大西禎夫 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

大西禎夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

26期（1953/04/19〜）

第16回国会 衆議院本会議 第5号（1953/05/27、26期、自由党）

○大西禎夫君　ただいま議題となりました国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案の、通商産業委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。この法律の有効期間は、当初本年三月末日までとなつておりました。しかるに、現下の国際需給事情のもとにおきましては、今年度も依然として国際的供給不足物資等の需給を調整する必要があると認められましたので、有効期間をさらに一箇年延長につき、さきの第十五特別国会において、本委員会におきまして全会一致をもつて議決されたのでありましたが、衆議院の解散により、参議院の緊急集会においてとりあえず有効期間を二箇月延長するための……

第16回国会 衆議院本会議 第15号（1953/06/30、26期、自由党）

○大西禎夫君　ただいま議題となりました鉱業法の一部を改正する法律案及び火薬類取締法の一部を改正する法律案の、通商産業委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。 　まず鉱業法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案の要点は、第一には、鉱業と一般公益その他の地上の利益との関係につきまして、社会の実情に、より適応した調整規定を設けたことであります。具体的には、公益のためにする鉱業出願不許可の要件及び鉱業権取消しの要件として、新たに文化財、公園、温泉資源等の保護に支障を生ずる場合を追加したことであります。第二には、公益のためにする鉱業権の取消し処分または鉱区の減少の処……

第16回国会 衆議院本会議 第23号（1953/07/16、26期、自由党）

○大西禎夫君　ただいま議題となりました特定中小企業の安定に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について通商産業委員会における、審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　御承知のごとく、現行法は、第十三回国会において制定され、中小企業対策の一環として、特定の中小企業に適用実施されて参つたのであります。しかし、今日のわが国経済事情の変遷に伴い、経済界における中小企業の実情にかんがみまして、特定業種におけるコスト割れによる損失が発生するか、または発生するおそれのある事態に対する措置として、法の機動的運用を期することと、調整組合並びに連合会の事業活動を拡大し、中小企業育成強化に万全の策を施……

第16回国会 衆議院本会議 第26号（1953/07/22、26期、自由党）

○大西禎夫君　ただいま議題となりました中小企業金融公庫法案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を概要御報告申し上げます。 　わが国経済の自立体制を確立するためには、その基盤となす中小企業の振興をはかることが目下の喫緊事でありますが、このためには、その必要な設備資金及び長期運転資金を積極的に導入することが刻下の急務であることは、言をまたないところであります。しかるに、かかる資金は、長期かつある程度低利であることを必要とする関係上、一般金融機関の融通にまつことは困難であり、従つて国家資金により調達する必要があるのであります。ここにおいて、中小企業者に対する長期金融の特別な恒久的政府……

第16回国会 衆議院本会議 第27号（1953/07/23、26期、自由党）

○大西禎夫君　ただいま議題となりました商工会議所法案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　元来、わが国の商工会議所は、明治中期の商業会議所条例以来、商業会議所法、商工会議所法及び商工経済会法と、それぞれ時勢の進運に伴い根拠法規に若干の変遷はありましたが、この間約六十年の長きにわたり、経済の改善発達をはかるための地域的綜合団体として公法人的性絡を与えられ、また現実にもわが国経済の発展に寄与するところが少くなかつたのであります。しかるに、戦後は、占領下において民法による社団法人として全面的な改編を余儀なくされ、そのまま今日に及んでおるのでありまするが、その間……

第19回国会 衆議院本会議 第16号（1954/03/06、26期、自由党）

○大西禎夫君　ただいま議題となりました特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律案の通商産業委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本改正案の要旨は、特別鉱害にかかる鉱業権者の特別会計への納付金を五割増額するとともに、法律の有効期間を昭和三十二年五月十一日まで二箇年延長しようというのでありす。 　本法は、太平洋戦争中の強行出炭による特別鉱害を急速かつ計画的に復旧することによつて、民生の安定、国土の有効利用をはかり、あわせて石炭鉱業の健全な発達を期せんとするものでありまして、昭和二十五年本法施行以来着々とその成果を上げて参つたものであります。しかしながら、法律施行後の物価の上……

