加藤卓二 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

加藤卓二衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

40期（1993/07/18〜）

第129回国会 衆議院本会議 第30号（1994/06/23、40期、自由民主党）

○加藤卓二君　ただいま議題となりました許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案につきまして、規制緩和に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、許可、認可等を整理及び合理化することにより、国民の負担の軽減を図る観点から、四十法律にわたる改正を取りまとめたもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、許可、認可等を継続する必要性が認められないものは廃止すること、 　第二に、許可、認可等が過剰な規制となりているものは緩和すること、 　第三に、許可、認可等が不合理となっているものは合理化すること等であります。 　本案は、五月二十六日本委員会に付託され、……

第134回国会 衆議院本会議 第7号（1995/10/19、40期、自由民主党・自由連合）

○加藤卓二君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改定するもので、その内容は次のとおりであります。 　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額に準じて、それぞれこれを増額すること、 　第二に、これらの……

第136回国会 衆議院本会議 第10号（1996/03/26、40期、自由民主党）

○加藤卓二君　ただいま議題となりました両案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を十五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十一人増加しようとするものであります。 　次に、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、警察官の職務に協力援助した者の災害給付制度において、介護給付が設けられ協力援助者に対する給付の充実が図られることにかんがみ、証人等の被害についての給付制度にお……

第136回国会 衆議院本会議 第32号（1996/06/04、40期、自由民主党）

○加藤卓二君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、我が国を仲裁地とする国際仲裁事件の手続について、外国法事務弁護士等の活動に関する規制を緩和する措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、外国法事務弁護士は、国際仲裁事件の手続についての代理を行うことができるものとすること、 　第二に、外国で法律事務を行う業務に従事している外国弁護士は、その外国で依頼されまたは受任した国際仲裁事件の手続についての代理を行うことができるものとすることであります。 　本案は、参議院先議に係……

第136回国会 衆議院本会議 第35号（1996/06/11、40期、自由民主党）

○加藤卓二君　ただいま議題となりました両案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、民事訴訟法案について申し上げます。 　民事訴訟法案は、現行の民事訴訟法に規定されている民事訴訟手続に関する部分を全面的に改正し、これを複雑、多様化する民事紛争に適合させるとともに、民事訴訟を国民に利用しやすく、わかりやすいものとするため、新たな民事訴訟法を制定し、民事訴訟手続の改善を図ろうとするもので、その主な内容は、 　第一に、争点及び証拠の整理手続の種類を孝化し、争点の早期の明確化に資すること、 　第二に、文書提出命令の対象となる文書を拡張するとともに、当事者照会制度を……

第136回国会 衆議院本会議 第36号（1996/06/13、40期、自由民主党）

○加藤卓二君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、不動産の競売について、占有者らの不当な妨害行為により、競売の手続の円滑な遂行に支障が生じている現状にかんがみ、不当な妨害行為を排除し、競売の手続のより適正迅速な遂行を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、保全処分及び引き渡し命令の相手方の範囲を拡大すること、 　第二に、債務者以外の占有者に対して保全処分を命ずる場合において、権利主張の機会を確保するための審尋の規定を定めること、 　第三に、不動産競売の開始決定前の保全処分の規定を定めること、 　……

41期（1996/10/20〜）

第142回国会 衆議院本会議 第6号（1998/01/28、41期、自由民主党）

○加藤卓二君　ただいま議題となりました地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、両案の要旨について申し上げます。 　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案は、当面の経済状況等を踏まえ、個人住民税について平成十年度限りの措置として定額による特別減税を実施するとともに、その減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じようとするものであります。 　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案は、地方財政の状況にかんがみ、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額に……

第142回国会 衆議院本会議 第20号（1998/03/20、41期、自由民主党）

○加藤卓二君　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、法人事業税の税率の引き下げ、個人住民税の土地譲渡益課税の見直し、三大都市圏の特定市における特別土地保有税の免税点の特例措置の廃止等の措置を講ずるほか、地方分権を推進する観点から地方団体の課税自主権を拡充するための所要の見直しを行うとともに、帳簿書類の保存方法等……

第142回国会 衆議院本会議 第27号（1998/04/09、41期、自由民主党）

○加藤卓二君　ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方制度調査会の答申にのっとり、大都市の一体性及び統一性の確保の要請に配慮しつつ、特別区の自主性及び自立性を強化するとともに、住民に身近な事務を都から特別区へ移譲する等、都区制度に関する改正を行おうとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、都道府県と市町村の役割分担の規定に準じて、都と特別区の役割分担の原則に係る規定を設けることといたしております。 　第二に、特別区の廃置分合・境界変更手続の見直し、いわゆる区長委任条項等の廃……

第142回国会 衆議院本会議 第34号（1998/04/30、41期、自由民主党）

○加藤卓二君　ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、本案の主な内容を申し上げます。 　第一に、風俗営業の規制の合理化を図るため、設備を設けて客にダンスをさせる営業のうち、一定の要件に該当するダンス教授業を風俗営業から除外すること等としております。 　第二に、風俗営業等に関して行われる売春事犯等の防止に資するため、風俗営業の許可の欠格事由を追加するとともに、営業者の遵守事項を強化すること等としております。 　第三に、無店舗型性風俗特殊営業者及び映像送信型性風……

第147回国会 衆議院本会議 第18号（2000/03/31、41期、自由民主党）【政府役職：建設政務次官】

○政務次官（加藤卓二君）　緊急閣僚会議に臨まれました中山大臣にかわりまして、辻議員にお答えいたします。建設総括政務次官の加藤卓二でございます。（拍手） 　都市計画制度の見直しに関し、これまでの事態の再点検、総括についてお尋ねがありました。 　現行制度は、制定当時の急激な都市人口の増加や市街地の拡大に対応するものであり、各都市が抱える現在の諸課題に的確に対応できないのではないかとの認識はかねてからありました。 　こうした中、近年の急激な経済社会状況の変化に緊急かつ的確に対応すべく、都市計画制度の見直しを行っているところであります。この見直しによって、現場において都市計画制度が的確に運用されるとと……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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