加藤高蔵 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

加藤高蔵衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 衆議院本会議 第42号（1955/07/15、27期、日本民主党）

○加藤高藏君　ただいま議題となりました国民金融公庫法の一部を改正する法律案外一法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、国民金融公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　この法案は、国民金融公庫に対する資金需要が本年度においても相当の額に達することが予想されますので、昭和三十年度におきまして一般会計から二十億円を公庫に対して出資することとし、これに伴って公庫法第五条の資本金百九十五億円を二百十五億円に改めようとするものであります。 　本案につきましては、去る六月十六日、内藤友明委員外二十五名より修正案が提出いたされました。修正案の内容……

第22回国会 衆議院本会議 第46号（1955/07/25、27期、日本民主党）

○加藤高藏君　ただいま議題となりました地方道路税法案外一法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 　まず、地方道路税法案について申し上げます。 　本法律案は、国の道路整備五カ年計画の実施に伴う地方団体の道路整備所要財源の増加等の状況に対処するため、都道府県等の道路財源に充てることを目的として制定されたものであります。 　次に、その内容を簡単に申し上げますと、揮発油一キロリットルにつき四千円の税率の地方道路税を課することとし、この地方道路税の創設に伴いまして、揮発油税については、現行税率一キロリットルにつき一万三千円を一万一千円に引き下げようとい……

第25回国会 衆議院本会議 第17号（1956/12/12、27期、自由民主党）

○加藤高藏君　私は、ここに、自由民主党並びに日本社会党共同提案にかかわりまする日中貿易促進に関する決議案の趣旨を御説明申し上げ、議員各位の御賛同をお願いいたしますとともに、政府においてこれが趣旨を了とせられ、万遺漏なく適切なる措置を講ぜられんことを要望するものであります。（拍手） 　まず、決議案を朗読いたします。 　　　日中貿易促進に関する決議案 　　本院は、日本並びに中国の双方で開催した商品見本市の成果にかんがみ、政府は、ココム及びチンコムの緩和と民間通商代表部設置並びに直接決済による支払方式を確立するために必要なる措置を早急に採り、やがて政府間貿易協定を締結する等日中貿易の一層の促進を図る……

29期（1960/11/20〜）

第37回国会 衆議院本会議 第8号（1960/12/17、29期、自由民主党）

○加藤高藏君　ただいま議題となりました昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　過ぐる第三十四回国会におきまして、本年五月のチリ地震津波により災害を受けた地域の津波対策事業を計画的に実施するため、昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地域における津波対策事業に関する特別措置法が制定されたのでありますが、この法律に基づく津波対策事業を円滑に実施するため、特に被害の激甚なる地域については津波対策事業に対する国の負担率を引き上げようとするのが、本……

第38回国会 衆議院本会議 第14号（1961/03/09、29期、自由民主党）

○加藤高藏君　ただいま議題となりました建設業法の一部を改正する法律案につき、建設委員会における審議の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。 　本案は、最近における建設工事量の増大にかんがみ、建設工事の施工体制を強化し、かつ、適正な施工を確保するとともに、中小建設業者の一そう健全な発達をはかるため本法の一部を改正しようとするものでありまして、その内容を要約すれば次のごときものであります。 　第一点は、登録制度に関するものであります。すなわち、建設工事の種類を、本法別表に掲げるもの及び土木一式工事、建築一式工事とし、登録を受けようとする者は、主として請け負う建設工事の種類ごとにその建設工事に関す……

第38回国会 衆議院本会議 第16号（1961/03/14、29期、自由民主党）

○加藤高藏君　ただいま議題となりました道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　現行道路整備五カ年計画は、昭和三十三年度以降五カ年間に、総投資額一兆円をもって道路の整備を促進しようとするものでありますが、最近におけるわが国自動車交通需要の増加は、現行計画策定当時の予想をはるかに上回っているだけでなく、この傾向は今後さらに増加の情勢を示しておるのであります。従いまして、このような交通情勢に対処するためにも、また、新たに策定された国民所得倍増計画を達成するためにも、この際、現行道路整備五カ年計画を発展的に解消せしめ、新た……

