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高橋辰夫 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

高橋辰夫[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

高橋辰夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

35期
(1979/10/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

36期
(1980/06/22〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

37期
(1983/12/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

38期
(1986/07/06〜)
発言数
2回
109位
発言文字数
4712文字
156位

40期
(1993/07/18〜)
発言数
7回
26位
発言文字数
2719文字
213位


衆議院在籍時通算
発言数
9回
1060位
発言文字数
7431文字
1844位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

35期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

36期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

37期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
4712文字
134位

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
7回
2719文字
197位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
7431文字
1758位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

38期(1986/07/06〜)

第112回国会 衆議院本会議 第24号(1988/05/17、38期、自由民主党)

○高橋辰夫君 ただいま議題となりました労働組合法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、労働委員会制度の効率的運営及び機能強化を図るため、中央労働委員会と国営企業労働委員会とを統合する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、統合後の中央労働委員会の委員の数は、公労使各十三人とすること、  第二に、労使委員は、国営企業を含む関係労使の推薦に基づいて、公益委員は、労使委員の意見を尊重して作成した委員候補者名薄のうちから両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命すること、  第三に、現行の国営企業労働委員会の地方調停……

第116回国会 衆議院本会議 第8号(1989/11/09、38期、自由民主党)

○高橋辰夫君 ただいま趣旨説明のありました年金改正法案につき、その改正の基本的考え方を中心に幾つかの点に絞って質問いたします。  まず最初に、これから本格化する高齢化社会をどのような社会にしていくかについてであります。  高齢化社会を考えるとき、お年寄りがふえるとか、負担が重くなるとか、経済発展が停滞するとか、マイナス面を強調する考え方がありますが、私はこうした見方に賛意を表するわけにはまいりません。人生五十年時代から人生八十年時代にな れば、お年寄りが多くなるのは理の当然であり、むしろ、だれもが理想とする長寿が実現できたことを喜ぶべきものと考えています。  要は、物の考え方と政策の方針を、こ……


40期(1993/07/18〜)

第128回国会 衆議院本会議 第7号(1993/10/28、40期、自由民主党・自由国民会議)

○高橋辰夫君 ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改定するもので、その内容は次のとおりであります。  第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額に準じて、それぞれこれを増額すること、  第二に、これらの……

第129回国会 衆議院本会議 第12号(1994/03/25、40期、自由民主党・自由国民会議)

○高橋辰夫君 ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、判事補の員数を十人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。  委員会においては、本日三ケ月法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第129回国会 衆議院本会議 第24号(1994/06/07、40期、自由民主党)

○高橋辰夫君 ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、更生保護会の事業を充実強化するため、更生保護会に対する監督及び補助金交付に関する現行の規定を改め、国が、その施設の整備等について、積極的に助言、指導または勧告を行うとともに、法務大臣の施設改善命令を前提とすることなく、補助金を交付できるようにするものであります。  委員会においては、去る三日中井法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本案に対し附帯決……

第129回国会 衆議院本会議 第25号(1994/06/08、40期、自由民主党)

○高橋辰夫君 ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、一般職の国家公務員について介護休暇制度が導入されることに伴い、裁判官についてもこの制度を導入することとし、裁判官は、介護休暇中は報酬を受けないこととするものであります。  委員会においては、去る三日中井法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第129回国会 衆議院本会議 第26号(1994/06/10、40期、自由民主党)

○高橋辰夫君 ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、株式制度及び有限会社の出資制度の運営の一層の適正化及び円滑化を図るため、自己株式及び自己持ち分の取得規制を緩和しようとするもので、その主な内容は、会社は、定時総会の決議に基づき、配当可能利益の範囲内で、使用人に譲渡するため及び株式を消却する等のために自己株式を取得できるものとし、有限会社についても、自己持ち分の消却等に関し、同様の制度を導入すること等であります。  委員会においては、六月三日中井法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重に審査を行……

第129回国会 衆議院本会議 第27号(1994/06/14、40期、自由民主党)

○高橋辰夫君 ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における弁護士業務を取り巻く国際的環境の変化にかんがみ、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。  第一に、現行法の裁量の余地のない相互主義を緩和すること、  第二に、外国法事務弁護士となる資格の承認の基準の一つである外国弁護士の職務経験年数の要件を緩和すること、  第三に、外国法事務弁護士の事務所の名称に係る規制を緩和すること、  第四に、外国……

第129回国会 衆議院本会議 第30号(1994/06/23、40期、自由民主党)

○高橋辰夫君 ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、市区町村の各種事務にコンピューターシステムが導入され、その一層の拡大が図られている現状にかんがみ、市区町村長が処理する戸籍に関する事務について電子情報処理組織を使用して取り扱うことにより、戸籍事務の適正迅速な処理と、行政サービスの向上を図ろうとするもので、その主な内容は、  第一に、法務大臣の指定する市区町村長は、戸籍事務の全部または一部を電子情報処理組織によって取り扱うことができるものとし、この場合、戸籍は、磁気ディスク等をもって調製するものとする、  第二に、市区町村……


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