吹田�ﾅ 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

吹田�ﾅ衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

38期（1986/07/06〜）

第108回国会 衆議院本会議 第13号（1987/04/22、38期、自由民主党）

○吹田�ﾅ君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております砂田予算委員長解任決議案、先ほど稲葉誠一君からその趣旨弁明がありましたが、これに対しまして反対の討論を行うものであります。（拍手） 　我が国を取り巻く世界の情勢は極めて厳しく、膨大な貿易赤字と財政赤字に苦しむアメリカにかわり、西ドイツとともに自由世界の経済のかじ取りを求められているのが我が国の立場であります。年間八百億ドル余の貿易黒字を生み、輸出志向型であった我が国の経済体質を抜本的に改め、内需の振興による消費の拡大を図り、均衡ある貿易体制に移行することにより極端な円高の是正など、国際通貨の安定を図ることが我が国の緊急……

第109回国会 衆議院本会議 第5号（1987/07/17、38期、自由民主党）

○吹田�ﾅ君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案に対し、賛成討論を行うものであります。（拍手） 　我が国経済は、ここに来て急速に景気の底入れ感が広がっておりますが、製造業を中心に停滞感が続き、雇用情勢の悪化が懸念されております。また、我が国を取り巻く経済環境は、大幅な貿易不均衡、これを背景とする保護主義の動きなど引き続き厳しく、我が国への貿易不均衡の是正、内需拡大を求める声は依然強いものがあります。 　このような経済情勢を打開するため、政府は、我が党がさきに打ち出した総合経済対策要綱を受けて、去る五月、総額六兆円を上回る財政措置を伴う緊急経……

第112回国会 衆議院本会議 第10号（1988/03/25、38期、自由民主党）

○吹田�ﾅ君　ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の主な内容は、 　第一に、大気汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業の財源に関し、公害健康被害補償予防協会に対し政府が出資を行い、出資された金額は協会の基金に充てること、 　第二に、既に認定された患者に関する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、昭和六十三年度から昭和六十七年度までの五年間、引き続き自動車重量税からの財源措置を延長するものであります。 　本案は、去る二月二十九日本委員会に付託され、三月二十……

第114回国会 衆議院本会議 第20号（1989/06/09、38期、自由民主党）

○吹田�ﾅ君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、昭和六十三年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を平成元年四月から二・〇二％増額する等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。 　本案は、二月二十一日本委員会に付託され、五月二十五日金丸総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、宮里松正君から施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって修……

第116回国会 衆議院本会議 第9号（1989/11/17、38期、自由民主党）

○吹田�ﾅ君　ただいま議題となりました臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、脳死及び臓器移植に係る社会情勢の変化にかんがみ、臓器移植の分野における生命倫理に配慮した適正な医療の確立に資するため、総理府に臨時脳死及び臓器移植調査会を設置しようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、脳死及び臓器移植に関する諸問題について、広く、かつ、総合的に検討を加え、これらの施策に係る重要事項について調査審議するとともに、内閣総理大臣に意見を述べることができるものとすること、 　第二に……

第116回国会 衆議院本会議 第10号（1989/11/30、38期、自由民主党）

○吹田�ﾅ君　ただいま議題となりました四法律案のうち、まず、給与関係三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月四日の人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、その内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、通勤手当、期末・勤勉手当の額の改定等を行うとともに、単身赴任手当を新設しようとするものであります。 　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書……

第116回国会 衆議院本会議 第12号（1989/12/05、38期、自由民主党）

○吹田�ﾅ君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、自衛官の定数を海上自衛官三百二十一名、航空自衛官二百三十三名、統合幕僚会議の自衛官五名、計五百五十九人を増員するとともに、予備自衛官の員数を千五百人増加するものであります。 　本案は、第百十四回国会に提出され、今国会に継続されていたものでありまして、今国会におきましては、十一月二十八日提案理由の説明の聴取を省略して直ちに質疑に入り、十二月一日には海部内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行う等、慎重に審査を行いました。 　質疑は、東欧情……

39期（1990/02/18〜）

第120回国会 衆議院本会議 第10号（1991/02/12、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（吹田�ﾅ君）　お答えをいたします。 　地方団体間の財源調整についてのお尋ねであります。 　地方団体の財源調整につきましては、従来から地方交付税制度を通じまして財政力の格差の均てん化に努めてきたところでありますが、これまでも人口急減補正、過疎債の元利償還金あるいは地域づくり推進事業費の算入など、財政力の弱い地方団体に対しまして地方交付税を傾斜配分しているところであります。今後とも、地方交付税制度を基本として財源調整を進め、財政力の弱い地方団体の財政運営に支障を生じないように適切に対処してまいる所存であります。 　二つ目には、地方税及び地方譲与税については、地方税源の地域的偏在の是正に資……

第120回国会 衆議院本会議 第11号（1991/02/21、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（吹田�ﾅ君）　佐藤議員にお答えします。 　地方財政確立の立場からこれからの地方財政のあり方はどうだというような御質問だったと思いますが、地方税制につきまして申し上げますと、平成三年度の固定資産税の土地の評価がえに当たりましては、特に住宅用地についてなだらかな負担増加となるように配慮をしておるわけであります。したがいまして、評価がえに伴う増収分の全額を個人住民税の減税にすべて充てるというふうにいたしておるわけであります。また、企業税制につきましても、極力非課税等特別措置の整理合理化に努めてきておるところでございます。 　今後とも、地方財政の確立と住民負担の適正化、合理化の両面に配慮しな……

