越智伊平衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○越智伊平君 私は、自由民主党を代表いたしまして、昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律案に賛成の意を表するものであります。(拍手) 周知のとおり、石油危機を契機として発生した一昨年来の世界経済の混乱は、各国の懸命な努力の結果、ようやく収束に向かいつつあります。激しかった物価騰貴並びに国際収支の問題も、総需要抑制の各般の施策により、おおむね鎮静化の傾向をたどっておるところであります。 しかし、このようなインフレ克服の努力は、他面、経済活動の著しい低下を招くこととなったわけであります。財政もまた、このような景気の停滞を反映して大幅な歳入不足に陥り、厳しい財源難に直面しております。 現在……
○越智伊平君 ただいま議題となりました旅行業法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 近年、国民の旅行需要が増大するとともに、旅行業者の活動をめぐってしばしば紛議が生じております。 本案は、かかる現状にかんがみ、主催旅行の確実かつ円滑な実施その他旅行業者の適正な業務運営を確保するため所要の措置を講じようとするものであります。 その主な内容は、次のとおりであります。 第一は、主催旅行を実施する旅行業者について、営業保証金制度の充実強化を図るとともに、主催旅行に同行する主任の添乗員については、一定の研修等を義務づけること、 第二は、……
○越智伊平君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案について、主な内容を申し上げます。 本案は、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、いわゆるSTCW条約の発効に備えるとともに、船員の資格及び職務に関する制度の近代化を推進するため、必要な措置を講ずることとしようとするものでありまして、 第一に、航海当直に関し遵守すべき事項、航海当直を担当する部員の要件、タンカーに乗り組む職員等の要件、船舶職員法の適用に関する旗国主義の採用、条約の要件を満た……
○越智伊平君 ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における自動車に関する技術の進歩及び自動車整備事業に対する業務運営改善の社会的要請に対応して提出された、運輸技術審議会及び臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、検査整備制度の改善及び自動車分解整備事業者による整備の適正な実施を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一は、自家用乗用自動車について、初めて自動車検査証の交付を受ける場合の当該検査証の有効期間を現行の二年から三年に延長すること、 ……
○越智伊平君 ただいま議題となりました昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要の御説明を申し上げます。 この法律案は、昨八日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものでありまして、昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認……
○越智伊平君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、三法律案の主な内容を申し上げます。 まず、法人税法の一部を改正する法律案につきましては、公益法人等及び協同組合等の法人税率を二%引き上げるなど所要の措置を講ずることとしております。 次に、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきましては、 第一に、企業関係の特別償却制度及び準備金制度の整理合理化を行うなど所要の措置を講ずることとしております。 第二に、利子配当等の課税につきましては、非課税貯蓄制度の限度額管理の適正化を図るため、本人確認制度の厳……
○越智伊平君 ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この法律案は、国の財政収支の改善を図るとともに、財政資金の効率的使用を図るため、累次の臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえ、国の負担金、補助金等に関する整理及び合理化並びに臨時特例等の措置を定めようとするもので、その主な内容を申し上げますと、 第一に、地方公共団体の事務または事業として同化定着しているものの補助金等を規定している十二法律について、当該補助金等を整理し、地方公共団体の一般財源による措置への振りかえ等を行うことと……
○越智伊平君 ただいま議題となりました米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 米州投資公社は、ラテンアメリカ地域の加盟開発途上国の主として中小規模の民間企業に対し投融資を行うことにより、当該国の民間経済活動の促進等に資することを目的とする地域開発金融機関であり、米州開発銀行の活動を補完するものとして、一昨年十一月、資本金二億ドルをもって設立することについて合意が成立したものであります。我が国は、ラテンアメリカ地域に対する経済協力の促進等の見地から、同公社の設立に当たりこれに加盟することとしております。 この法律案……
○越智伊平君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 最初に、各法律案の概要を御説明申し上げます。 まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案は、特例公債の発行等昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めようとするもので、 第一に、昭和六十年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行することができることとしております。 第二に、昭和六十年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別……
