中路雅弘 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

中路雅弘衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 衆議院本会議 第47号（1973/06/28、33期、日本共産党・革新共同）

○中路雅弘君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行ないます。（拍手） 　今回の防衛二法の改正は、大量の自衛隊員の増員と自衛隊の沖繩配備の強行、防衛医科大学校の設置など、日本とアジアの平和と安全を願う日本国民にとって、とうてい許すことのできない危険な内容を持つものであります。（拍手） 　なぜならば、防衛二法改正は、ベトナム協定以後も、アジアにおける力の政策を推進するため、日本を米軍の前進展開の拠点として固めると同時に、ニクソン・ドクトリンの総合戦力構想に基づいて、日本に軍事的責任分担の増大を押しつけるという、アメリカの対日政策に一……

35期（1979/10/07〜）

第91回国会 衆議院本会議 第12号（1980/03/25、35期、日本共産党・革新共同）

○中路雅弘君　私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　この防衛法の改正は、自衛隊二千三百三十一人、予備自衛官二千人の増員、潜水艦隊、補給本部の新設及び曹長の新設を内容としています。 　これらの防衛法の改正は、対米従属、違憲、国民弾圧の自衛隊の増強を推し進めることを目的としたもので、断じて容認できません。 　私が第一に指摘したい重大問題は、大平内閣の今日の自衛隊増強政策は、中東、ペルシャ湾を焦点に力の政策を推進しようとするカーター新戦略の対日防衛分担要求に従って、日本をアメリカの危険な世界干渉戦略に深く巻き込むものだという点であ……

36期（1980/06/22〜）

第100回国会 衆議院本会議 第9号（1983/10/11、36期、日本共産党）

○中路雅弘君　私は、日本共産党を代表し、国家行政組織法改正案を中心にしたいわゆる行革六法案に対し、一括して反対の討論を行います。（拍手） 　周知のように、日本共産党は、国民本位の行政改革の断行を最も早くから最も一貫して主張し、その具体案を提起してきたところであります。すなわち、汚職腐敗の構造にメスを入れ、ガラス張りの清潔な行政に変えること、むだと浪費をなくし、簡素効率的な機構で国民サービスを向上させること、地方自治体に大臣に権限を移して、二重行政の弊害を根絶することであります。ところが、政府の六法案は、このような道をとろうとしないぼかりか、全く逆を目指すにせ行革法案であることが、審議を通じて一……

38期（1986/07/06〜）

第109回国会 衆議院本会議 第5号（1987/07/17、38期、日本共産党・革新共同）

○中路雅弘君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の昭和六十二年度補正予算三案に対する反対討論を行います。（拍手） 　今回の補正予算に何よりも求められたものは、一方における世界一の巨額の対外黒字と、とめどもなく膨れ上がった大企業の投機利益、他方における統計史上最悪の失業率、異常円高のもとでの輸出産地、下請中小企業の経営難、産炭地や農村の疲弊のかつてない広がり、すなわち、富める日本の貧しき民、大企業栄えて民滅ぶというゆがんだ経済の仕組みにメスを入れ、軍縮と平和、国民の暮らしと営業を守り、真の内需拡大の方向に転換することでありました。 　ところが、政府が提出した本補正予算案は、このような国……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第12号（1997/02/27、41期、日本共産党）

○中路雅弘君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法改正案並びに関連する重要問題について質問をいたします。 　沖縄県民の命と安全を脅かす劣化ウラン弾事件は、国民の大きな怒りを呼び起こし、各地で海兵隊撤退を求める世論が高まっています。 　まず、劣化ウラン弾問題について質問いたします。 　橋本総理は、先日、初来日したオルブライト国務長官との日米会談で、劣化ウラン弾問題について、長官に事後処理に細心の注意を要請したとされています。しかし、なぜ、米軍自身が日本における訓練での使用を禁止していた危険な劣化ウラン弾の日本での使用そのものを問題にしないのですか。 　この事件は、在日米海兵隊のハリアー機が沖……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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