正示啓次郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

正示啓次郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

29期（1960/11/20〜）

第43回国会 衆議院本会議 第10号（1963/02/26、29期、自由民主党）

○正示啓次郎君　ただいま議題となりました三つの租税条約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　政府は、従来から関係の深い諸国との間に所得に対する二重課税防止のための条約の締結について努力して参りましたが、このたび連合王国、オーストリア、ニュー・ジーランドの三カ国との間に交渉が妥結し、連合王国とは昨年九月四日東京において、オーストリアとは一昨年十二月二十日ウィーンにおいて、また、ニュー・ジーランドとは本年一月三十日ウエリントンにおいて、それぞれ条約に署名を行なったのであります。 　これらの条約の内容はほぼ同様でありまして、企業の……

第43回国会 衆議院本会議 第45号（1963/07/01、29期、自由民主党）

○正示啓次郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりましたニュー・ジーランドとのガット譲許に関する議定書並びにタイ及びマラヤ連邦との租税条約の合わせて三つの外交案件に対し、賛成の討論を行なわんとするものであります。 　右三件の内容は、いまさら申し上げるまでもなく、いずれも現下わが国経済外交の推進上、まことに適切かつ緊要なものでありまして、外務委員長御報告のとおり、同委員会においてはこの方面に最も詳しい委員により十分御審議を尽くし御賛成を得たものであります。 　よって、ここにあらためて賛成の意思を表示して討論といたします。（拍手）

30期（1963/11/21〜）

第46回国会 衆議院本会議 第15号（1964/03/19、30期、自由民主党）

○正示啓次郎君　ただいま議題となりました千九百六十二年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本協定は、一九五九年の協定にかわるものとして、一九六二年三月十日ジュネーブで採択されたものであります。本協定は、大体旧協定の内容を踏襲しておりますが、基準取引価格の引き上げ、加盟国間の義務輸入比率の変更が主たる改正点であります。 　本協定は、参議院において承認され、二月二十六日本委員会に付託され、政府から提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、詳細は会議録により御了承を願います。 　かくて、三月十八日、質疑を終了し、……

第46回国会 衆議院本会議 第32号（1964/05/29、30期、自由民主党）

○正示啓次郎君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党共同提案にかかる地価安定施策の強化に関する決議案につきまして、提案者を代表して趣旨の御説明を申し上げます。 　まず、決議案の案文を朗読いたします。 　　 地価安定施策の強化に関する決議案 　 本院は、最近における地価の高騰が、国民の住生活を脅かし、公共事業等の施行を著しく困難にし、国民生活の安定と経済の健全な成長に重大な障害を及ぼしている現状にかんがみ、ここに、深い憂慮を表明する。 　 よつて本院は、政府が、地価の高騰を抑制するための強力な措置として、農地との調整を考慮した土地利用計画を策定し、あわせ……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 衆議院本会議 第39号（1967/07/14、31期、自由民主党）

○正示啓次郎君　ただいま議題となりました二法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、二法案の要旨について申し上げます。 　近畿圏の保全区域の整備に関する法律案は、近畿圏の建設とその秩序ある発展に寄与するため、近郊緑地の保全その他保全区域の整備に関し特別の措置を定め、保全区域内における文化財の保存、緑地の保全または観光資源の保全もしくは開発に資することを目的とするもので、そのおもなる内容は次のとおりであります。 　その第一点は、保全区域の指定があったとき、関係府県知事は、近畿圏基本整備計画に基づき、保全区域整備計画を作成し、内閣総理大臣に承認を申請す……

第57回国会 衆議院本会議 第6号（1967/12/15、31期、自由民主党）

○正示啓次郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案に対し、賛成の討論を行なうものであります。（拍手） 　御承知のとおり、本国会開催の主要な目的は、公務員給与の改善、災害の復旧、出産者米価の引き上げ等に伴う補正予算を審議し、すみやかにこれを可決成立せしめ、国民各位の御期待にこたえることでありますが、同時に、この機会に、佐藤総理大臣が、先般来の東南アジア、大洋州諸国、さらには米国を訪問して得られた成果に基づき、現下内外の重要問題について率直に国民の前に所信を表明せられたことは、きわめて有意義であったと信ずるものであります。（拍手）特に……

32期（1969/12/27〜）

第65回国会 衆議院本会議 第21号（1971/03/25、32期、自由民主党）

○正示啓次郎君　ただいま議題となりました建設業法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、現行の登録制度を業種別の許可制度に改めるとともに、下請業者の保護規定を整備するほか、請負契約の適正化について所要の規定を設けること等により、建設業者の資質の向上と建設業の健全な発展を促進しようとするものであります。 　本案は、さきの第六十三回国会において政府より提出せられ、本院において修正議決の上、参議院に送付、同院において継続審査となっておりましたが、昨三月二十四日、同院において衆議院の送付案を修正議決して本院に送付、同日本委員会に付託と……