第19回国会 衆議院本会議 第24号（1954/03/23、26期、自由党）

○大西禎夫君　ただいま議題と相なりました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案外二件について、当通商産業委員会における審議の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。 　まず最初に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法は、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にするため、中小企業者に対する貸付及び中小企業者の債務の保証につき政府が保険を行い、これによつて中小企業の振興をはかることを目的といたしまして、昭和二十五年十二月に発足をいたし、今日までに二回にわたつて一部改正を行い、もつて本法の目的達成に努めておるのであります。 　その間、本制度の利用状況を見ますると、……

第19回国会 衆議院本会議 第28号（1954/03/27、26期、自由党）

○大西禎夫君　ただいま議題となりました中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。 　本改正案の趣旨及び内容について申し上げます。申し上げるまでもなく、わが国経済の自立体制を確立するためには、その基盤をなす中小企業の振興をはかることが必要であります。現行法は、去る第十六回国会におきまして、中小企業者の行う事業の振興に必要な設備資金及び長期運転資金を供給する目的をもつて中小企業金融公庫法が制定公布せられ、昨年九月十一日より業務を開始いたしましたことは、すでに御承知のところであります。爾来今日に至るまで、公庫は機構を整備し、……

第19回国会 衆議院本会議 第30号（1954/03/30、26期、自由党）

○大西禎夫君　ただいま議題となりましたガス事業法案につきまして、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。 　御承知の通り、現在ガス事業を規制いたしておりまするものは、昭和二十七年十二月制定を見ました電気及びガスに関する臨時措置に関する法律でありまして、これは暫定法であり、これにかわるべき恒久法を早急に制定する必要があつたのであります。従来電気事業とガス事業は旧公共事業令一本で規制されていたのでありまするが、ガス事業の態様は電気事業のそれと異なる点が多々ありまするので、電気とわけて、ここにガス事業単独法として立法化されたのであります。 　次に、本案の内容について簡単に……

第19回国会 衆議院本会議 第34号（1954/04/08、26期、自由党）

○大西禎夫君　ただいま一括議題となりました日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案外一件の通商産業委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。 　日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案の要旨は、日本製鉄株式会社法廃止法の施行後の情勢の変化にかんがみ、八幡製鉄株式会社及び富士製鉄株式会社の社債等に対する一般担保の制度に関する同法附則第五項及び第六項の期限をさらに二年延長しようというのであります。旧日本製鉄株式会社法の規定によれば、いわゆる一般担保制度の適用により、社債の発行にあたつては工場抵当法による工場財団を組成する必要がなかつたため、同社の資産についてはまつたく……

第19回国会 衆議院本会議 第37号（1954/04/15、26期、自由党）

○大西禎夫君　ただいま議題となりました石油資源探鉱促進臨時措置法案外一件につきまして、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　近時わが国における石油の需要は増加の一途をたどつているのでありますが、これが供給は、国産原油の生産量が全需要量の一割にも満たないため、そのほとんどを外油に依存しているのであります。しかし、最近の外貨事情を考慮いたしますとき、急速に国内石油資源の開発を促進することは、今日最も緊急を要することと言わねばなりません。しからば、わが国石油資源の実態はどうかと申しますと、昨年九月石油及び可燃性天然ガス開発審議会の答申によりましても明らかなことく、国内に……

