田島ひで 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

田島ひで衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第5回国会 衆議院本会議 第22号（1949/04/26、24期、日本共産党）

○田島ひで君　私は、日本共産党を代表いたしまして、本案に反対の意を表明するものであります。 　まず第一に、昭和二十四年度予算の收支の点と関連いたしまして、七千四十六億という厖大な予算は、歳入の面から見ましても、また歳出の面から見ましても、大衆の犠牲においてたくみに少数独占資本の利益に奉仕せんとするものでありまするから、本年度予算について、すでにわが党代表によつて詳しく反対の意を表明したのであります。本年度逓信省関係の予算について見ましても、さらにその負担を大衆の上に轉嫁しておるところの郵便料金値上げということになつておるのでありまするがゆえに反対いたすのであります。 　逓信事業におきましては、……

第5回国会 衆議院本会議 第34号（1949/05/20、24期、日本共産党）

○田島ひで君　私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となつておりまする簡易郵便局本案に反対の意を表明するものであります。 　医者のない村、電燈のない村に医者や電燈を置きますと同じように、現在郵便局のない約一千八百町村に郵便局にかわる窓口機関が設置されますことは、その趣旨におきましては、もちろんわれわれも賛成なのであります。今日郵便局のない町村の住民がいかに切実に郵便局を要求し、不便を忍びつつあるかにつきましては、特定局設置の数多くの請願に悩まされておりますところの民主自由党の皆樣自身が身をもつて知つておられるところであります。わが党は、住民の要求の切なるものがありますがゆえに、すでに……

第7回国会 衆議院本会議 第41号（1950/04/25、24期、日本共産党）

○田島ひで君　日本共産党を代表をいたしまして、ただいま上程になつておりまする法案に対して反対の意見を申し述べるのであります。本法案の内容は、ごく簡單でございまするが、問題は重大でございまするから、私は簡單でございますが反対。意見を申し述べたいと存じます。 　日本の中小企業家が食べられないで死ななければならないという今日、外国人に対しましては税金をただのようにしようというこの法案、これこそまさに吉田現政府の売国的な政策をはつきりと現わいているものであると思うのであります。（拍手）政府は口を開けば外資導入、外資導入と申しまして、外資の導入によらなければ日本の経済の再建ができないかのように申しており……

第7回国会 衆議院本会議 第42号（1950/04/26、24期、日本共産党）

○田島ひで君　共産党をを代表いたしまして、本法案に反対の意を申し述べます。 　見返り資金制度につきましては、今まで共産党といたしまして、再三この制度の性格、運営の面から廃止を主張して参つたのでございますが、今日この米国の対日援助資金につきましては、大蔵大臣の答弁でも明らかになりしたように、これは日本にとつての債務となつておるのでございます。私どもが問題といたしますところの第一点は、この莫大な債務となるところの援助物資の輸入について日本政府はまつたく関與しないのでありまして、従つて援助物資の中には、現在の日本でそれほど必要としないものが相当数入つて来ており、アメリカの過剰のために買いつけられて、……

第10回国会 衆議院本会議 第7号（1951/01/29、24期、日本共産党）

○田島ひで君　私は、日本共産党の代表として総理大臣に質問いたすものであります。 　第一にお聞きする点は、国連協力の名で行われている日本の戰争参加についてであります。日本は国民が知らない間に

第13回国会 衆議院本会議 第32号（1952/04/17、24期、日本共産党）

○田島ひで君　私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程になりました二法案に反対いたすものでございます。 　本法案は、いかにも事務的な簡單なもののようでありまするが、この二法案の前提となるところの行政協定にまつで、日本の電気通信事業が、日本の国民の手から永久に米軍の支配下に置かれるという重大な問題が隠されているのでございます。 　第一に、行政協定第一條、第二條、第七條等では、日本の通信機関や電波がどうなるかといいますと、今後無制限に駐留する米軍基地において、無期限に駐留する米軍によつて有産的に使用され、その費用は国民の血税によつてまかなわれるのであります。無線局の設置、運営についても、行……

第13回国会 衆議院本会議 第50号（1952/06/05、24期、日本共産党）

○田島ひで君　私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程になりました三つの法案並びに修正案に反対でございます。わが国の電気通信事業は、創立以来八十年の間、一貫して国営によつて行われて来た、最も大きな全国的な組織を持つ企業の一つであり、同時にこれは、日本国民が長い間の税負担によつて築き上げて来た、二千億円に近い民族の一大財産であります。言うまでもなく、電信電話は国家活動全般にわたる神経系統として、独立国にとつては重要な基本的な事業であり、同時に、本来国民の文化、経済、政治、社交上の近代的日常必需品でなければならないのでございます。ところが、日本では、創設のとき、すでに純粋な軍事、警察機構の……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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