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首藤新八 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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首藤新八衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

24期
(1949/01/23〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

25期
(1952/10/01〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

26期
(1953/04/19〜)
発言数
1回
184位
発言文字数
3007文字
221位

27期
(1955/02/27〜)
発言数
1回
249位
発言文字数
5769文字
189位

29期
(1960/11/20〜)
発言数
1回
230位
発言文字数
2518文字
264位


衆議院在籍時通算
発言数
3回
1768位
発言文字数
11294文字
1524位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

24期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

25期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

26期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3007文字
205位

27期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
5769文字
169位

29期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2518文字
240位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
11294文字
1403位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

26期(1953/04/19〜)

第19回国会 衆議院本会議 第55号(1954/05/25、26期、自由党)

○首藤新八君 私は、ただいま議題となりました首藤新八君外二十三名共同提案による有機合成化学工業の振興に関する決議案に対し、提案者を代表して、決議案を朗読の上、趣旨弁明をいたし、各党一致の御賛成をお願いいたす次第であります。  まず決議案を朗読いたします。    有機合成化学工業の振興に関する決議案   わが国経済自立の目的を達成するため、特に国際収支の現状にかんがみ、政府は、この際有機合成化学工業を急速に確立するよう万全の措置を講ずべきである。   右決議する。  わが国経済の動向、盛衰に決定的役割を持つ手持ち外貨資金の情勢を見ますると、朝鮮事変以来一昨年二十七年末には十一億数千万ドルの巨額に……


27期(1955/02/27〜)

第26回国会 衆議院本会議 第29号(1957/04/05、27期、自由民主党)

○首藤新八君 ただいま議題となりました政府提案による中小企業団体法案と、その関連について、私は、自由民主党を代表いたし、総理大臣、大蔵大臣、通商産業大臣に対し、御所見をお尋ねいたしたいと存ずるのであります。  わが国の経済は昨年来異常の繁栄を来たし、輸出貿易の飛躍的増進とともに、一部では神武以来の好景気とさえ唱えられておりますが、このことは、本年度の予算において一千億円の減税が行われ、大多数国民の切実な要望にこたえるとともに、一方においては、昨年度の予算総額に比し一千億円増加の積極財政を編成し、国家の発展をさらに強力に推進し得る政策がとられたことが、好景気の実相を立証するものであります。このこ……


29期(1960/11/20〜)

第40回国会 衆議院本会議 第37号(1962/04/17、29期、自由民主党)

○首藤新八君 私は、自由民主党を代表して、ただいま趣旨説明のありました松平忠久君外二十六名の提出による社会党の中小企業基本法案、組織法案、設置法案について幾多の疑義を持つものでありますが、そのうち中小企業基本法案に対して特に重要と考えられる二、三の点について、提出者に質問をいたしたいと思うのであります。  まず第一に、中小企業の定義であります。従業員三百人はわが党提出の基本法と同様でありますが、資本金を三千万円に規定した根拠をお尋ねいたしたいと思うのであります。すなわち、今日までの定義である資本金一千万円は、十数年前のわが国経済のきわめて脆弱なときに決定したのでありまして、従って、商工中金その……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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