三宅則義衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○三宅則義君 私は、自由党を代表いたしまして、ただいま上程せられましたる証券取引法の一部を改正する法律案に対して賛成の討論をせんとするものであります。 本案は、今日の証券対策として、わが国証券の民主化取引の安全感を基準として提出せられたものであつて、シヤウプ博士の勧告案の線に沿いまして財務諸表の統一をはかり、証券取引委員会のこれらに対しまする整備を基準とたしまして、証券取引所の健全なる発達をなさんとするためにこの法案が提出されたのでありまして、従来と異なりして、証券業者をしてその内容の充実を期すべく、純資産金額五十万円以上を常に堅持する方策をとりきめたる点は、わが自由党といたしまして、特に取……
○三宅則義君 私は、ただいま議題となのましたる災害被害者に対する租税の減免、徴收猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、国税犯則取締法の一部を改正する法律案、国税の延滯金等の特例に関する法律案、国税徴收法の一部を改正する法律案の四法案に滯しまして、自由党を代表して賛成の討論をいたしたいと思うものであります。これより各法案の改正の要点につき、また特長について申上げ、満堂の諸君の御了解を得たいと思う次第でございます。 災害被害者に対する租税の減免、徴收猶予等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、震災、風水害、火災及びこれらに類する災害に対しまして特別の免除をいたしたいという点は、現……
○三宅則義君 ただいま議題となりました協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律案について、大蔵委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告申し上げたいと存じます。 この法律は、協同組合による金融事業に対しまする免許を大蔵大臣の自由裁量にまかせることなく、その定款、事業の方法または事業の計画が法令の規定に違反しない限り免許することを要することと改正しようとするものでございます。 この法案は、七月二十九日、本委員会に付託せられまして本三十一日、提出者今澄勇君より提案理由の説明を聴取し、ただちに質疑に入り、有田二郎委員、田中啓一委員、三宅則義委員、竹村奈良一委員等より活発なる質疑……
○三宅則義君 ただいま上程せられました昭和二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、決算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず昭和二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書について御説明いたしますと、本年度における増加は、一般会計におきまして一千六百三十四億八千余万円、特別会計におきまして四百二十億七千三百余万円となつております。減少額は、一般会計におきまして百一億百余万円、特別会計におきまして六百八十三億一千四百余万円、合計七百八十四億千五百余万円でありまして、その増減差引の結果は、両会計を通じまして一千二百……
○三宅則義君 ただいま議題となりました三法律案及び一承認案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず第一に、貸付信託法案について申し上げます。 この法律案は、わが国現下の経済事情にかんがみ、資本の蓄積をはかり、電源開発資金その他緊要な長期資金の円滑な供給をはかるために、新たに貸付信託制度を設けようとするものでございます。その内容を概略申し上げますと、まずこの貸付信託は、一個の信託約款に基きまして多数の委託者が信託した金銭を、信託約款に定められた特定の目的に合同いたしまして運用する金銭信託でありまして、その受益権は受益証券により表示することといたしております……
○三宅則義君 ただいま議題となりました四法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず第一に、国立病院特別会計所属の資産の讓渡等に関する特別措置法案について申し上げます。この法律案は、今回厚生省所管の国立病院の一部を地方公共団体等に移讓することになつたことに伴いましてその資産の讓渡等について特別の措置を講じようとするものでありましてまず第一に、移讓される国立病院の所属にかかる資産のうち、国有財産法の適用を受ける国有財産については時価の七割減を、消耗品を除いた一般の物品については時価の五割減を、国立病院の経営により生じました未收金債権については時価の三分の一以内……
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