の調査査察部を分割すること、税務講習所の名称を税務大学校に改めること、本省の定員を二百二十二人増員することなどであります。 　本法案は、二月三百本委員会に付託となり、二月十八日政府より提案理由の説明を聴取し、五月十四日より質疑に入り、慎重審議を行ない、本日……

第48回国会 衆議院本会議 第17号（1965/03/12、30期、自由民主党）

○内藤隆君　ただいま一括議題となりました内閣提出の二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　その改正点の第一は、郵便貯金の預金者一人の貯金総額の制限額は、現在五十万円でありまするが、これを百万円に引き上げようとするものでありまして、なお、これに伴い、積み立て貯金、定額貯金及び定期貯金の預入金額もあわせて引き上げることであります。 　第二は、郵便貯金の権利が消滅しない場合の事由として、新たに印章の変更の届け出その他省令で定める請求または届け出があった場合等を追加することであります。 　第三……

第48回国会 衆議院本会議 第20号（1965/03/19、30期、自由民主党）

○内藤隆君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に関し、逓信委員会における審査の経過と結果とを御報告申し上げます。 　この議案は、日本放送協会の昭和四十年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めようとするものでありますが、その内容の概略を御説明申しますと、まず、収支予算の規模は、収入、支出ともに総額八百五十六億四千万円と予定されておりまして、内訳といたしましては、資本収入百五十六億六千八百万円、事業収入六百九十九億七千二百万円、資本支出二百三十七億五千五百万円、事業支出六百十四億八千五百万円、予備金四億円となっております。 　また、こ……

第48回国会 衆議院本会議 第38号（1965/04/22、30期、自由民主党）

○内藤隆君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に関し、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本案は、国際電気通信条約附属無線通信規則の改正に伴い、電波天文業務等の保護に関し所要の規定を設けるとともに、無線従事者の免許制度につき合理化措置を講ずる等の改正を行なおうとするものであります。 　その要点の第一は、無線局は、電波天文業務等の用に供する受信設備で郵政大臣の指定するものの運用に、混信その他の妨害を与えないように運用しなければならないこととし、微弱な電波を取り扱うこれらの業務の保護をはかろうとするものであります。 　第二は、特殊無線技士など資格要件の軽い無……

第48回国会 衆議院本会議 第46号（1965/05/18、30期、自由民主党）

○内藤隆君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和三十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書に関し、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　この議案は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、内閣より提出されたＮＨＫの決算書類でありますが、これによれば、昭和三十八年度末現在におけるＮＨＫの資産総額は六百五十三億六千六百八十万円余で、前年度に比し、百五十四億九千八百五十万円余の増となっており、また、損益では、事業収入六百一億二千三百七十二万円余に対し、事業支出は四百九十八億七千九百四万円余、資本支出充当八十二億五千二百九十万円余で、差し引き当期剰余金は十九億九千百七十七万円余……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第14号（1967/05/18、31期、自由民主党）

○内藤隆君　ただいま議題となりました日本鉄道建設公団法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の趣旨を簡単に申し上げますと、 　日本鉄道建設公団は、昭和三十九年発足以来、鉄道の建設により交通網の整備をはかり、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与することにつとめてまいったのでありますが、御承知のとおり、鉄道新線の建設には巨額の資金を必要といたしますので、国及び日本国有鉄道からの資金のほか、民間資金の導入をはかってまいったのであります。 　この民間資金の導入は、公団が鉄道建設債券を発行し、これを関係者が引き受けるという形で……

第55回国会 衆議院本会議 第22号（1967/06/02、31期、自由民主党）

○内藤隆君　ただいま議題となりました船舶整備公団法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、本法案の趣旨を簡単に申し上げます。 　船舶整備公団の資金は、従来全額を資金運用部資金及び政府保証市中借り入れ金に依存しておりましたが、今回その大部分を同公団の発行する船舶整備債券によって、民間資金でまかなうことになったのであります。船舶整備債券は、現在の公団法の規定によっても発行できますが、その発行にかかる債務について、政府による保証の措置がとられていないのであります。したがいまして、公団の資金の調達を円滑にするため、同公団の発行する船舶整……

第55回国会 衆議院本会議 第27号（1967/06/16、31期、自由民主党）

○内藤隆君　ただいま議題となりました船員災害防止協会等に関する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　まず、本案の趣旨を簡単に申し上げます。 　本案は、年々増加の傾向にある船員災害を積極的に防止するため、船員法並びに船員労働安全衛生規則と相まって、総合的かつ計画的な対策を樹立するとともに、船員災害の防止を目的とする船舶所有者等の団体による自主的な活動を促進しようとするもので、そのおもな内容を申し述べますと、 　まず第一は、運輸大臣が船員中央労働委員会の意見を聞いて、船員災害の防止に関する長期の基本計画並びに各年度の実施計画を作成することでありま……

第55回国会 衆議院本会議 第38号（1967/07/13、31期、自由民主党）

○内藤隆君　ただいま議題となりました外貿埠頭公団法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案は、外貿埠頭公団を設立して、外国貿易の増進上特に枢要な地位を占める港湾における外貿定期船埠頭の整備を推進させるとともに、その効率的使用を確保せんとするものであります。 　その内容は、 　第一に、公団は、京浜外貿埠頭公団と阪神外貿埠頭公団の二つとし、その資本金は、京浜外貿埠頭公団では、政府出資二億一千万円と、東京都及び横浜市が出資する額の合計額とし、阪神外貿埠頭公団では、政府出資二億九千万円と、大阪市と神戸市が出資する額の合計額とする。役員は、それぞれ理事長一人、副……

第55回国会 衆議院本会議 第44号（1967/07/21、31期、自由民主党）

○内藤隆君　ただいま議題となりました法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案は、船舶の安全性の向上に資するため、従来減トン開口を設けることにより、船舶の総トン数に算入されない場所について、開口を設けなくとも総トン数に算入しないことができるようにするため、現行法を改正して、上甲板上等にある貨物船その他特定の場所を船舶の総トン数に算入しない場所として追加しようとするものであります。 　本法案は、五月二十七日付託され、次いで、五月三十日政府より提案理由の説明を聴取し、七月十四日質疑を行ない、昨二十日、質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致……

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