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笹山登生 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

笹山登生[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

笹山登生衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
1回
157位
発言文字数
2725文字
213位

発言数
1回
147位
発言文字数
1384文字
259位

発言数
1回
189位
発言文字数
1647文字
239位

発言数
7回
26位
発言文字数
9317文字
57位

41期
(1996/10/20〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
10回
981位
発言文字数
15073文字
1306位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2725文字
186位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1384文字
231位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1647文字
214位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
7回
9317文字
40位

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
15073文字
1161位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

36期(1980/06/22〜)

第96回国会 衆議院本会議 第30号(1982/07/30、36期、自由民主党)

○笹山登生君 私は、自由民主党を代表し、今回西日本各地を襲った集中豪雨による災害のための諸対策について質問するものであります。  まずもって、今回被災され、とうとい命を落とされました多くの方々の御冥福を祈り、いまだ行方のわからない方々の一日も早い発見を願うとともに、いち早く再建への歩みを始められました被災地住民の方々の勇気と御努力に改めて敬意を表する次第であります。  一昨日から昨日にかけて、衆議院派遣の災害対策調査団の一員として、いまだ救出活動の続く現地を見てまいりましたが、一言で言えば、被災現場の余りの壮絶さに言うべき言葉もなかったのであります。  被災現場に向かう調査団が目にしたのは、新……


37期(1983/12/18〜)

第104回国会 衆議院本会議 第21号(1986/04/17、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○笹山登生君 私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、議題となっております国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に賛成の意見を述べるものであります。  申し上げるまでもなく、我が国財政は、昭和五十五年度に財政再建の第一歩が踏み出されて以来、今日まで歳出の節減合理化を中心に財政改革に向けて懸命な取り組みが行われてきましたが、なお多額の公債発行に依存せざるを得ないという、極めて深刻な状態を続けております。このような財政状態をこのまま放置するならば、今後の社会経済の急激な変化に、財政が適切かつ柔軟に対応することがますます困難となるばかりでなく、後代の国民は、多額の公債の元利払いのための負担のみを負……


38期(1986/07/06〜)

第108回国会 衆議院本会議 第21号(1987/05/22、38期、自由民主党)

○笹山登生君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、郵便貯金事業について、金融自由化に適切に対応した健全な経営の確保に資するため、資金運用事業を行うこと等の改正を行うものであり、その主な内容は次のとおりであります。  第一は、郵便貯金特別会計を、従来の郵便貯金特別会計に係る経理を行うための一般勘定と新たに資金の運用に係る経理を行うための金融自由化対策特別勘定とに区分することとし、同特別勘定に金融自由化対策資金を置き、資金運用部からの借入金等を充……


40期(1993/07/18〜)

第129回国会 衆議院本会議 第25号(1994/06/08、40期、改新)

○笹山登生君 私は、改新、公明党、さきがけ・青雲・民主の風、新党・みらいを代表し、ただいま議題となっております平成六年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。(拍手)  現在、我が国の経済は、公共投資の堅調な推移と住宅投資の高水準に支えられており、低迷を続けていた個人消費にもやや持ち直しの動きが見られます。しかし他方、設備投資や企業収益は減少しており、また雇用情勢も製造業を中心に厳しさが見られるなど、循環的な要因やバブル経済の崩壊の影響に加え、円高等の影響もあって、我が国経済は総じて低迷が続いており、予断を許しません。  政府は、このような経済情勢を踏まえ、我が国経済を平成六年度中の……

第132回国会 衆議院本会議 第9号(1995/02/23、40期、新進党)

○笹山登生君 ただいま議題となりました二法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、最近における内外の経済的事情の著しい変化に伴い、雇用調整を余儀なくされている業種に係る労働者等の雇用の安定を図るため、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の廃止期限を延長するほか、特定不況業種に係る労働者の雇用の安定のための措置の充実を図るとともに、新たに特定雇用調整業種に係る労働者を当該措置の対象とする等の措置を講じようとす……

第132回国会 衆議院本会議 第11号(1995/02/27、40期、新進党)

○笹山登生君 ただいま議題となりました阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、阪神・淡路大震災を受けた地域における多数の失業者の発生に対処するため、当該地域において計画実施される公共事業にできるだけ多数の失業者を吸収し、その生活の安定を図ろうとするものであり、その主な内容は、  第一に、労働大臣は、阪神・淡路大震災を受けた地域のうち、多数の失業者が発生し、または発生するおそれがある地域として労働大臣が期間を付して指定する地域において計画実施される公共事業について、その……

第132回国会 衆議院本会議 第15号(1995/03/14、40期、新進党)

○笹山登生君 ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における経済社会情勢の変化に対応して、中小企業退職金共済制度を充実させ、あわせて制度の長期的な安定を図るため、掛金月額の上限及び下限を引き上げるとともに、共済契約者が中小企業者でない事業主となったときの取り扱い等について改善を行うほか、退職金等の額の見直しをするものであり、その主な内容は、  第一に、掛金月額の最低額を現行の四千円から五千円に、最高額を現行の二万六千円から三万円に引き上げるものとすること、  第二に、共済契約者が……

第132回国会 衆議院本会議 第17号(1995/03/24、40期、新進党)

○笹山登生君 ただいま議題となりました両案件について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、緊急失業対策法を廃止する法律案について申し上げます。  緊急失業対策法は、終戦直後に大量に発生した失業者に対して、再就職するまでの一時的な就労の場を提供することを目的として、昭和二十四年に制定、施行されたものであります。その後、就労者数がほぼ一貫して増加を続け、次第に事業の非効率、失業者の滞留といった問題が生じ、失業対策事業が一時的な就労機会を提供する方法としては有効に機能しがたいという指摘がなされるに至り、昭和四十六年には失業対策事業への新規流入が停止されることとなりまし……

第132回国会 衆議院本会議 第28号(1995/05/18、40期、新進党)

○笹山登生君 ただいま議題となりました二法案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、松岡滿壽男君外四名提出、介護休業等に関する法律案について申し上げます。  本案は、我が国における急速な高齢化の進展讐に伴い、家族の介護の問題が労働者の職業生活と家庭生活との両立を図る上で重大な問題となっていることにかんがみ、家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進在図るため、介護休業に関する制度等を設けるとともに、必要な支援措置等を講じようとするものであり、その主な内容は、  第一に、労働者は、一定範囲の家族を介護するため、期間を明らかにして事業主に申し出ること……

第134回国会 衆議院本会議 第7号(1995/10/19、40期、新進党・民主会議)

○笹山登生君 ただいま議題となりました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における中小企業の労働力の確保に関する状況にかんがみ、労働力を確保するために中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を一層促進するため、高度な人材の確保に係る改善計画の認定、雇用保険の雇用安定事業等としての必要な助成及び援助等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、個別の中小企業者は、高度な人材の確保を図るための雇用管理の改善に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/10/20

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