相川勝六 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

相川勝六衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

27期（1955/02/27〜）

第26回国会 衆議院本会議 第15号（1957/03/05、27期、自由民主党）

○相川勝六君　ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、外務省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、外務省の機構について二つの改正を行おうとするものであります。第一は、外務本省において、欧米局を廃止し、新たにアメリカ局および欧亜局を設け、第二に、在外公館の一つとして、ジュネーヴに在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部を設置し、その長には時命全権公使をもづて充てることとしております。 　まず、欧米局を廃止してアメリカ局と欧亜局を設置することについて申し上げます。外務省において地域別の政務を担当する局といた……

第26回国会 衆議院本会議 第21号（1957/03/14、27期、自由民主党）

○相川勝六君　ただいま議題となりました両法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、厚生省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　改正の第一点は、官房長を設置することであります。近年社会保障制度が著しく拡充されるに伴い、厚生行政におきまして、これらの事務につき、部内及び部外にわたり連絡調整を必要とする事項がとみに増加して参りましたので、官房長を設置せんとするものでありまする。 　改正の第二点は、国立ろうあ者更生指導所を設置することであります。身体障害者福祉法に規定するろうあ者厚生施設はいまだ公私ともに設置されておりませんので、明年度にお……

第26回国会 衆議院本会議 第24号（1957/03/26、27期、自由民主党）

○相川勝六君　ただいま議題となりました両法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、防衛庁設置法の一部を改正する法律案の要点を申し上げます。 　その第一点は、海上自衛官千四百三十人、航空自衛官五千四百九十一人、自衛官以外の職員千五百七十五人等、計八千四百九十八人を増加して、職員の定員を二十二万三千五百一人に改めることであります。しこうして、海上自衛官の増員は、新造または米国から引き渡される予定の艦艇の就役及び航空部隊の整備充実等のために充てるものであり、航空自衛官の増員は、航空集団司令部の新設及び二つの航空団の増設等のために充てるものであります。 　……

第26回国会 衆議院本会議 第36号（1957/04/27、27期、自由民主党）

○相川勝六君　ただいま議題となりました両案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　両案は、行政機構改革の一環として、第二十四国会において政府より提出され、自来継続審査中でありましたことは、御承知の通りであります。 　去る四月十九日、両案に対して、宇都宮徳馬君外四名より、それぞれ修正案が提出されましたので、政府案と修正案とを一括して質疑を続行いたしたのであります。 　まず、国家行政組織法の一部を改正する政府原案の要点を申し上げますと、第一点は、特に必要がある省には政務次官二人を置くことができるとするほか、別に法律の定めるところにより事務次官補一人を置くことができ……

第26回国会 衆議院本会議 第41号（1957/05/15、27期、自由民主党）

○相川勝六君　ただいま議題となりました、纐纈彌三君外三十七名の提出にかかる国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の要旨並びに提案の趣旨を申し上げます。 　提案者の説明によれば、昭和二十三年七月国民の祝日に関する法律が制定されるに先だって、政府並びに民間において行われた世論調査の結果、建国記念日を設けることには国民の圧倒的な支持を得ていたこと、また、建国記念日を二月十一日とするについては、当時国会の二つの文化委員会において多数をもって賛成されたにもかかわらず、占領軍の強い反対によってやむなく保留せざるを……

第27回国会 衆議院本会議 第5号（1957/11/08、27期、自由民主党）

○相川勝六君　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　去る七月十六日、国家公務員の給与に関し、人事院より国会及び内閣に対して報告及び勧告が行われましたが、政府は、その内容等につき検討いたしました結果、十二月に支給する期末手当に関する部分につきましては、これを実施することが適当であるとの結論に達し、国家公務員に対し十二月十五日に支給する期末手当の額を〇・一五カ月分増額することといたしたのであります。なお、本改正法律案により増額されることとなる部分の本年十二月における支給につきましては……

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