○越智伊平君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 最初に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その内容を申し上げます。 同公社は、加盟開発途上国の民間企業に対し、投融資を行うことにより、その国の民間経済活動の促進等に資することを目的とする国際開発金融機関であります。昨年六月、同公社につきまして総額六億五千万ドルの増資の合意が成立したところであります。 本法律案は、今回の増資に伴い、我が国が同公社に対し新たに三千五十一万ドルの範囲内において追加出資ができるよう規定の整備を行うこと……
○越智伊平君 ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 御承知のように、我が国の公的年金制度は、近年、人口構造の高齢化の進行等により、年金制度の基盤に大きな変化が生じております。このような社会経済情勢の変化に対応して、長期的に安定した年金制度の維持が図られるよう、制度全般にわたる見直しが必要とされております。このような状況にかんがみ、本法律案は、さきの国会で成立いたしました国民年金、厚生年金保険等の制度改正と同様、国家公務員等共済組合の組合員等についても、国民年金の基礎年金の制度を適用するこ……
○越智伊平君 ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率等について所要の改正を行い、昭和六十一年一月一日から実施しようとするものであります。 その主な内容は、 第一に、諸外国の関心が高い骨なし鶏肉等六十九品目の関税率を撤廃または引き下げることとしております。 第二に、その他の千七百九十二品目については、関税率を原則として二〇%引き下げることとしております。ただし、本措置の実施後、特定の品目の輸入が……
○越智伊平君 ただいま議題となりました国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案外三件につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、本年四月から、立法事務費の月額六十万円を六十五万円に引き上げようとするものであります。 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、政治倫理審査会に出頭した参考人に対し、委員会に出頭した参考人と同様に、旅費及び日当を支給しようとするものであります。 次に、国会議員の秘書……
○越智伊平君 ただいま議題となりました衆議院議員の定数是正に関する決議案につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会国民連合を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 衆議院議員の定数是正に関する決議案 選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。 今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本……
○越智伊平君 ただいま議題となりました憲政功労年金法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、国会議員として五十年以上在職し、憲政上特に功績顕著なものとして、衆議院または参議院において、表彰の議決があった者に対して、終身、支給する功労年金の年額を、法律制定当初の百万円からこの際五百万円に改めようとするものであります。 本案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)
○越智伊平君 ただいま議題となりました日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関係の一層の増進に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関係の一層の増進に関する決議案 日中共同声明により日中両国間の国交が正常化されて以来今日まで、日中平和友好条約の締結をはじめ、両国間の友好関係が広汎多岐にわたり着実に進展してきたことは、国民とともに慶賀にたえない。 政府は、本年、日中国交正常化十五周年を迎えるに当たり、日中……
○国務大臣(越智伊平君) 住宅対策につきましては、総理から御答弁申し上げたとおりでありますが、適正な居住費負担のもとで居住水準の向上を図ることを基本的目標と考えております。このため、国民の住宅取得に伴う負担を軽減すべく、住宅金融公庫融資及び住宅税制の拡充に努めているところでございます。 また、良質な賃貸住宅居住への需要にこたえるため、第五期住宅建設五カ年計画に基づき公営住宅、公団住宅等の公共賃貸住宅の建設の促進を図るとともに、良質な民間賃貸住宅の供給促進に努めており、今後ともこれらの諸施策を拡充してまいる考えであります。 なお、国公有地、国鉄用地、政府機関移転後の跡地等の活用につきましては……
○越智伊平君 ただいま議題となりました平成元年度一般会計補正予算(第2号)外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、補正予算の概要について申し上げます。 一般会計につきましては、歳出において、災害復旧等事業費、給与改善費、厚生保険特別会計への繰り入れ、住宅金融公庫交付金等、国債整理基金特別会計への繰り入れ及び地方交付税交付金など、特に緊要となった事項について措置を講ずるため、合計六兆六千五百八十二億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減及び予備費の減額により、合計七千六百五億円の修正減少を行うことといたしております。 歳入において……
○越智伊平君 ただいま議題となりました平成二年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、暫定予算の概要について申し上げます。 この暫定予算三案は、四月一日から五月二十日までの五十日間の分について編成されたものであります。 一般会計暫定予算の歳出総額は十兆二千億円でありまして、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。 なお、新規の施策に係る経費は原則として計上いたしておりませんが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等、教……