第19回国会 衆議院本会議 第43号（1954/04/30、26期、自由党）

○大西禎夫君　ただいま議題と相なりました商品取引所法の一部を改正する法律案外一件について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。 　本法の趣旨について申し上げます。商品取引所は、その目的にのつとりまして、公共的機能と性格とにかんがみ、また現行法施行後の経験にも徴しまして、その運営の合理化をはかるため、現行制度に適正妥当な改善を加える必要が生じて参つたのであります。 　次にその要点を申し上げますと、第一に、商品取引所の設立を許可制に改めたことであります。すなわち、商品取引所が投機市場化するおそれがあつたり、その他健全な発達を期待できないような取引所の設立を拒否できる……

第19回国会 衆議院本会議 第46号（1954/05/10、26期、自由党）

○大西禎夫君　ただいま議題となりました硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法案の通商産業委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。 　硫安が化学肥料の大宗として食糧生産上最も重要な生産資材であるとともに好個の輸出商品であることは申すまでもないところであります。しかるに、最近西欧諸国より割安の硫安がアジア諸国の市場に進出して参りましたため、国際競争は一段とはげしくなつておるのであります。事態をこのまま放置するとき、わが国硫安生産業者は、輸出を断念するのみならず、生産をも縮小せねばならなくなると思われるのでありまして、かくなつては、硫安の生産原価は一層高騰し、ために、消費者であ……

第19回国会 衆議院本会議 第52号（1954/05/20、26期、自由党）

○大西禎夫君　ただいま議題と相なりました中小企業安定法の一部を改正する法律案について、通商産業委員会における審議の経過並び工結果を概略御報告申し上げます。 　昨年末以来屡次にわたつて強化された金融引締め政策及び二十九年度均衡予算に基く財政政策がわが国経済の再建のためにやむを得ないものであり、その結果が中小企業に大きな影響を与えることは明らかなところであります。しこうして、今日においては、この新しい経済政策に即応して、中小企業に対する影響をいかに緩和するかは緊急を要することなのであります。このような事態に対処するため、中小企業安定施策の一環としての中小企業安定法の運用について検討を加えた結果、本……

第19回国会 衆議院本会議 第55号（1954/05/25、26期、自由党）

○大西禎夫君　ただいま議題となりました航空機製造法の一部を改正する法律案の通商産業委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 　現行航空機製造法が施行されましてより二箇年を経過いたしましたが、その間、修理事業より発足したわが国航空機工業も、最近に至つて製造事業の再開により漸次活発となつて参りました。しかし、この反面、新規企業の設立が相当多くもくろまれておりますることは、需要の僅少な現状においては、単に航空機工業の健全な発達を阻害するばかりでなく、過剰投資の弊を生み、国民経済の健全な運行を妨げるおそれがあります。しかるに、現行法は検査を主眼とした技術立法でありますため、このような事態……

第19回国会 衆議院本会議 第61号（1954/06/03、26期、自由党）

○大西禎夫君　ただいま議題となりました砂利採取法案の通商産業委員会における審議の経過並びに結果につき報告いたします。 　砂利が道路、鉄道、港湾等の公共施設を初め種々の土木建築工事に絶対不可欠のものであることは、あらためて申し上げるまでもありません。すなわち、わが国における砂利の生産量は現在年間約五千万トンに上るのでありまして、その需要は年とともに増加する趨勢にあるのであります。しかしながら、近時土木建築工事の集中する都会地方においては、すでに砂利の供給円滑を欠き、ために工事の進捗に少からざる支障を来しているのが実情であります。従いまして、砂利の供給を確保するとともに、適当なる価格を維持するため……

第20回国会 衆議院本会議 第5号（1954/12/04、26期、自由党）

○大西禎夫君　ただいま議題となりました昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を概要御報告申し上げます。 　本年八月及び九月における台風によつて中小企業者のこうむつた損害は、商工業関係におきまして約百二十億円の巨額に上り、これに対する資金の融通については特段の配慮を必要とすることと相なつたのであります。 　次に、本案の概略を御説明申し上げます。本法案におきましては、金融機関が被害小企業者に対し災害の復旧に必要なる事業資金として二十万円以内の貸付を行つた場合において、その都道府県がこれにつき年五分……

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