平林鴻三 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

平林鴻三衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

40期（1993/07/18〜）

第134回国会 衆議院本会議 第7号（1995/10/19、40期、自由民主党・自由連合）

○平林鴻三君　ただいま議題となりました消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、消防事務の円滑な運営に資するため、消防本部に消防職員委員会を置くとともに、災害の規模等に照らし緊急を要する場合等における消防の応援に関する特例を創設しようとするものであります。 　その内容は、 　第一に、消防職員の勤務条件及び厚生福利、消防職員の装備並びに消防用施設に関して消防職員から提出された意見を審議させ、その結果に基づき消防長に対して意見を述べさせ、もって消防事務の円滑な運営に資するため、消防本部に消防職員委員会を置くことといたして……

第136回国会 衆議院本会議 第5号（1996/02/14、40期、自由民主党）

○平林鴻三君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方財政の状況等にかんがみ、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額を補てんし、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を九千百三十二億八千万円増額しようとするものであります。 　本案は、昨十三日本委員会に付託され、本日倉田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申……

第136回国会 衆議院本会議 第10号（1996/03/26、40期、自由民主党）

○平林鴻三君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成八年度分の個人住民税に係る定率による特別減税の実施、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の実施並びに平成八年度分の固定資産税及び都市計画税の負担調整率の変更を行うとともに、個人住民税均等割の税率の見直し、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととし、あわせて、国有資産等……

第136回国会 衆議院本会議 第25号（1996/05/17、40期、自由民主党）

○平林鴻三君　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案にっきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみ、都道府県警察が、広域組織犯罪等すなわち全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、または害するおそれのある事案に対して、迅速かつ的確に対処することができるようにしょうとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、都道府県警察は、広域組織犯罪等を処理するため、必要な限度において、その管轄区域外に権限を及ぼすことができることといたしております。 　第二に、国家公安委員……

第136回国会 衆議院本会議 第27号（1996/05/23、40期、自由民主党）

○平林鴻三君　ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方公務員災害補償に係る不服申し立ての迅速かつ適正な処理を図るため、労災制度との均衡を考慮して、審査請求後三カ月を経過しても地方公務員災害補償基金支部審査会の決定がないときは、支部審査会が審査請求を棄却したものとみなして、地方公務員災害補償基金審査会に対して再審査請求をすることができることとするとともに、審査会の委員を増員する等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る五月十七日本委員会に付託され、本日倉田自治大臣か……

第136回国会 衆議院本会議 第36号（1996/06/13、40期、自由民主党）

○平林鴻三君　ただいま議題となりました消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、消防団員等公務災害補償等共済基金を 民間法人化し、その経営の活性化及び効率化に資するため、役員の選任、財務等についての国の関与を縮小するとともに、同基金のほか、自治大臣の指定する法人が、基金と同様に、消防団員等公務災害補償責任共済事業等の業務を行うことができるものとする等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、参議院先議に係るものであり、去る五月三十日本委員会に付託され、六月十一日倉田自治大臣から提案理由……

42期（2000/06/25〜）

第154回国会 衆議院本会議 第11号（2002/03/06、42期、自由民主党）

○平林鴻三君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、両案の要旨について申し上げます。 　地方税法の一部を改正する法律案は、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充を図るほか、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設等、所要の改正を行おうとするものであります。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとする……

第154回国会 衆議院本会議 第15号（2002/03/22、42期、自由民主党）

○平林鴻三君　ただいま議題となりました法律案及び承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、恩給受給者に対する処遇の改善を図るため、普通恩給及び扶助料の最低保障額の一部の引き上げ、遺族加算の年額の増額等、所要の改定を行おうとするものであります。 　本案は、三月八日本委員会に付託され、去る十九日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。翌二十日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、……

第154回国会 衆議院本会議 第17号（2002/03/28、42期、自由民主党）

○平林鴻三君　ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申等にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設等を行おうとするものであります。 　本案は、前国会において本院で可決され、参議院で継続審査となっていたものでありますが、今国会の去る三月……

第154回国会 衆議院本会議 第21号（2002/04/05、42期、自由民主党）

○平林鴻三君　ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における火災の実態等にかんがみ、消防法令違反等の是正の徹底を図るため、消防機関による立入検査及び措置命令に係る規定の整備を図り、罰則の引き上げ等を行うとともに、防火対象物における防火管理の徹底を図るため、防火対象物の定期点検報告制度を設けるほか、避難上必要な施設等の管理を義務づける等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る三月二十九日本委員会に付託され、四月二日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨四日海江田万里君外三名提出……

第154回国会 衆議院本会議 第23号（2002/04/11、42期、自由民主党）

○平林鴻三君　ただいま議題となりました特定電子メールの送信の適正化等に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近、社会問題化しているいわゆる迷惑メール問題に適切に対処し、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図るため、参議院から提出されたものであります。 　その主な内容は、特定電子メールの送信時における当該送信者の氏名等の表示の義務づけ、送信をしないよう通知した者に対する特定電子メールの送信の禁止及び架空電子メールアドレスによる送信の禁止など、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を講じようとするものであります。 　本案は、去……

第154回国会 衆議院本会議 第24号（2002/04/16、42期、自由民主党）

○平林鴻三君　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近の地方議会議員共済会の年金財政の状況にかんがみ、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るため、共済給付金の給付水準の適正化等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月八日に本委員会に付託され、翌九日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第154回国会 衆議院本会議 第26号（2002/04/19、42期、自由民主党）

○平林鴻三君　ただいま議題となりました地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方公共団体の行政の高度化及び専門化の進展に伴い、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者の採用の円滑化を図るため、地方公共団体の一般職の職員について、任期を定めた採用に関する事項を定めようとするものであります。 　本案は、去る四月十一日に本委員会に付託され、十六日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十八日質疑を行い、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。……

第154回国会 衆議院本会議 第29号（2002/04/26、42期、自由民主党）

○平林鴻三君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、ＩＴ革命の進展に伴い深刻化した電波の逼迫状況にかんがみ、無線アクセスや移動通信サービスなどの新たな電波ニーズに的確に対応できるよう、電波の利用状況を調査し評価する等の制度を導入するとともに、無線局に関する情報の提供制度を拡充する措置等を講じようとするものであります。 　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十二日に本委員会に付託され、二十三日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十五日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案の……

第154回国会 衆議院本会議 第38号（2002/05/30、42期、自由民主党）

○平林鴻三君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人を納税単位とするための規定の整備等を行おうとするものであります。 　本案は、去る五月十六日に本委員会に付託され、二十一日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。本日採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍……

第154回国会 衆議院本会議 第46号（2002/07/09、42期、自由民主党）

○平林鴻三君　ただいま議題となりました日本郵政公社法案外三法案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、各法案の要旨について申し上げます。 　最初に、日本郵政公社法案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立しようとするもので、その主な内容について申し上げますと、 　第一に、公社は、独立採算制のもと、信書及び小包の送達の役務、簡易で確実な貯蓄、送金及び債権債務の決済の手段並びに簡易に利用できる生命保険を提供する業務等を総合的かつ効率的に行うことを目的とすることとしております……

第156回国会 衆議院本会議 第16号（2003/03/20、42期、自由民主党）

○平林鴻三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　本案は、沖縄の振興を図るため、沖縄の電力用途の石炭に係る石油石炭税を免除するとともに、東京国際空港と沖縄離島三路線に係る航空機燃料税の軽減措置の適用期限を一年延長するものであります。 　本案は、三月十八日本委員会に付託され、翌十九日細田沖縄及び北方対策担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本二十日質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 　なお、本案に対し附帯決議が付されたこ……

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