甲木保 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

甲木保衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

24期（1949/01/23〜）

第7回国会 衆議院本会議 第36号（1950/04/11、24期、自由党）

○甲木保君　私はただいま上程されました配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律案に対して、自由党を代表して賛成の意を表するものでございます。 　野党諸君が指摘されるがごとく、この損失金に対して国民の税金をもつて補填せんとすることは、われわれといたしましても必ずしも本意ではありませんが、もしこのまま放置せんか、さすれば復興途上にある産業並びに経済上大いに支障を来すおそれがあるのであります。 　そもそも配炭公団は、昭和に二十二年三月、供給の過度の不足せる石炭及びコークスの需給衷瓢機関として設立せられたのであります。終戰後、わが国終括構想の根幹は公正なる取引の確保に置かれ、私的独占は嚴重に……

第13回国会 衆議院本会議 第70号（1952/07/31、24期、自由党）

○甲木保君　ただいま上程になりました連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律案につきまして、本案の概要及び委員会における審査の結果を御報告申し上げます。 　本案は、対日平和條約中における著作権に関する規定、すなわち平和條約第五十五條（Ｃ）項の規定の解釈を現行著作権法の特例として明確に定義いたしまして、わが国及び国民が條約上の義務を誠実に履行するとともに、将来において起り得べき問題をできるだけ避けようとする趣旨のもとに政府において立案されたものであります。 　次に本案の内容について概略申し上げますと、第一は、日本国と連合国との著作権に関する條約または協定が、戰争発生のとき以後においてそれぞれ……

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