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岩動道行 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

岩動道行[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

岩動道行衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
4回
86位
発言文字数
1702文字
277位


衆議院在籍時通算
発言数
4回
1610位
発言文字数
1702文字
2521位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
1702文字
246位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
1702文字
2480位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

37期
科学技術庁長官政府、第101回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

30期(1963/11/21〜)

第51回国会 衆議院本会議 第28号(1966/03/17、30期、自由民主党)

○岩動道行君 ただいま議題となりました科学技術庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案の要旨は、非金属無機材質に関する研究等を強力に推進するため、科学技術庁の附属機関として無機材質研究所を設置し、同研究所の事務を振興局に所掌させること、及び科学技術庁の定員を四十五人増員することであります。  本案は、二月二日本委員会に付託、同十五日政府より提案理由の説明を聴取し、三月十六日、質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第51回国会 衆議院本会議 第32号(1966/03/25、30期、自由民主党)

○岩動道行君 ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案の要旨は、医療内容の向上に伴う臨床検査業務の増大にかんがみ、国立病院に衛生検査技師養成所を付置することができることとすること、及び社会保険研修所の名称を社会保険大学校に改めることであります。  本案は、去る二月二日本委員会に付託され、二月十五日政府より提案理由の説明を聴取し、本三月二十五日、質疑を終了、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第51回国会 衆議院本会議 第33号(1966/03/29、30期、自由民主党)

○岩動道行君 ただいま議題となりました文部省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。本案の要旨は、文部省における文化行政を強力に推進するため、従来社会教育局及び調査局に属していた文化関係事務を一元的、総合的に処理する文化局を新設し、調査局所掌のその他の事務は、それぞれ大臣官房及び大学学術局に移し、調査局を廃止すること、及び国立学校等の定員を三千九百十五人増員することであります。  本案は、二月二日本委員会に付託され、二月十五日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、三月二十五日、質疑を終了、討論もなく、直ちに採決の結果、本……

第51回国会 衆議院本会議 第37号(1966/04/05、30期、自由民主党)

○岩動道行君 ただいま議題となりました在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本案の要旨は、外交活動強化の一環として、在外公館に勤務する外務公務員の給与を改善するため、在勤俸の支給額を改定しようとするものであります。  本案は、二月十九日本委員会に付託、二月二十二日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、四月一日、質疑を終了いたしましたところ、岩動委員外二名より、施行期日を「公布の日」に改め、適用を本年四月一日からとすること等を内容とする、自由民主党、日本社会党、民主社会党、三党……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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