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近岡理一郎 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

近岡理一郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

近岡理一郎衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
1回
157位
発言文字数
2083文字
234位

37期
(1983/12/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

38期
(1986/07/06〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

発言数
6回
45位
発言文字数
2940文字
236位

発言数
1回
156位
発言文字数
1736文字
241位

発言数
1回
288位
発言文字数
1280文字
357位

42期
(2000/06/25〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
9回
1065位
発言文字数
8039文字
1802位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2083文字
206位

37期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

38期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
6回
2940文字
209位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1736文字
224位

議会
0回
0文字
-
政府
1回
1280文字
55位
非役職
0回
0文字
-

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
1回
1280文字
493位
非役職
8回
6759文字
1833位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

41期
科学技術庁長官政府、第140回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

36期(1980/06/22〜)

第98回国会 衆議院本会議 第13号(1983/03/22、36期、自由民主党)

○近岡理一郎君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案について、総理及び関係大臣に対する質問を行い、御所見を伺おうとするものであります。  去る三月十四日、臨時行政調査会は、最終答申を提出し、昭和五十六年三月以来二年間にわたる任務を終了されたわけでありますが、土光会長初め臨時行政調査会各位が精力的に行政改革に取り組まれたその御労苦に対し、深く敬意を表する次第であります。  申すまでもなく、行政改革は天の声であり、今日の国政上の最重要課題であります。簡素にして効率的な行政の実現は、わが国の明るい未来を開くために何としても達成……


39期(1990/02/18〜)

第120回国会 衆議院本会議 第18号(1991/03/12、39期、自由民主党)

○近岡理一郎君 ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、最近における我が国の運輸行政をめぐる国際的な諸情勢の推移等にかんがみ、運輸省の所管行政に関する重要な政策の企画立案及び実施に関する事務を総括整理する運輸審議官一人を設置しようとするものであります。  本案は、二月五日本委員会に付託され、二十一日村岡運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、三月七日質疑を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  以上御報告申し上げます。(拍手)

第120回国会 衆議院本会議 第19号(1991/03/14、39期、自由民主党)

○近岡理一郎君 ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、  第一に、チェッコスロヴァキアの国名の変更に伴い、日本国大使館の名称を改めること、  第二に、東西ドイツの統一に伴い、「在ドイツ民主共和国日本国大使館」に係る規定を削除し、「在ドイツ連邦共和国日本国大使館」の名称を「在ドイツ日本国大使館」に改めること、  第三に、南北イエメンの統一に伴い、「在南イエメン日本国大使館」に係る規定を削除すること、  第四に、「在マイアミ日本国総領……

第120回国会 衆議院本会議 第20号(1991/03/15、39期、自由民主党)

○近岡理一郎君 ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、平成二年における公務員給与の改定及び消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を平成三年四月から三・七二%引き上げるほか、各種加算額についても所要の改定を行おうとするものであります。本案は、二月五日本委員会に付託され、二十一日佐々木総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  なお、本案……

第120回国会 衆議院本会議 第24号(1991/04/18、39期、自由民主党)

○近岡理一郎君 ただいま議題となりました国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、民間における退職金の実情等にかんがみ、国家公務員の退職手当について、  通勤による傷病により退職した場合の退職手当の支給率を通勤による死亡により退職した場合と同等の水準に引き上げること、  通勤による傷病により休職にされた場合は、在職期間の計算に当たり、休職期間の二分の一除算は行わないこと、  昭和四十七年十二月一日在職の長期勤続者に対して講じられている退職手当の割り増し措置を、当分の間、その翌日以降新たに職員となった者に対しても……

第120回国会 衆議院本会議 第25号(1991/04/23、39期、自由民主党)

○近岡理一郎君 ただいま議題となりました行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化を図るため、第二次臨時行政改革推進審議会が行った国と地方の関係等に関する答申の具体化を推進するとともに、許可認可等臨時措置法について所要の見直しを行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。  まず第一に、国から地方への権限委譲に関する事項としては、答申で指摘された権限委譲を実施するため、森林法等五法律の一部改正を行うとと。もに、許可認可等臨時措置法を……

第123回国会 衆議院本会議 第16号(1992/04/03、39期、自由民主党)

○近岡理一郎君 ただいま議題となりました研究交流促進法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、科学技術の基礎的、創造的な研究の積極的推進が内外から強く求められている現状にかんがみ、科学技術に関する国の試験研究について、国と国以外の者との間の交流を一層促進するために必要な新たな措置を講じようとするものであります。  その内容は、  まず第一に、国の研究への外部からの人材登用を促進するため、研究公務員の採用について任期を定めることができる旨を規定することであります。  第二に、国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等につい……


40期(1993/07/18〜)

第134回国会 衆議院本会議 第6号(1995/10/13、40期、自由民主党・自由連合)

○近岡理一郎君 私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、ただいま議題となっております平成七年度補正予算(第2号)三案に対し、賛成の討論を行うものであります。(拍手)  政府・与党は、景気の先行きについての不透明感を払拭し、早期の景気回復を確実なものとする観点から、去る九月二十日に経済対策を決定いたしましたが、今回の補正予算は、この対策に盛り込まれた広範な施策やその他の緊要な施策を実施するための裏づけをなす、まことに重要なものであります。  以下、賛成する主な理由を申し述べます。  その第一は、経済対策で決定された思い切った公共投資等の拡大を実施するための歳出……


41期(1996/10/20〜)

第140回国会 衆議院本会議 第33号(1997/05/09、41期、自由民主党)【政府役職:科学技術庁長官】

○国務大臣(近岡理一郎君) 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  本法律案は、包括的核実験禁止条約を実施するために、所要の規定の整備を図るものであります。  この条約は、核兵器の拡散の防止、核軍備の縮小等に効果的に貢献するため、あらゆる場所において核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するとともに、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証措置として、現地査察の実施等について規定するものであります。  我が国がこの条約を率先して締結することは、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮のための努力を積み重ね……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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