池田清志 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

池田清志衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

26期（1953/04/19〜）

第18回国会 衆議院本会議 第4号（1953/12/07、26期、改進党）

○池田清志君　私は、改進党を代表し、本議題に関し改進党の修正案に賛成し、政府の原案及び左右両社会党の修正案に反対するため、ここに討論を進めんとするものであります。 　今次の戦いにより、わが国の経済は徹底的に壊滅し、資本及び蓄積は消耗し、領土及び勢力圏を剥奪せられ、世界の各地に雄飛しておりましたところの日本人すべてがこの四つの島に押し返され、ここに同胞八千六百万の祖国新日本が生れたのであります。占領治下における米国の対日援助や、朝鮮動乱後における特需は、わが国経済復興の誘い水として効顕があり、国民の努力と相まつて今日の復興を見ておりますることは御同慶にたえません。しかるに、戦後八年の間に、自力復……

27期（1955/02/27〜）

第22回国会 衆議院本会議 第46号（1955/07/25、27期、日本民主党）

○池田清志君　私は、日本民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方財政再建促進特別措置法案につき、民自両党の共同修正並びに修正部分を除く政府原案に賛成し、社会党の提案に反対の討論をいたさんとするものであります。 　地方自治の本旨は、日本国憲法の規定し擁護するところであり、地方公共団体の健全なる発達は、地方自治法の保障するところであります。わが国終戦以来ここに十年、民主政治下のわが国の新しい地方自治は、憲法の擁護のもとに、地方公共団体の長、議会及び関係住民の努力により今日の発達を見ましたことは、まことに御同慶にたえません。しかるに、これら関係方面の努力にもかかわらす、その財政面におい……

第24回国会 衆議院本会議 第25号（1956/03/22、27期、自由民主党）

○池田清志君　ただいま議題となりました訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の要旨及び委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のように、民事訴訟、刑事訴訟等における証人、鑑定人等の日当及び宿泊料の額は、その性質上、国家公務員が出張した場合の旅費の額を基準として定められております。今回、政府におきまして別に今国会に提出中の国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案は、先刻本院において可決せられた通らであります。これに応じまして、民事訴訟及び刑事訴訟における証人、鑑定人等の日当及び宿泊料、執行吏の取り扱う執行事件における証人及び鑑定人等の日……

第26回国会 衆議院本会議 第30号（1957/04/06、27期、自由民主党）

○池田清志君　ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案の要点は次の三点であります。 　第一は、最近における市町村の廃置分合等に伴いまして、三瀬谷簡易裁判所外一簡易裁判所の庁名を改称しようとするものであります。第二は、市町村その他の行政区画の変更に伴いまして、浦和簡易裁判所外三十一簡易裁判所の管轄区域を変更しようとするものであります。第三は、従前の市町村の一部合併または分離に伴い、下級裁判所の管轄区域の基準となっておる行政区画に変更等のあったものについて、この法律……

第26回国会 衆議院本会議 第33号（1957/04/16、27期、自由民主党）

○池田清志君　ただいま議題となりました判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び裁判所法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。 　本案は、当分の間の措置といたしまして、判事補としての職権の制限を受けない、いわゆる職権特例判事補に高等裁判所の判事の職務を行わせることができるようにしようとするものでありまして、これによって高等裁判所判事を第一審の裁判官に配置がえし得る道を開き、もって第一審の充実強化を円滑に行うようにするのを目的としたも……

29期（1960/11/20〜）

第37回国会 衆議院本会議 第8号（1960/12/17、29期、自由民主党）

○池田清志君　ただいま議題となりました両法案につき、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のように、政府は、人事院の勧告を尊重し、一般の政府職員の給与の改定を行なおうとしておりますが、裁判官及び検察官につきましても、その趣旨によりまして改善をしようとするものであります。すなわち、裁判官及び検察官の報酬または俸給の各月額を増加しようとするものでありまして、その増加比率は、これら裁判官の報酬及び検察官の俸給に対応するところの一般政府職員についての各俸給月額の増加比率と同様にしようとするものであります。 　法務委員会におきましては、去る十四日法案が付託をされましてから……

第37回国会 衆議院本会議 第9号（1960/12/20、29期、自由民主党）

○池田清志君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。本案は、国会法第五十条の二により法務委員会が起案し、提出いたしたものでありまして、その趣旨は、従来、裁判所におきましては、二カ月以内の期間を定めて雇用される定員外の常勤職員が相当数勤務しているのでありますが、これら職員の中には、その従事する職務の内容その他につき定員内の職員との間には格別の差を認めがたいものがあるにもかかわりませず、これらはすべて裁判所職員定員法による定員の外に置かれているのであります。今国会におきまして、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案が政府より提……