○越智伊平君 ただいま議題となりました平成二年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この予算三案は、去る三月一日本委員会に付託され、同月七日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、四月六日から質疑に入り、公聴会、分科会を行い、昨五月九日討論、採決をいたしたものであります。 まず、予算の概要について申し上げます。 平成二年度一般会計予算の規模は六十六兆二千三百六十八億円であり、前年度当初予算に対し九・六%の増加となっております。 歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金を除いた、いわゆる一般歳出の規模は三十五兆三千七百三十一億円であり……
○越智伊平君 ただいま議題となりました平成二年度一般会計暫定補正予算(第1号)外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、暫定補正予算の概要について申し上げます。 この暫定補正予算は、既定の暫定予算に追加し、合わせてこれを平成二年四月一日から六月八日までの期間に係る暫定予算とするためのものであります。 一般会計につきましては、歳出は、既定の暫定予算に準じて、補正後暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について行政運営上必要最小限のものを計上いたしております。 新規の施策に係る経費は原則として計上いたしており……
○越智伊平君 平成二年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果を御報告いたします。 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算は、御承知のように去る五月十日衆議院において原案のとおり可決され、本七日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。 両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には近藤鉄雄君が当選いたしました。 引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、参議院側において議長を務める……
○越智伊平君 ただいま議題となりました平成二年度一般会計補正予算(第1号)外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、補正予算の概要について申し上げます。 一般会計につきましては、歳出において、災害復旧等事業費、給与改善費、湾岸平和基金拠出金、貿易保険特別会計への繰り入れ、大店法規制緩和関連対策費、国債整理基金特別会計への繰り入れ及び地方交付税交付金など、特に緊要となった事項について措置を講ずるため、合計二兆五千二百十一億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減により、合計二千四百一億円の修正減少を行うことといたしております。 歳入に……
○越智伊平君 平成二年度一般会計補正予算(第1号)外二件両院協議会の経過及び結果を御報告いたします。 平成二年度一般会計補正予算(第1号)外二案は、御承知のように衆議院において原案のとおり可決され、参議院において否決されましたため、本十七日、両院協議会を開くこととなったものであります。 両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には近藤鉄雄君が当選いたしました。 引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることになりました。 両院協……
○国務大臣(越智伊平君) 自賠責保険の運用益は、自賠責制度の目的に資するよう活用すべきであると考えております。このような観点から、運用益のほとんどは保険料負担の軽減という形でユーザーに還元しているところでありますが、運用益の一部について、これを自賠責保険制度運営のための経費に当たる事務費に充当することは、使途の性格から見て許されるものであると考えております。 このため、必要な法律上の措置を講じた上で、これまで約十年間にわたり運用益を事務費に充てさせていただいてきたところでありますが、今回の措置は、これを今後当分の間、さらに継続しようとするものであり、そのための法律改正をお願いいたしておるとこ……
○国務大臣(越智伊平君) 御指摘のトラック運送業の労働時間の短縮を進めるためには、まずトラック事業者がみずからの努力により生産性を向上させることはもちろんでありますが、これに加えて、モーダルシフトや共国運送の推進等を通じて物流の効率化を図ってまいりたいと考えております。労働時間の短縮によるコスト増加分については、荷主の理解と協力を得て適正に負担していただくことも必要と考えております。 運輸省といたしましては、このような考えに基づき、今後発力をしてまいりたいと考えております。(拍手)
○越智伊平君 ただいま議題となりました宗教法人法の一部を改正する法律案につきまして、宗教法人に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、昭和二十六年の宗教法人法制定以来、今日に至るまでの社会状況や宗教法人の実態の変化にかんがみ、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、これらの変化に対応するため、所要の改正を行おうとするものであります。 本案の主な内容は、 第一に、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人及び当該宗教法人を包括する宗教法人の所轄庁を文部大臣とすること、 第二に、事務所備えつけ書類に収支計算書等を加えるとともに、このうち一定の書類については、……
※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。