第38回国会 衆議院本会議 第19号（1961/03/24、29期、自由民主党）

○加藤高藏君　ただいま議題となりました、日本住宅公団法の一部を改正する法律案、及び、公営住宅法第六条第三項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。、まず、日本住宅公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法案の提案理由及びその要旨は、 　第一に、日本住宅公団は、市街地において住宅を建設する場合、・必要に応じ、住宅の建設と一体として商店、事務所等の用に供する施設の建設、賃貸、管理及び譲渡の業務等をも行なうことができることを法律上明らかにし、公団本来の業務として、一そうこれを活用せんとするものであります。 　第二は、日……

第38回国会 衆議院本会議 第28号（1961/04/11、29期、自由民主党）

○加藤高藏君　ただいま議題となりました、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党の合意に基づき、成案を得て、国会法第五十条の二の規定により、建設委員会の提出にかかる法律案として提出されたものであります。 　以下、その提案の理由を申し上げます。 　本法案の目的といたしますところは、現行の特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正して、同法の有効期限をさらに五カ年間延長しようとするものであります。 　同法は、去る昭和二十七年四月、議員立法として制定され、さらに、三十一年三月に期限延長の一部改正をいたしまして、同法に基……

第38回国会 衆議院本会議 第44号（1961/05/23、29期、自由民主党）

○加藤高藏君　ただいま議題となりました両法案について、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、公共用地の取得に関する特別措置法案について申し上げます。 　最近のわが国における急激な経済成長に伴い、道路その他の公共施設の整備は緊急を要する問題でありますが、これらの施設に要する土地の円滑なる取得は最近特に困難となり、各事業の遂行上大きな隘路となっているのであります。 　建設省におきましては、どれが解決をはかるため、さきに公共用地取得制度調査会を設置して諮問を行ない、その答申を基礎として、新たに現行土地収用法の特例として本法案が提案されたのでありますが、その要旨は次の通……

第40回国会 衆議院本会議 第40号（1962/04/24、29期、自由民主党）

○加藤高藏君　ただいま議題となりました都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律案は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党の合意に基づき成案を得て、国会法第五十条の二の規定により、建設委員会の提出にかかる法律案として提出されたものであります。 　以下、その提案の理由を申し上げます。 　最近の都市における建築物等の増加並びに大気汚染、排気等により、樹木が滅失、枯損しておる実情にかんがみ、都市の健全な環境の維持及び向上をはかるため、都市の美観風致の維持上、特に必要のある樹木または樹木の集団について、市町村長に保存樹または保存樹林の指定、指定の解除及び助言等を行なう権限を与え、一方、……

第43回国会 衆議院本会議 第14号（1963/03/08、29期、自由民主党）

○加藤高藏君　ただいま議題となりました土地区画整理法の一部を改正する法律案及び共同溝の整備等に関する特別措置法案の両案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、土地区画整理法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　土地区画整理事業は、宅地の造成並びにその利用の増進をはかるとともに、道路、公園等の公共施設を整備して、健全な市街地を建設する事業でありますが、公的機関の施行能力にはおのずから限度があり、土地所有者等の自由意思に基づく土地区画整理組合による事業実施に期待するところがきわめて大なるものがあるのであります。しかしながら、土地区画整理組合の事……

第43回国会 衆議院本会議 第16号（1963/03/22、29期、自由民主党）

○加藤高藏君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、主として農山漁村住宅の質の向上をはかるため、住宅金融公庫が住宅の改修に必要な資金の貸付を行なうことができるものとすること、及び最近における宅地価格の高騰、入手難に対処するために、住宅金融公庫及び日本住宅公団が宅地債券を発行することができるものとし、その債券を引き受けたものに対し、宅地の譲受人の選定に際し、特別の取り扱いをする等を目的とするもので、おもな内容は次の通りであります。 　第一に、住宅金融公庫は、住宅の改修を行……