第120回国会 衆議院本会議 第16号（1991/03/05、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（吹田�ﾅ君）　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の税率の適用区分の見直し及び基礎控除額等の引き上げ、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整並びに特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うこととしております。 　また、土地に関する税負担の一層の公平を確保し、かつ、その適正化を図りつつ、土地政策に資するため、市街化区域農地に対する固定資産税等の課税の適正化、特別土地保有税の全般的見直し及び遊休土地に対する課税の強化並びに住民税の土地譲渡益課税の……

第120回国会 衆議院本会議 第17号（1991/03/07、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（吹田�ﾅ君）　平成三年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。 　平成三年度の地方財政につきましては、近年、中期的な財政の健全化のための措置が講ぜられてきたものの、なお多額の借入金残高を抱えている状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び地域住民の福祉の充実などを積極的に推進するため必要な事業費を確保する等、限られた財源の重……

第120回国会 衆議院本会議 第18号（1991/03/12、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（吹田�ﾅ君）　仙谷議員のお尋ねが二点ありまして、まず第一点は、地価税法案の市町村の協力義務についてのお尋ねでありました。 　これは、土地基本法第十八条の趣旨というよりも、国と地方公共団体との税務協力関係について定めようとするものでありまして、自治省といたしましてもその趣旨に沿い、市町村に対し適切な指導をしてまいりたいと考えております。 　次に、固定資産税に係る土地評価についてのお尋ねでありますが、平成六年度以降の評価がえにおいては、土地基本法の趣旨を踏まえて、地価公示制度の改善とも相まって、その一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を推進すべきものと考えております。また、評価の均衡化、……

第120回国会 衆議院本会議 第22号（1991/04/09、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（吹田�ﾅ君）　小岩井先生にお答えいたします。 　町づくりのために総合的、計画的に施策を推進すべきことは御指摘のとおりであります。私もそう考えております。 　特定商業集積の整備に関する法案におきましては、商業振興とあわせて良好な都市環境の形成を図ることとし、そのための基本構想を地域の総合行政の主体であります市町村が作成することといたしております。自治省としましては、これに伴う地方負担については適切に対処するとともに、地方公共団体が自主的に行う単独事業の実施につきましては、ふるさと創生の一環として、必要な支援を積極的に行いたいと考えております。（拍手）

第121回国会 衆議院本会議 第6号（1991/09/10、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（吹田�ﾅ君）　公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案、以上三件につきまして、趣旨とその内容の概略を御説明申し上げます。 　初めに、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　この改正法律案は、選挙制度審議会の答申の趣旨に基づいて、政策本位及び政党本位の選挙を実現するため、衆議院議員の選挙について、小選挙区比例代表並立制を採用し、総定数を四百七十一人とするとともに、候補者を届け出ることができる政党の要件や政党が行う選挙運動等に関する規定を整備し、あわせて連座制の強化その他所要の改正を行おうとするものであります。 　……

第121回国会 衆議院本会議 第7号（1991/09/11、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（吹田�ﾅ君）　お答えいたします。 　中選挙区制では選挙に金がかかるという根拠を述べよということでございましたが、現行制度のもとでは、日常の政治活動、これほお互いがやっているわけでありますが、この日常の政治活動のもろもろの運動というものは政治家個人の責任で対処しなければならない面が多いわけであります。その結果、資金の調達も個人が中心となりまして、また、いかたる政党でも政権党を目指す限りは、同じ選挙区で複数の候補を立てるということにしなければ、これは政権党にはなり得ません。そういったことを考えてまいりますと、候補者個人間の競争による支出も増加することになるわけでありますし、また、正確に数……

第121回国会 衆議院本会議 第8号（1991/09/12、39期、自由民主党）【政府役職：自治大臣・国家公安委員長】

○国務大臣（吹田�ﾅ君）　貴志先生にお答えをいたします。 　企業が政治家及びその周辺の経費を肩がわりすることについてのお尋ねでありますが、直接お答えする前に、私自身にかかわる問題として重ねて厳しく御指摘を受けましたことに対しましては、大変申しわけなく思っている次第であります。率直に反省いたしましておりますものですから、そのことをまず申し上げたいと存じます。 　お尋ねの政治資金規正法との関係につきましては、企業などが秘書の派遣を言う場合には、その具体の事情をよく見まして、政治資金規正法上の寄附に該当する場合もありますし、寄附に該当しない場合もあります。一概には申し上げにくいわけであります。 　なお……

40期（1993/07/18〜）

第136回国会 衆議院本会議 第24号（1996/05/14、40期、新進党）

○吹田�ﾅ君　ただいま議題となりました防衛庁設置法の一部を改正する法律案にっきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　本案は、防衛庁の任務の円滑な遂行を図るため、防衛大学校の所掌事務を改めるとともに、統合幕僚会議に情報本部を新設し、あわせて、自衛官の定数を改めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊から所要の人員を統合幕僚会議に移しかえるとともに、自衛官の定数を五十人削減して、二十七万三千七百五十一人に改めること、 　第二に、防衛大学校の所掌事務に、防衛大学校本科の教育訓練を修了した者等に対し、……

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