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渡辺省一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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渡辺省一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

36期
(1980/06/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

37期
(1983/12/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

38期
(1986/07/06〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
3回
104位
発言文字数
4193文字
175位

40期
(1993/07/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
3回
1788位
発言文字数
4193文字
2198位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

37期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
4193文字
148位

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
4193文字
2133位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

39期(1990/02/18〜)

第121回国会 衆議院本会議 第15号(1991/10/04、39期、自由民主党)

○渡辺省一君 ただいま議題となりました決算等につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、各件の概要を申し上げます。  まず、昭和六十二年度決算についてでありますが、一般会計の決算額は、歳入六十一兆三千八百八十七億円余、歳出五十七兆七千三百十一億円余、差し引き三兆六千五百七十六億円余の剰余を生じております。  国税収納金整理資金の収納済額は四十七兆四千二百二十四億円余、一般会計等の歳入への組入額等は四十七兆四千八十六億円余となっております。  また、特別会計の数は三十八で、政府関係機関の数は十一となっております。  次に、昭和六十二年度国有財産増減及び現在……

第126回国会 衆議院本会議 第9号(1993/03/05、39期、自由民主党)

○渡辺省一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、公立小中高等学校及び特殊教育諸学校の学級規模と教職員配置の適正化を図るため、平成五年度から十年度までの六年間において、これらの学校の学級編制及び教職員定数の標準について、所要の改善を図ろうとするものであります。  その主な内容は次のとおりであります。  まず、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準の改善について申し上げます。  第一は、小中学校の複式学級、特殊学級及び特殊教育諸学校の小中学部の学級編制の標準を改善すること、  第二は、小中学校の教職員定数の標……

第126回国会 衆議院本会議 第17号(1993/04/08、39期、自由民主党)

○渡辺省一君 ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案の主な内容は、  第一に、群馬大学の教養部を改組し社会情報学部を、名古屋大学の教養部を改組し情報文化学部を、奈良女子大学の家政学部を改組し生活環境学部をそれぞれ設置すること、  第二に、滋賀大学経済短期大学部、大阪大学医療技術短期大学部、徳島大学工業短期大学部及び琉球大学短期大学部を廃止することなどであります。  本案は、二月五日本院に提出され、同日本委員会に付託されたものであります。  本委員会におきましては、去る二月二十六日森山文部大臣か……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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