第43回国会 衆議院本会議 第24号（1963/05/17、29期、自由民主党）

○加藤高藏君　ただいま議題となりました屋外広告物法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近市街地等において、ビラ、ポスター等で都道府県の条例に違反したものがはんらんして、美観風致を著しくそこなっている実情にかんがみ、これら違反の張り紙について、行政代執行法の手続によることなく、すみやかに除却できるよう所要の改正を行なおうとするものであります。 　その内容は、市街地等において屋外広告物法に基づく都道府県の条例に違反して張られた張り紙の除却は、都道府県知事みずから、またはその命じた者もしくは委任した者が直ちに行なうことができるよう……

30期（1963/11/21〜）

第48回国会 衆議院本会議 第22号（1965/03/25、30期、自由民主党）

○加藤高藏君　ただいま議題となりました電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、第二次石炭鉱業調査団の答申に基づく石炭対策の一環として提案されたもので、石炭鉱業の現状に対処し、企業収支の改善をはかるため、炭価の引き上げを行なうこととなり、特に需要部門の大宗をなす電力用炭についての炭価引き上げを実効あらしめ、あわせて石炭供給の円滑化に資する目的をもって現行の電力用炭代金精算株式会社を改組し、その機能を強化しようとするものであります。 　そのおもな内容は、電力用炭の価格の安定と供給の円滑化等をはかるため……

第48回国会 衆議院本会議 第27号（1965/04/02、30期、自由民主党）

○加藤高藏君　ただいま議題となりました石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本案は、最近の石炭鉱業をめぐる情勢の変化にかんがみ、昨年末提出された第二次石炭鉱業調査団の答申に基づき、石炭対策の強化をはかろうとするものであります。 　そのおもな内容は、第一に、石炭鉱業合理化事業団の業務として、新たに新鉱開発資金の貸し付け制度を創設すること、第二に、石炭鉱業合理化事業団の保証業務を拡大し、中小炭鉱の経営改善に必要な資金の借り入れについても債務保証を行なうこと、第三に、鉱業権者の石炭鉱業合理化事業団に納付する納付金……

第48回国会 衆議院本会議 第46号（1965/05/18、30期、自由民主党）

○加藤高藏君　ただいま議題となりました炭鉱災害防止に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　決議案の案文はお手元に配付したとおりであります。 　私は、まず、本会議におきまして炭鉱災害防止に関する件について決議をせざるを得ない事態に立ち至ったこの現実の姿に、きわめて遺憾の意を表するものであります。 　御承知のとおり、石炭鉱業合理化の進捗に伴い、炭鉱が集約化され、一たび事故が発生するや、その災害の規模はすこぶる大となることが当然の結果として予想されるところであり、われわれとしても、つとにこの点を憂慮し、再三にわたって決議を行ない、政府の猛省を促してまいったのであります。 　し……

第49回国会 衆議院本会議 第7号（1965/08/11、30期、自由民主党）

○加藤高藏君　ただいま議題になりました自由民主党、日本社会党、民主社会党共同提案にかかる石炭鉱業の安定策樹立に関する決議案について、三党を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　石炭鉱業の安定策樹立に関する決議案 　　現下の石炭鉱業は、ここ数年にわたる諸施策にもかかわらず未曾有の危機に直面している。 　　この際、政府はすみやかに、石炭企業の資金の確保、鉱害復旧等の当面する諸問題を強力に解決する措置を講ずるとともに、さらに、安全保障、雇用、国際収支、地域社会の問題等の観点から、わが国総合エネルギー政策の中において国内資源である石炭を確保するための位置づけを……

第51回国会 衆議院本会議 第41号（1966/04/15、30期、自由民主党）

○加藤高藏君　ただいま議題となりました石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　わが国石炭鉱業は、数次にわたる施策の実施にかかわらず、その経営はますます深刻化し、この際このまま放置するならば、石炭鉱業はきびしい事態に抗し切れず、全面的に崩壊することが憂慮されているのであります。 　かかる事態に対処し、石炭鉱業を安定せしめるため、すみやかに適切な対策の確立が強く要請されており、政府においても近々抜本的な石炭対策を樹立する運びとなっていることは御承知のとおりであります。 　本案は、抜本的な石炭対策の樹立と並行し、……

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