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玉置一弥 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

玉置一弥[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

37期TOP50
40位
37期(非役職)TOP25
23位

玉置一弥衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
1回
176位
発言文字数
2626文字
234位

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
3回
67位
発言文字数
10222文字
51位

発言数
3回
50位
発言文字数
10434文字
40位
TOP50

発言数
2回
109位
発言文字数
7933文字
81位

発言数
2回
220位
発言文字数
6905文字
206位

発言数
3回
128位
発言文字数
1607文字
287位

43期
(2003/11/09〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
14回
718位
発言文字数
39727文字
537位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2626文字
206位

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
10222文字
35位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
10434文字
23位
TOP25

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
7933文字
62位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
6905文字
167位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
1607文字
266位

43期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
14回
39727文字
378位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

34期(1976/12/05〜)

第87回国会 衆議院本会議 第12号(1979/03/07、34期、民社党)

○玉置一弥君 私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております昭和五十四年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。(拍手)  なお、社会党提案の予算組み替え案につきましても、見解が異なりますので反対であることを申し上げます。  大平総理は、総理就任後の初めての今国会冒頭における所信表明演説で、信頼と合意の政治を前面に打ち出されました。しかしながら、今回の予算修正問題に対する総理の態度は、信頼と合意の政治どころか、公党に対する背任行為と思われます。  わが民社党は、一昨年来、与野党伯仲下における国会運営において責任野党の立場を明らかにし、野党としての立場を堅持しつつも、単に反対党として……


36期(1980/06/22〜)

第93回国会 衆議院本会議 第12号(1980/11/06、36期、民社党・国民連合)

○玉置一弥君 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案されました臨時行政調査会設置法案に関し、総理並びに行政管理庁長官に対して質問を行うものであります。  行政改革は、いまや最大の政治課題と言っても過言ではありません。特に、昨年秋、政府が導入せんとした一般消費税に対し、国民がノーの判断を下して以来、むだな行政のぜい肉を切り落とし、効率的な財政運営を行っていくことは、国民、納税者に対する政府の義務とも言えるものであります。  民社党は、これまでどの政党にも増してこの問題に対して積極的に取り組んでまいりました。昭和四十四年、当時行革のバロメーターとまで言われた総定員法に賛成したのを初め、党内……

第94回国会 衆議院本会議 第7号(1981/02/19、36期、民社党・国民連合)

○玉置一弥君 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案されました所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して、総理並びに関係大臣に御質問いたします。  わが党は、わが国経済の発展と国民生活の安定を図る立場から、来年度予算においては、行財政改革の断行と不公平税制の是正、大企業の法人税率の二%引き上げなどにより、大衆増税によらない財政再建予算を編成するよう強く主張してまいりました。  しかるに、昭和五十六年度予算案は、行財政改革をないがしろにし、財政再建の名のもとに、国債の二兆円減額を、国民生活全般に多大な影響を及ぼす大幅増税……

第98回国会 衆議院本会議 第20号(1983/05/10、36期、民社党・国民連合)

○玉置一弥君 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま趣旨説明のありました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。  現在の不透明な時代と言われる中で、高齢化社会の到来だけは確実であり、わが国は世界に例を見ないスピードで人口の高齢化が進行しています。急速かつ深刻な人口の高齢化がわが国の経済社会に及ぼす影響は、はかり知れないものがあります。  第一次、第二次の石油危機をわが国は欧米諸国に比べてうまく切り抜けてきましたが、財政の悪化が国民の公的負担の増大を招き、先進諸国に……


37期(1983/12/18〜)

第101回国会 衆議院本会議 第6号(1984/02/22、37期、民社党・国民連合)

○玉置一弥君 私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案並びに石油税法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係各大臣に御所見をお伺いいたします。  私は、来年度予算について国民が中曽根内閣に求めたものは、第一に、国民の重税感、税に対する不公平感を解消すること、第二に、速やかな内需主導型の景気回復を実現し国民生活の安定を図ること、第三に、国家的課題である財政再建に向けて着実な第一歩を踏み出すことの三つであったと考えます。  中曽根総理が昨年十二月の総選挙の際に打ち出された……

第102回国会 衆議院本会議 第37号(1985/06/18、37期、民社党・国民連合)

○玉置一弥君 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま趣旨説明の行われました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。  我が国は二十一世紀に向けて急速に高齢化社会に移行しつつあることは、もう既にだれもが認めるところでありますが、社会の諸制度が人生五十年のころの時代から進展しないままに人生八十年の時代を迎え、国民の間では従来以上に老後の生活に対する不安が高まっております。医療、年金……

第104回国会 衆議院本会議 第28号(1986/05/13、37期、民社党・国民連合)