第38回国会 衆議院本会議 第14号（1961/03/09、29期、自由民主党）

○池田清志君　ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本改正案の趣旨は、最近における市町村の廃置分合、名称の変更並びに土地の状況等にかんがみまして、簡易裁判所の名称、所在地及び管轄区域を変更しようとするものであります。 　さて、法務委員会におきましては、三月三日質疑を終了し、討論なく、採決いたしましたところ、本法案は全会一致をもって政府原案通り可決すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第38回国会 衆議院本会議 第17号（1961/03/17、29期、自由民主党）

○池田清志君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、第一に、裁判の一審強化をはかる方策の一環として、地方裁判所判事を二十八人、裁判所書記官を四十人増員し、第二に、少年の保護事件が急増する最近の傾向にかんがみ、家庭裁判所調査官を三十人増員し、第三に、裁判所における定員外職員の処遇の改善をはかるため、これら職員のうち二百二十四人を、新たに裁判所職員定員法による裁判官以外の裁判所の職員の員数に組み入れようとするものであります。 　さて、法務委員会におきましては、二月二十二日本案が付託せられ……

第38回国会 衆議院本会議 第39号（1961/05/12、29期、自由民主党）

○池田清志君　ただいま議題になりました本案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　訴訟費用等臨時措置法による証人の日当額は現在二百三十円となっておりますが、あまりにも低きに失し、実情に即しないうらみがありますので、今回これを三百円に改めようとするものであります。 　次に、執行吏が実施する執行事件における証人及び鑑定人の日当は、現在百二十円以内、二百七十円以内と定められておりますが、訴訟における証人の日当の増額に伴い、これを二百円及び三百五十円にそれぞれ改めようとするものであります。 　さて、本委員会におきましては、昨日植木法務大臣から提案理由の説明を聞き、慎重……

32期（1969/12/27〜）

第63回国会 衆議院本会議 第12号（1970/03/20、32期、自由民主党）

○池田清志君　ただいま議題となりました沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法案につきまして、沖繩及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　沖繩の復帰に備え、アメリカ合衆国との間の合意に基づいて、沖繩島那覇に準備委員会が設けられることになりましたが、本案は、この委員会における日本国政府代表を長とする代表事務所を設置し、これに関し所要の事項を定めようとするものであります。 　その要旨は、 　第一に、代表事務所は外務省の機関とし、準備委員会において日本国政府を代表し、同委員会を通じて行なう沖繩の復帰準備に関し、沖繩にあるアメリカ合衆国……

第63回国会 衆議院本会議 第19号（1970/04/10、32期、自由民主党）

○池田清志君　ただいま議題となりました沖繩・北方対策庁設置法案につきまして、沖繩及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、沖繩復帰に関し、その準備のための施策を推進し、並びに沖繩の経済及び社会の開発、発展をはかり、あわせて北方領土問題等の解決の促進をはかるため、国の行政事務を総合的に行なう必要があるので、特別地域連絡局を廃止し、沖繩・北方対策庁を設置しようとするもので、その要旨を申し上げますと、 　まず第一に、総理府の外局として沖繩・北方対策庁を設置し、その任務及び権限を定めること。第二に、内部部局として総務部及び調整部の二部を置くこと。第三に……

第65回国会 衆議院本会議 第19号（1971/03/19、32期、自由民主党）

○池田清志君　ただいま議題となりました沖繩地域における産業の振興開発等のための琉球政府に対する資金の貸付けに関する特別措置法の一部を改正する法律案について、沖繩及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のとおり、現在、琉球政府及び沖繩の市町村の公共施設の整備等のため必要な資金については、琉球政府の資金運用部資金を充てるほか、沖繩の市中銀行の資金を借り入れる方法による以外に道がなく、本土復帰を控えて増大する琉球政府及び沖繩の市町村の資金需要に応ずることは、きわめて困難な状況にあります。 　本案は、このような事情にかんがみ、琉球政府及び沖繩の市町村の……

第65回国会 衆議院本会議 第25号（1971/04/28、32期、自由民主党）

○池田清志君　ただいま議題となりました沖繩における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、沖繩及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のとおり、本土と沖繩の一体化施策の一環として、第六十一回国会において、沖繩における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法が制定されたのでありまするが、本案は、その際措置しなかった免許資格のうち、沖繩の税関貨物取扱人となる資格を有する者及び選考により沖繩の測量士または測量士補の免許を受けることが認められた者に、それぞれ本邦の免許資格を付与するための措置等を講じようとする……

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