山本粂吉 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

山本粂吉衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

27期（1955/02/27〜）

第23回国会 衆議院本会議 第11号（1955/12/16、27期、自由民主党）

○山本粂吉君　ただいま議題となりました行政管理庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、法案の内容について申し上げます。第一は、行政運営の適正を期するために行政監察を強化することでありまして、多額の国費を運用し、かつ、きわめて公共性の強い事業を行なっておりますところの国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、日本住宅公団、愛知用水公団及び農地開発機械公団等の業務についても、今後はそれぞれの関係行政機関の監察に関連して調査を行うことができることといたしたことであります。第二は、行政機構の改革に関する施策……

第24回国会 衆議院本会議 第10号（1956/02/17、27期、自由民主党）

○山本粂吉君　ただいま議題となりました総理府設置法の一部を改正する津律案につきまして内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。本案は、売春関係諸問題がきわめて重要であり、かつ複雑であることにかんがみまして、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じて売春対策に関する重要事項を調査審議させるため、総理府の付属機関として売春対策審議会を新たに設けようとするものであります。本案は、一月二十八日当委員会に付託され、二月八日政府の説明を聴取し、翌九日法務委員会と連合審査会を開き、政府に対し質疑を行なったのでありますが、その内容は会議録によって御承知を願いたいと思います。かくて、本日質疑を……

第24回国会 衆議院本会議 第17号（1956/03/02、27期、自由民主党）

○山本粂吉君　ただいま議題となりました防衛関係二法案について、内閣委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。まず、防衛庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。本案、現下の諸情勢に対処し、わが国の防衛力を国力に応じで整備充実するため、防衛庁の職員の定員を一万九千百九十三人増加し、現在定員十九万五千八百十人を二十一万五千三人に改めるのが、その骨子であります。この一万九千百九十三人の定員増加のうち、一万七千四百十三人が自衛官であり、残りの千七百八十人が自衛官以外の職員の増加となっております。自衛官一万七千四百十三人の増加分の内訳について申し上げますと、陸上自衛隊におい……

第24回国会 衆議院本会議 第21号（1956/03/13、27期、自由民主党）

○山本粂吉君　ただいま議題となりました臨時教育制度審議会設置法案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　戦後における教育制度の改革は、教育の発展に少からぬ役割を果したのでありますが、占領下の特殊な状態のもとに急速に行われたものであるため、実情に即さない点も少くなく、その改善すべき点については緊急に根本的な再検討を加える必要があるとして、本案の提出となった次第であります。 　その内容を簡単に御説明申し上げますと、内閣の諮問機関として教育の制度及びこれに関連する制度を国政全般の立場から総合的に調査審議するため、内閣に臨時教育制度審議会を設けようとするものであり……

第24回国会 衆議院本会議 第28号（1956/03/29、27期、自由民主党）

○山本粂吉君　ただいま議題となりました、岸信介君外六十名提出の憲法調査会法案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、わが国の国情に照らしまして、日本国憲法に検討を加え、関係諸問題を調査審議し、その結果を内閣及び内閣を通じて国会に報告することを所管事務とする憲法調査会を内閣に設けようとするものでありまして、調査会は国会議員三十名、学識経験者二十名、合計五十名以内の委員をもって組織することとし、委員はこれを内閣が任命することといたしております。また、調査会には会長一名、副会長二名を置くことになっておりますが、いずれも委員の互選によってこれを定める……

第24回国会 衆議院本会議 第31号（1956/04/06、27期、自由民主党）

○山本粂吉君　ただいま議題となりました昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律案について、内閣委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　御承知の通り、昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給は、これまで公務員の給与ベースの改定に伴い増額改定され、また、第十三回国会においては、特に議員立法をもって、いわゆる不均衡是正の特別措置を講じ、増額改定をいたしてきたのでありますが、去る第三十二回国会の衆参両院内閣委員会において、旧軍人関係恩給の増額を内容とする恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を審議いたした際に、昭和二十三年六……

第24回国会 衆議院本会議 第32号（1956/04/10、27期、自由民主党）

○山本粂吉君　ただいま議題となりました、黒金泰美君外一名提出、国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　国家公務員は、基本給のほかに、寒冷地に勤務する者には寒冷地手当が、また、北海道に勤務する者にはさらに石炭手当が支給されておるのでありますが、石炭手当の支給額が北海道全道一律であり、寒冷地手当の支給区分にも適当でない点があるなどのために、寒冷度の激しい東北その他の地方に勤務する者の給与が比較的に恵まれぬ状況に置かれておるのであります。ことに、近年は、公社、現業関係官署において、薪……

第24回国会 衆議院本会議 第37号（1956/04/24、27期、自由民主党）

○山本粂吉君　ただいま議題となりました宮内庁法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、宮内庁事務の能率化をはかるため、宮内庁法に所要の改正を行い、それに伴って国家公務員法及び特別職の職員の給与に関する法律の整備を行おうとするものでありまして、そのおもなる内容は次の四点であります。 　第一点は、宮内庁の内部部局の所掌事務の一部につき所要の調整を行おうとするもので、従来、管理部にありました物品管理事務を長官官房に移し、金銭物品両会計事務の統合を行うこと、並びに、侍従職と管理部に分属していた調理及び供進事務を一元化して管理部の所掌事……

第24回国会 衆議院本会議 第44号（1956/05/02、27期、自由民主党）

○山本粂吉君　ただいま議題となりました国防会議の構成等に関する法律案について、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知の通り、去る第十九回国会において成立いたしました防衛庁設置法の第四十二条は、内閣に国防会議を置くこととし、国防の基本方針、防衛計画の大綱、防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱、防衛出動の可否等について、内閣総理大臣は国防会議に諮問すべきものとし、また、国防会議は、国防に関する重要事項に関して必要に応じ内閣総理大臣に対し意見を述べることができるものと規定いたしております。さらに、同法第四十三条は、国防会議の構成その他国防会議に関し必要なる事項は別……

第24回国会 衆議院本会議 第46号（1956/05/10、27期、自由民主党）

○山本粂吉君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、通商産業省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　改正の第一、発明及び実用新案の出願件数が著しく増加するのみならず、その内容が高度化して参りましたので、これが審査事務を適切かつ能率的に処理するため、特許庁の長官官房を廃止して、審査事務を担当する審査第三部及び審査第四部を新たに設けることであります。第二は他の行政機関との連絡その他立地条件等を考慮して従来丸亀市に置かれていた四国通商産業局の位置を高松市に変更することであります。第二、最近における絹織物の検……

第25回国会 衆議院本会議 第17号（1956/12/12、27期、自由民主党）

○山本粂吉君　ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律案について申し上げます。 　本案は自由民主党の大平正芳君外十一名の提出にかかるものでありましてその提案趣旨について御説明申し上げますと、太平洋戦争の様相ないしはその際における召集基準の変更などにかんがみまして、旧軍人または旧準軍人で、内地を初め満州、朝鮮、台湾、樺太など戦地に指定されなかった地域において、その職務に関連して死亡した場合、これを公務によって死亡した場合に準じて取り扱い、これら旧軍人等の遺族に対しましては特別な……

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