33期（1972/12/10〜）

第76回国会 衆議院本会議 第7号（1975/10/18、33期、自由民主党）

○正示啓次郎君　私は、自由民主党を代表して、昨夜この議場で行われました政府の財政、経済演説に関連し、当面の重要な問題について質問をいたします。 　まず、先般の天皇、皇后両陛下の御訪米に際しての米国朝野の心温まる御歓迎ぶりに対し、日本国民の一人として、衷心感謝の念を披瀝いたします。（拍手） 　首席随員の大任を果たされた福田副総理、まことに御苦労さまでした。（拍手） 　さて、去る九月十六日の本議場において、三木内閣総理大臣が所信を表明されたのでありますが、その中で総理は、今日の日本経済が、インフレと不況が併存し、物価安定策と景気浮揚策とが同時に求められておる未曾有の難局にありと断ぜられました。しか……

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 衆議院本会議 第10号（1977/03/11、34期、自由民主党）

○正示啓次郎君　ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、気象衛星による気象等の観測及び気象通信簿に関する業務を行うため、気象庁の付属機関として気象衛星センターを清瀬市に設置するとともに、気象通信所を廃止し、あわせて東京航空管制部の位置を、東久留米市から所沢市に変更しようとするものであります。 　本案は、二月八日本委員会に付託、二月十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審査を行い、三月三日質疑を終了、三月十日討論に入り、日本社会党を代表して木原委員から賛成の意見が述べられ、採決の結果、全会……

第80回国会 衆議院本会議 第17号（1977/04/12、34期、自由民主党）

○正示啓次郎君　ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、内廷費の定額一億六千七百万円を一億九千万円に、皇族費算出の基礎となる定額千五百三十万円を千七百六十万円に、それぞれ改定しようとするものであります。 　本案は、二月八日本委員会に付託され、二月十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行い、四月七日質疑を終了いたしましたところ、木野委員より、「昭和五十二年四月一日」としている施行期日を「公布の日」に改め、本年四月一日から適用する旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、採決……

第80回国会 衆議院本会議 第18号（1977/04/14、34期、自由民主党）

○正示啓次郎君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、昭和五十一年度における公務員給与の改善に伴う恩給年額の増額並びに普通恩給等の最低保障額の引き上げ等の措置を、昭和五十二年四月目から実施するほか、公務関係扶助料及び傷病恩給に対する金額の上乗せ、旧軍人等の加算減算率の緩和等の措置を、昭和五十二年八月一日から実施しようとするものであります。 　本案は、二月二十三日本委員会に付託され、三月三日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。その後、内閣より本案についての実施時期を二カ月繰り上げる旨の修正……

第80回国会 衆議院本会議 第19号（1977/04/19、34期、自由民主党）

○正示啓次郎君　ただいま議題となりました文部省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、文部省の付属機関として、国立婦人教育会館を埼玉県に、文化庁の付属機関として、国立国際美術館を吹田市にそれぞれ設置しようとするものであります。 　本案は、二月十四日本委員会に付託され、二月十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審査を行い、本日質疑を終了いたしましたところ、木野委員より、国立国際美術館の設置に関する改正規定の施行期日である「昭和五十二年四月一日」を「公布の日」に改めることとする修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、……

第80回国会 衆議院本会議 第25号（1977/05/11、34期、自由民主党）

○正示啓次郎君　ただいま議題となりました沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、沖繩県内の駐留軍用地等の区域内において、大部分の土地の位置境界が明らかでないことにかんがみ、その明確化のための措置を定めるとともに、現に駐留軍または自衛隊の部隊の用に供されている沖繩県の区域内の土地で、本年五月十五日以後引き続きこれらの用に供すべきものの使用について、特例を定めようとするものであります。 　本案は、安井吉典君外二名提出の沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の土地の位置境界及び地籍の明確化に関する特別措置……

第80回国会 衆議院本会議 第28号（1977/05/19、34期、自由民主党）

○正示啓次郎君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の主な内容は、 　第一に、アンゴラ及びセイシェルに大使館を、ペナンに総領事館を、エンカルナシオンに領事館をそれぞれ新設するとともに、これら在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるほか、既設の在外公館について、国名、首都名の変更に伴う所要の改正を行うこと、 　第二に、子女教育手当の月額を一万二千円から一万八千円に引き上げるほか、在外公館に勤務する在外職員で館長代理……

第80回国会 衆議院本会議 第29号（1977/05/24、34期、自由民主党）

○正示啓次郎君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　厚生省設置法の一部を改正する法律案は、厚生省の付属機関として、国立循環器病センターを大阪府に新設しようとするものであります。 　本案は、二月十四日本委員会に付託され、二月十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重に審査を行い、五月二十日質疑を終了いたしましたところ、木野委員より、施行期日を「公布の日」に改める旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。 　次に、農林省設置法の一部を改正する法律……

