高田富与 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

高田富与衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

29期（1960/11/20〜）

第40回国会 衆議院本会議 第14号（1962/02/22、29期、自由民主党）

○高田富與君　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　本案は、警察庁の内部部局につきまして、現下の交通事情と交通警察を所管する保安局の事務が著しく煩雑になりましたことにかんがみ、新たに交通局を設けまして、交通警察を所管せしめることと、警察庁の定員を十九名増員することとを内容とするものであります。 　本案は、一月三十一日本委員会に付託され、二月一日安井国務大臣より提案理由の説明を聞き、二月二十日、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定したのであります。 　右、御報告申……

第40回国会 衆議院本会議 第21号（1962/03/08、29期、自由民主党）

○高田富與君　議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。 　本案の大要は、第一に、大衆負担、中小企業者の負担を軽減合理化するため、個人の市町村民税の所得割について低額所得者に対する税率を緩和し、中小企業者に対する事業税の税率を引き下げ、また料理飲食等消費税の負担を軽減し、さらに、電気ガス税の税率を引き下げる等の改正を行なおうとするものであります。 　第二に、国、地方団体間の税源配分及び税源帰属の適正化をはかるため、別途政府は、所得税の一部を道府県に移譲する措置を講じておるのでありますが、本案においても、その一……

第40回国会 衆議院本会議 第33号（1962/04/06、29期、自由民主党）

○高田富與君　ただいま議題となりました質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。 　まず、質屋営業法の改正の要旨は、第一に、質屋が質物として同種のものを取り扱う営業者から善意で質にとった物品が、盗品または遺失物であった場合における被害者等の無償回復請求権の対象から有価証券を除外したこと、第二に、質屋営業の許可証の更新制度を廃止したこと、第三に、質置主が物品を取り扱う営業者であり、かつ、その質に入れようとする物品がその取り扱っている物品である場合、質屋は、その物品の流質期限を一カ月まで短縮することができることとし……

第40回国会 衆議院本会議 第39号（1962/04/20、29期、自由民主党）

○高田富與君　議題の災害対策基本法等の一部を改正する法律案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果の概要を報告いたします。 　本法案は、災害対策基本法の改正を主とするものであります。本法は、御承知の通り、第三十九回臨時国会において成立したのでありますが、その際、同法案中の災害緊急事態に関する規定は、さらに慎重な検討を要するものとして、一応その条文を修正削除したのであります。そこで、今回は前案文に若干の修正を加えて提案されたものでありまして、その概要は、国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚な災害が発生した場合、内閣総理大臣は、中央防災会議に諮って災害緊急事態の布告……

第43回国会 衆議院本会議 第24号（1963/05/17、29期、自由民主党）

○高田富與君　ただいま議題となりました地方財政法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。 　本案の内容は、 　第一に、都道府県は、都道府県立高等学校の施設の建設事業費について、これを市町村に負担させ、または住民に転嫁してはならないものとすることであります。 　第二に、地方公共団体以外のものが施行する鉱害復旧事業につき、地方公共団体が支出するために要する経費については、当分の間、地方債を発行することができることとするとともに、従来から認められていた地方公共団体の実施する鉱害復旧事業に要する経費についての地方債及び今回認められた地方債の元……

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