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渡辺紘三 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

渡辺紘三[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

渡辺紘三衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
1回
220位
発言文字数
3055文字
267位

34期
(1976/12/05〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

36期
(1980/06/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
3回
50位
発言文字数
3782文字
161位

38期
(1986/07/06〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
4回
1610位
発言文字数
6837文字
1914位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3055文字
243位

34期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
3782文字
138位

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
6837文字
1824位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

33期(1972/12/10〜)

第77回国会 衆議院本会議 第13号(1976/04/22、33期、自由民主党)

○渡辺紘三君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたすものであります。  わが国の経済は、昭和四十八年秋の石油ショック以来、長期にわたって停滞を続けており、最近に至ってようやく回復への兆しが見え始めたとはいうものの、いまだ手放しで楽観できる情勢には至っていないと思うものであります。  このような経済情勢のもとで、地方税収入は前年度の当初見込みより下回るものと見込まれているように、地方財政をめぐる環境はきわめて厳しいものがあります。  一方、社会経済情勢の変化に伴い、住民の地方行政に対する要求は、ますます増……


37期(1983/12/18〜)

第102回国会 衆議院本会議 第4号(1984/12/20、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○渡辺紘三君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  この三法律案は、さきの第百一国会において、本院では、日本電信電話株式会社法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の二案は修正議決、電気通信事業法案は政府原案のとおり可決の上、参議院に送付をし、同院において継続審査となっていたものでありますが、今国会に至り、参議院において衆議院送付の三法律案についていずれも修正議決の上、去る十二月十四日本院に送付され、同日本委員会に付託をされたものであります。  まず、会社法案について申し……

第102回国会 衆議院本会議 第16号(1985/03/26、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○渡辺紘三君 ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本件は、日本放送協会の昭和六十年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。  まず、収支予算について申し上げます。  受信料の月額につきましては、前年度どおりといたしまして、事業収支におきましては、収入は、受信料収入三千二百七十二億円を含めて前年度に比べ四十四億八千万円増の三千三百八十億九千万円であります。これに対して支出は、前年度に比べ百三十五億九千万円増の三千二百八十四億九千万円となっておりま……

第102回国会 衆議院本会議 第22号(1985/04/19、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○渡辺紘三君 ただいま議題となりました両法律案について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、郵便法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、通常郵便物の大きさの制限の緩和、料金後納制度の改善、転送料及び還付料の廃止等の措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、  第一に、現在、通常郵便物の大きさの最大限につきましては、長さ四十センチメートル、幅二十七センチメートル、厚さ十センチメートルとなっておりますが、これを万国郵便条約の大きさに合わせ、長さ六十センチメートル、長さ……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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