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塩田晋 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

塩田晋[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

塩田晋衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
1回
34位
発言文字数
3460文字
69位

発言数
1回
157位
発言文字数
2893文字
204位

発言数
1回
147位
発言文字数
3148文字
196位

発言数
5回
105位
発言文字数
8014文字
172位

発言数
1回
224位
発言文字数
2375文字
263位


衆議院在籍時通算
発言数
9回
1065位
発言文字数
19890文字
1079位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3460文字
56位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2893文字
177位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3148文字
171位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
5回
8014文字
137位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2375文字
239位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
19890文字
905位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

35期(1979/10/07〜)

第91回国会 衆議院本会議 第20号(1980/04/22、35期、民社党・国民連合)

○塩田晋君 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま御説明のありました郵便法等の一部を改正する法律案について、総理大臣並びに関係各大臣に対して質問をいたします。  この改正案の主たる目的は、郵便料金の値上げであります。第一種郵便物は五十円から六十円に、第二種郵便物は、普通はがきが二十円から四十円へと二倍にもなるという大幅な値上げであります。第三種以下につきましても、郵政審議会の答申に基づく値上げが予定されており、とりわけ第三種については、十五円が三十五円へと二倍半近くも値上げされるというものであります。  政府は、今年度各種公共料金等の値上げを次から次へと強行しておりますが、郵便料金もその例……


36期(1980/06/22〜)

第95回国会 衆議院本会議 第7号(1981/10/15、36期、民社党・国民連合)

○塩田晋君 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま御説明のありました老人保健法案について、内閣総理大臣並びに厚生大臣、文部大臣に質問をいたします。  今日ほど不透明な時代はないと言われておりますが、その中で最も確実なことは、日本が間もなく世界に例を見ない高齢化の社会を迎えることであります。  すでに、わが国は国連の定める高齢者社会に入っており、今後、人口の高齢化は欧米諸国の三ないし四倍の速度で進んでいき、やがて六十五歳以上の人口比率は一八・八%と、世界でもまれな高齢化の社会を迎えることは必至の情勢であります。  このことは、わが国現在の福祉はもとより、産業、雇用、労働、さらには生活文化の全……


37期(1983/12/18〜)

第104回国会 衆議院本会議 第19号(1986/04/11、37期、民社党・国民連合)

○塩田晋君 私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま趣旨説明が行われました老人保健法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係各大臣に質問を行うものであります。  民社党は、結党以来、福祉国家の建設を目標とし、常に現実的かつ建設的な政策の提案を行ってまいりました。国民各界、そして我々の努力の結果、社会保障政策や完全雇用政策などは、制度的にも水準的にも、諸外国に比べ相当のレベルに達しつつあると考えます。しかし、これに満足することなく、二十一世紀に向けて、中長期的な展望に立ち、温かい心、生きがい、ゆとりといったより高次の、質の高い高度福祉社会の構築に邁進すべきであると考えます。とりわけ、……


41期(1996/10/20〜)

第140回国会 衆議院本会議 第31号(1997/05/06、41期、新進党)

○塩田晋君 私は、ただいま議題となりましたいわゆる男女雇用機会均等関係整備法案に対し、新進党を代表して、質問をいたします。  まず最初に、このたび、男女雇用の平等を目指して、雇用機会均等法をさらに前進させる内容の本改正案が提出されましたことを率直に評価いたします。  思い起こせば、昭和六十年、私も社会労働委員会の一員として現行の男女雇用機会均等法の制定に参加してから既に十年が経過しておりますが、その間に、働く女性の方々の努力と関係者の認識の深まりの中で、男女雇用機会均等の実績は着実に積み重ねられており、必要な環境の整備も行われました。制定当時は不満や批判がかなりあった現行法もまた一定の重要な役……

第142回国会 衆議院本会議 第25号(1998/04/03、41期、自由党)

○塩田晋君 ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。  本案は、防衛庁の任務の円滑な遂行を図るため、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正するものであります。  その主な内容は、次のとおりであります。  まず、防衛庁設置法の一部改正に係る部分については、  第一に、陸上自衛隊の自衛官の定数を五千百四十一名削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を二十九名、統合幕僚会議に所属する自衛官を三十四名それぞれ増員して、自衛官の定数を総計二十六万七千二百八十名に改めること、  第……

第142回国会 衆議院本会議 第39号(1998/05/15、41期、自由党)

○塩田晋君 ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。  本案は、国連を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、所要の改正を行おうとするものであります。  その主な内容は、  第一に、協力の対象に国際的な選挙監視活動を加えて国際平和協力業務の実施等ができること、  第二に、一定の国際機関が行う人道的な国際救援活動のための物資協力については、停戦合意がなくてもこれを行うことができること、  第三に、部隊として国際平和協力業務に従事する自衛官等の武器等の使用について、その一層の適正を確保するため、現場……

第143回国会 衆議院本会議 第17号(1998/10/07、41期、自由党)

○塩田晋君 ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。  本案は、一般職の職員の給与改定の例に準じて、その俸給月額の改定等を行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。  第一に、一般職の職員の例に準じて、参事官等及び自衛官の俸給月額並びに防衛大学校等の学生手当の月額の改定を行うこと、  第二に、指定職相当の俸給を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定を行うこと、  第三に、営外手当の月額の改定を行うこと であります。  以上のほか、附則において、施行期……

第145回国会 衆議院本会議 第45号(1999/07/13、41期、自由党)

○塩田晋君 私は、自由民主党と自由党を代表して、大蔵大臣の財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。  六月十日に経済企画庁が公表した国民所得統計速報によりますと、本年一―三月期の実質経済成長率は、前期比一・九%でありました。日本経済は六四半期ぶりにプラス成長に転じたのであります。これはまさしく、早期健全化法による金融システムの安定や、中小、中堅企業向け信用保証制度の拡充、そして、昨年の小渕総理と小沢党首の党首会談における合意に基づき、本年度予算において当面の景気対策として盛り込んだ十兆円に迫る減税等の政策実施の成果であります。  しかしながら、これが本格的な民需回復の兆しであると判……


42期(2000/06/25〜)

第150回国会 衆議院本会議 第7号(2000/10/26、42期、自由党)

○塩田晋君 私は、自由党を代表して、ただいま提案されています公職選挙法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。(拍手)  冒頭申し上げたいことは、今回の非拘束名簿式比例代表制の導入法案は、国民的世論を踏まえたものではありません。それどころか、国民から厳しい批判を受けた自民党の前金融再生委員長の党費立てかえ問題、すなわち自民党の金権体質を隠し、また、本年六月、衆議院総選挙における与党の苦戦の結果を見て、与党側に有利に選挙制度、すなわち選挙ルールを一方的に改変するという、まさに自民党の党利党略以外の何物でもない、全く国民を無視した行為であるということであります。  歴史を顧みますと、……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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