畠山鶴吉 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

畠山鶴吉衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第17号（1949/04/14、24期、民主自由党）

○畠山鶴吉君　観光に関する特別委員会設置促進に関しまして、その理由の一端を申し上げまして、御理解を頂きたいと思います。 　太平洋戰争前、世界交通網の拡充進展、日本の國際的地位の向上に伴い、観光事業は時代の脚光を浴びて一般の注意呼び起こし、國家また國策一端として取上げるに至り、着々その実をあげて來たのであります。すなわち昭和十年前後、一九三五年ごろには、政府は巨額の予算を計上いたしまして先進諸國の例になぞらえ、あまねく海外の主要都市に國際観光局の出張所を設けて外客の誘引に努めた結果、ようやく山紫水明の國日本を訪れる外客逐年多きを加えるに至つたのであります。 　しかしながら、これら海を越えてはるば……

第6回国会 衆議院本会議 第17号（1949/11/26、24期、民主自由党）

○畠山鶴吉君　ただいま議題となりました道路運送法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案は、十一月十九日当委員会に付託され、二十一日政府より提案理由の説明を聽取して以来、委員会を開くこと四回、これを愼重審議いたしたのであります。 　本法案の趣旨を御説明申し上げますと、運輸省設置法により全国所要の地に設置されました陸運局分室に道路運送行政の一部を所掌させておりましたが、地方自治強化の見地から、出先機関を地方に委讓する方針に従い、陸運局分室は、十月三十一日をもつてこれを廃止し、道路運送法施行令の一部を改正する政令及び臨時物資需給調整法に……

27期（1955/02/27〜）

第24回国会 衆議院本会議 第37号（1956/04/24、27期、自由民主党）

○畠山鶴吉君　ただいま議題となりました旅行あっ旋業法の一部を改正する法律案につき、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本改正案は、旅行あつ旋業法施行三カ年半の実績に徴しまして、旅客等の保護の徹底を期するため、取締りの規定を整備しようとするもので、登録要件の強化、登録の更新制の採用、旅行あつ旋約款の届出、職員による営業所等への立入り検査並びに罰則の強化がその内容であります。 　本法案は、去る三月十四日予備審査のため当委員会に付託され、翌十五日政府より提案理由の説明を聴取し、二十八日本付託となり、審査いたしました結果、四月三日質疑を終了し、討論を省略、採決の結果、全会一致……

第26回国会 衆議院本会議 第36号（1957/04/27、27期、自由民主党）

○畠山鶴吉君　ただいま議題となりましたモーターボート競走法を廃止する法律案及びモーターボート競走法の一部を改正する法律案について運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、モーターボート競走法を廃止する法律案について申し上げます。 　本法案の趣旨概要を御説明いたしますと、現行法は限時的性格を持った臨時措置であるとして射幸的行為を永久化すべきではないこと、地方財政あるいは機械工業の振興が不健全なる事業に依存することは好ましくないという点、さらに、モーターボート競走が社会に与える悪影響も少くないこと等の理由をもって現行法を昭和三十四年四月一日限り廃止しようとするものであり……

第28回国会 衆議院本会議 第17号（1958/03/19、27期、自由民主党）

○畠山鶴吉君　ただいま議題となりました海難審判法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、本法案の趣旨を簡単に御説明いたします。近年、海難審判の迅速と科学的な原因の究明が強く要望せられて参りましたが、海難審判庁理事官の取扱い件数は年々増加するとともに、科学の進歩と外国関連事件の増加等と相待って、海難事故の様相は一そう複雑化して、理事官の取り扱う事務量はきわめて過重なものになっているのであります。かような理事官事務の現状にかんがみまして、現行法に所要の改正を加えようとするものであります。 　次に、改正の要点を申し上げますと、理事官の事務……

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