多田光雄 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

多田光雄衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 衆議院本会議 第11号（1973/02/27、33期、日本共産党・革新共同）

○多田光雄君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和四十八年度地方財政計画、地方税法の一部を改正する法律案、及び地方交付税法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質疑を行なうものであります。 　初めに、政府の地方自治に対する基本姿勢について伺います。 　言うまでもなく、国と自治体は、国民が人間らしい生活を送ることができるような生活環境と社会保障を整えるのが義務でございます。ところが、住民の日常生活の利益を守るはずの地方自治体は、歴代自民党政府の中央に直結する地方自治の名による大企業、大資本本位の政策を推進する下請機関とされ、その民主的権限の剥奪と国に対する財政的従属をしいられ……

第72回国会 衆議院本会議 第30号（1974/05/14、33期、日本共産党・革新共同）

○多田光雄君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和四十八年度農業に関する年次報告、いわゆる農業白書について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず第一に聞きたいのは、今日の日本農業の破綻の現実に対し、総理、あなたはどのように考え、責任を感じているのかについてであります。 　ネコの目農政といわれるほど移りかわった歴代政府の農政の底に流れているものは、アメリカなどの安い農産物を買ったほうが得だという理由で、日本をアメリカ農産物のはんらんする市場としてきたこと、同時に、日本の独占企業の高度成長に必要な土地や水、労働力を農民から取り上げてきたことであります。その結果、穀物自給率は低下に低下……

第75回国会 衆議院本会議 第9号（1975/02/27、33期、日本共産党・革新共同）

○多田光雄君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和五十年度地方財政計画、地方税法の一部改正案並びに地方交付税法の一部改正案について、総理並びに関係各大臣に質問いたします。 　深刻なインフレと不況による国民生活の中で、地方財政はいま未曾有の危機に直面し、その打開を求める声は、保守、革新を問わず、全国の地方自治体に巻き起こっておるのであります。 　しかるに、三木内閣は、この危機を生み出してきた歴代自民党政府による三割自治や地方財政圧迫の政策を反省するどころか、逆に、危機の責任が地方自治体の放漫な財政運営にあるかのように宣伝し、地方自治体、とりわけ革新自治体に対し、人件費削減と福祉行政の切り下……

第76回国会 衆議院本会議 第9号（1975/10/25、33期、日本共産党・革新共同）

○多田光雄君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっている郵便法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　反対理由の第一は、本法案がさきの国会で国民の強い反対によって廃案になりながら、再び今国会に提出されたものであるということであります。これは国民の声を全く無視し、国会を軽視するものであります。不況、インフレが長引き、中小企業の倒産が激増し、消費者物価が依然として高騰を続けている今日ほど、国民生活防衛のための政治が求められているときはありません。 　ところが、三木内閣は、国民が要求する不況対策と生活防衛には全く背を向け、酒、たばとの値上げととも……

35期（1979/10/07〜）

第91回国会 衆議院本会議 第6号（1980/02/12、35期、日本共産党・革新共同）

○多田光雄君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案のありました所得税法及び租税特別措置法の一部改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　今日の深刻な財政危機の打開は、政治が緊急かつ真剣に取り組むべき重大課題であります。政府の来年度予算案における国債発行額十四兆二千七百億円、国債依存度三三・五％、そして年度末国債残高七十一兆円という破局的な異常な事態は、政府の従来型政策の破綻を端的に示しているのであります。政府みずからの経済財政運営によってこのような財政危機を招いた責任について、総理はどのように反省しているのか、まず冒頭お伺いしたいと思います。 　次に、数点にわたって……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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