○玉置一弥君 私は、民社党・国民連合を代表し、昭和五十九年度決算及び関連の事項について、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。  昭和五十九年度予算は、一般会計補正後では五十一兆五千百三十三億円であり、予算執行の実績を見ると、一般会計における収納済み歳入額は五十二兆千八百三十三億円であり、予算額に対して一・三%増加し、支出済み歳出額は五十一兆四千八百六億円で、予算に対して一・二%下回りました。これは、我が国経済が当初の政府の予測、実質経済成長率四・七%を上回り、第一次石油危機以来最も高い成長率の五・七%となったためであります。従来に比べて、内需依存度は外需を上回りましたが、貿易収支黒字基調は……


38期(1986/07/06〜)

第108回国会 衆議院本会議 第13号(1987/04/22、38期、民社党・国民連合)

○玉置一弥君 私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております砂田予算委員長解任決議案に賛成の立場から討論を行うものであります。  賛成の第一の、そして最大の理由は、今回の予算委員会での強行採決という暴挙に対する責任であります。これによって与野党の話し合いの慣行が破られ、力を頼む党利党略の予算委員会運営が強行されたことは、まさに言語道断でございます。この強行採決を見て、私はまず常任委員長の役目について考えてみました。  政党政治の中で、特に議院内閣制の制度を持つ日本にとりまして、議会のそれぞれの議員がこの議場の中で、あるいはそれぞれの話し合いの場で自分たちの意見を主張することが政……

第113回国会 衆議院本会議 第8号(1988/09/22、38期、民社党・民主連合)

○玉置一弥君 質問に先立って、天皇陛下御不例の報は全国民が深く憂慮するところであり、私たちもまた陛下の一日も早い御快癒を心からお祈りをするものであります。(拍手)  私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま提案のありました税制改革六法案について、竹下総理並びに大蔵大臣に質問を行うものであります。  今、国民の最大の関心は税制改革であります。総理府の行った税制改革に関する世論調査を見ても、実に国民の八〇%が税金の不公平を訴えております。また、本年三月の調査では、税制改革の必要性を認めている者は九七・二%に達しております。現行の税制は不公平で、重く、複雑でわかりにくい、だからきちんと論議をして改……


41期(1996/10/20〜)

第144回国会 衆議院本会議 第4号(1998/12/04、41期、民主党)

○玉置一弥君 私は、民主党を代表して、宮澤大蔵大臣の財政演説に関連し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。  昨年来の景気低迷に対する政府の対応は、財政構造改革法の成立を強行し、平成十年度予算は緊縮財政型予算でスタートするなど、景気に対する現状認識の甘さから、まさに政策の失敗の上塗りで、国内景気をますます悪化させてしまいました。また、バブル崩壊の原因をつくったのも政府の政策判断のミスですが、それ以降に発生した不良債権問題を放置し、低金利政策で生き長らえようとした結果、今日の金融機関の経営体質の悪化から、一部金融機関の破綻、金融不安となっています。  今、私たち政治家が国内外のどんな会合に出て……

第147回国会 衆議院本会議 第10号(2000/03/10、41期、民主党)

○玉置一弥君 平賀議員にお答えを申し上げます。  私どもにお聞きをいただきましたのは三点でございます。  まず一点目、当事者参加の重要性と当事者参加の位置づけについてお答え申し上げます。  民主党では、現在移動が困難な方々が、法律を策定することによって移動が自由になり、社会参加が進むようになるかを確認するために、十二月から一月にかけて、法案骨子の段階でパブリックコメントを実施いたしました。百十件を超える御意見をいただき、当事者参加の拡充、情報のバリアフリー化、STSの義務化等の修正を行ったところであります。  私たちは、法案骨子の段階でパブリックコメントを行って本当によかったと思っております。……


42期(2000/06/25〜)

第153回国会 衆議院本会議 第14号(2001/11/08、42期、民主党・無所属クラブ)

○玉置一弥君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。  まず、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、国際機関等に防衛庁の職員を派遣して従事させることができる業務として、国際連合事務局の平和維持活動局において行う国際連合の平和維持活動の方針の策定等及び人道的精神に基づいて行われる地雷除去活動の援助の方針の策定等の業務を追加するものであります。  次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、当分の間、各……

第153回国会 衆議院本会議 第21号(2001/11/30、42期、民主党・無所属クラブ)

○玉置一弥君 ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。  本案は、国連を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、所要の改正を行おうとするものであります。  その主な内容は、  第一に、武器の使用に係る防衛対象に、自己と共に現場に所在するその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を加えること、  第二に、自衛隊法第九十五条を適用除外している規定を削除し、派遣先国で国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等に所属する自衛官が武器等の防護のための武器の使用ができることとすること、  第三……

第154回国会 衆議院本会議 第21号(2002/04/05、42期、民主党・無所属クラブ)

○玉置一弥君 ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。  本案は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画で定められた新たな体制への移行の一環として、合理化、効率化、コンパクト化を一層進め、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、陸上自衛隊の自衛官の定数を四百五十四人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を十四人、航空自衛隊の自衛官の定数を十四人及び統合幕僚会議に所属する自衛官を百三十五人それぞれ増員して、自衛官定数の総計を二百九十一人削減し、二十五万八千二百九十人に改めるとともに、即応予備自衛官……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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