田中克彦 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

田中克彦衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 衆議院本会議 第17号（1984/04/13、37期、日本社会党・護憲共同）

○田中克彦君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております日本体育・学校健康センター法案に対し、政府の考え方をただしてまいりたいと存じます。 　質問に入るに先立ち、一言申し上げておきたいと存じます。 　言うまでもなく、今国会の一つの大きな課題は、総理の提唱する教育改革であります。青少年の非行化、暴力化をなくすため、知育偏重の教育から徳育、体育をも重視をし、心身ともに健全な人間づくりを目指す教育のあり方が問われているとき、これをめぐって教育改革の正しい方向を求める論議を尽くすことは国会の重大な責任であります。 　政党政治に与野党があり、与野党は意見が異なり、真っ向から議論し……

第103回国会 衆議院本会議 第10号（1985/12/06、37期、日本社会党・護憲共同）

○田中克彦君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。（拍手） 　財界主導の臨調答申を忠実に履行することを至上命令として行われた年金改革の閣議決定に基づき、昭和五十八年、第一段階で、まず国家公務員共済組合法の一部を改正し、破綻寸前に行き詰まった国鉄共済を救済するために、国鉄共済組合員はもちろん、他のすべての国家公務員共済組合員の掛金率を大幅に引き上げ、第二段階として、昭和六十年、百二国会では、国民年金法の一部改正によって、国民年金を基礎年金として厚生年金との一元化を図り、今回はこれに加えて、国家公務員、地方公務員、農林漁業……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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