第82回国会 衆議院本会議 第10号（1977/11/02、34期、自由民主党）

○正示啓次郎君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の内容は、海上自衛官八百九十人、航空自衛官九百十七人、合計千八百七人を増員すること、航空自衛隊輸送航空団の編成を改めること、並びに航空自衛隊第三航空団司令部の所在地を愛知県小牧市から青森県三沢市に移すことであります。 　本案は、第八十回国会に提出され、今国会まで継続されていたものであり、今国会におきましては十月二十五日、提案理由の説明聴取を省略して直ちに質疑に入り、続いて十月二十七日、福田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行う等、……

第82回国会 衆議院本会議 第15号（1977/11/24、34期、自由民主党）

○正示啓次郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、各法律案の要旨を申し上げます。 　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院の昭和五十一年三月十一日付の「教員給与の改善について」及び「育児休業の許可を受けた女子教育公務員等に対する給付について」の二件の勧告並びに本年八月九日付の給与改定に関する勧告に基づいて、全俸給月額、医師の初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、宿日直手当及び義務教育等教員特別手当等の額を改定するとともに、当分の間、女子教育公務員等に対し、育児休業給を支給しようとす……

第83回国会 衆議院本会議 第1号（1977/12/07、34期、自由民主党）

○正示啓次郎君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本法律案は、海上自衛官八百九十人、航空自衛官九百十七人、合計千八百七人を増員すること、航空自衛隊輸送航空団の編成を改めること、並びに航空自衛隊第三航空団司令部の所在地を愛知県小牧市から青森県三沢市に移すことでありまして、この法律案は、御承知のとおり、前国会において本院を通過し、参議院で審査未了となりました法律案と同一内容のものであります。 　本法律案は、十二月七日本委員会に付託され、直ちに政府……

第84回国会 衆議院本会議 第2号（1977/12/21、34期、自由民主党）

○正示啓次郎君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　四法律案は、いずれも前国会において政府より提出され、本院において原案のとおり可決の上、参議院に送付、同院において継続審査となっておりましたが、今国会において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の二法律案は修正議決、他の二法律案は原案のとおり可決の上、本十二月二十一日本院に送付され、本委員会に付託されたものであります。 　各法律案の要旨を申し上げますと、 　第一に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案……

35期（1979/10/07〜）

第91回国会 衆議院本会議 第2号（1980/01/25、35期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（正示啓次郎君）　一九八〇年代への第一歩を踏み出すに当たり、わが国経済の当面する諸情勢と、これに対処する所信を明らかにし、国民各位の御理解と御協力を仰ぎたいと存じます。 　顧みますと、一九七〇年代は、世界経済にとって激しく、厳しい変動の時代でありました。国際通貨における変動相場制の発足や、二度にわたる石油危機の発生など、まさに激動の七〇年代を象徴する大きな出来事が相次いだのであります。わが国も、こうした世界経済の影響を直接、間接に受け、狂乱と言われた物価騰貴や、戦後最も長い不況を経験いたしました。このように、わが国経済は大きな試練を受けたのでありますが、反面、そこから貴重な教訓を学び……

第91回国会 衆議院本会議 第7号（1980/02/19、35期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（正示啓次郎君）　伊藤議員にお答えいたします。 　まず第一は、財政についてでありますが、ただいま総理、大蔵大臣からお答えのように、国債の発行を本年度も来年度もできる限り圧縮する、こういう方針を貫いたことが第一でございますし、公共事業の執行につきましては、御承知のように五％保留いたしまして、これを物価対策に寄与するように運営しておることも御案内のとおりであります。 　次に、金融問題でございますが、本日から公定歩合を引き上げまして、いわゆるインフレムードの発生を未然に防止する上に大変な効果を発揮することと私どもは期待いたしております。 　また、国際収支の面におきましても、これはやはり円に……

第91回国会 衆議院本会議 第19号（1980/04/18、35期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（正示啓次郎君）　総合交通体系につきましての御質問にお答えいたします。 　昭和四十六年十二月に臨時総合交通問題閣僚協議会を設置いたしまして、この協議会におきまして、政府の基本的な総合交通体系に関する方針を取りまとめまして、今日までこの基本方針に従って交通政策を推進してきたことは御承知のとおりでございます。 　この方針につきましては、現在も基本的にはこれはそのまま適用していって差し支えないと考えておりますが、最近における資源エネルギー情勢等経済、社会情勢にかなりの変化が見られますので、右の方針に関して修正を要する点があるかどうか、現在、関係省庁に御検討を願っているところであります。 　……

第91回国会 衆議院本会議 第20号（1980/04/22、35期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（正示啓次郎君）　武部議員にお答えを申し上げます。 　仰せのとおり、公共料金の取り扱いにつきましては、厳しくその経営の徹底した合理化、物価及び国民生活への影響、これを考慮すべきことはもとよりであります。 　そこで、御指摘の郵便料金につきましてもこれをやったわけでありますが、一方、御承知のように、五十一年一月から改定しておりません。そこで、五十三年度以降には、単年度でも赤字が出ておるわけでございます。五十四年十二月には、御指摘のように、郵政審議会の答申もございました。私どもは、事業の徹底した合理化をやるためには、やはり最小限度にこの料金を改定いたしまして、自主的な努力ができるような励み……

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