古賀正浩 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

古賀正浩衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第20号（1997/04/01、41期、新進党）

○古賀正浩君　新進党の古賀正浩であります。新進党を代表して、ただいま議題となりました三井三池炭鉱閉山問題報告につきまして、内閣総理大臣及び通商産業大臣に質問いたします。 　近代日本の誕生以来百有余年、今日までの我が国産業経済の進展は、まさに石炭産業の栄光と苦悩とともにありました。その中核にあり、その象徴であり続けてきた三井三池炭鉱が、エネルギー革命と円高進行のあらしにもまれ、ついに閉山に至りました。 　戦後、我が国復興の原動力となり、次いで石炭から石油への転換という国家的課題に対応しながら、我が国は経済と生活の向上を実現してくることができました。その間、総資本と総労働の対決と言われた三池争議、……

第140回国会 衆議院本会議 第28号（1997/04/18、41期、新進党）

○古賀正浩君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　世界は、冷戦構造の終結によ各市場経済の普遍化、アジア諸国等の急速な台頭などに伴い、企業を取り巻く経済社会の潮流は大きく変化をしており、いわゆるメガコンペディションという新しい国際的な大競争時代を迎えております。 　こうした中で、現下の我が国の経済情勢に目を向けると、片や財政赤字の拡大とこれに伴う国民負担の懸念があり、片や民間部門では、過剰な規制による高コスト構造によって産業や雇用の空洞化が危惧されております。 　……

第143回国会 衆議院本会議 第10号（1998/09/10、41期、自由民主党）

○古賀正浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の確実な実施を確保するための措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、 　第一に、外国公務員等に対する不正の利益の供与等を禁止すること、 　第二に、法人に対する罰金の最高限度額を一億円から三億円に引き上げること であります。 　本案は、第百四十二回国会に提出され、本委員会に付託となり、継続審査となっていたものでありますが、今国会において、九月四日与謝野通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月八日……

第143回国会 衆議院本会議 第13号（1998/09/24、41期、自由民主党）

○古賀正浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における金融環境の変化に対応し、中小企業者に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、去る八月二十八日に閣議決定されました中小企業等貸し渋り対策大綱を踏まえ、中小企業信用保険について、無担保保険の付保限度額を三千五百万円から五千万円に、特別小口保険の付保限度額を七百五十万円から一千万円に、それぞれ引き上げるものであります。 　本案は、去る九月十六日本委員会に付託され、同月十八日与謝野通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに金融安定化に関する特別委員会……

第143回国会 衆議院本会議 第14号（1998/09/29、41期、自由民主党）

○古賀正浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約の適確な実施を確保するための措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、 　第一に、対人地雷の製造を禁止すること、 　第二に、対人地雷の所持等を規制すること、 　第三に、国際連合事務総長の指定する者が行う検査の受け入れを義務づけること などであります。 　本案は、去る九月二十四日当委員会に付託され、翌二十五日与謝野通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、採決の結果、全会一致を……

第143回国会 衆議院本会議 第19号（1998/10/13、41期、自由民主党）

○古賀正浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　中小企業信用補完制度は、中小企業者の信用力、担保力を補完するため、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を引き受けるものであり、平成十年八月末現在の保証債務残高は、二十九兆七千億円を超える規模に達し、中小企業者の事業資金の融通の円滑化に重要な役割を果たしております。 　昨今の景気低迷により、中小企業の資金繰りは極めて悪化しておりますが、加えて金融機関によるいわゆる貸し渋りの事態が一層深刻になってきております。このように大変厳しい状況に置かれている中小企業の資金融通……

第144回国会 衆議院本会議 第5号（1998/12/08、41期、自由民主党）

○古賀正浩君　ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。 　まず、商工委員長提出の破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　現下の我が国経済においては、景気低迷の長期化、金融機関の貸し渋り等により、企業の資金調達は難渋をきわめております。とりわけ破綻金融機関と取引していた企業の資金繰りは大変厳しい状況に置かれており、その事業資金の融通の円滑化を図ることが強く求められております。 　こうした事態に対して、商工委員会では、先国会におきまして、中小企業信用保険法の改正案を提案し、中小企業に対する信用……

第145回国会 衆議院本会議 第13号（1999/03/11、41期、自由民主党）

○古賀正浩君　ただいま議題となりました両法案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、中小企業経営革新支援法案は、我が国経済の健全な発展を図る上で経済的環境の変化に即応した中小企業の創意ある向上発展が重要であることにかんがみ、中小企業近代化促進法と中小企業新分野進出等円滑化法を発展的に統合し、中小企業が取り組む経営革新と経営基盤の強化のための事業活動に対し、中小企業信用保険法の特例、課税の特例等必要な支援措置を講じようとするものであります。 　次に、中小企業総合事業団法案は、特殊法人等の整理合理化を推進し、あわせて中小企業施策の総合的かつ効率的な実施を図……

第145回国会 衆議院本会議 第14号（1999/03/12、41期、自由民主党）

○古賀正浩君　ただいま議題となりましたものづくり基盤技術振興基本法案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国民経済に極めて重要な役割を果たすものづくり基盤技術について、その振興のための施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものでありまして、施策の基本理念及び実施すべき基本的施策等について定めるものであります。 　本案は、参議院提出に係るもので、去る三月十日当委員会に付託され、本日参議院経済・産業委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 　なお、本案に対し附帯決議が付され……

第145回国会 衆議院本会議 第17号（1999/03/19、41期、自由民主党）

○古賀正浩君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、音楽、ゲームソフト等の情報の取引を行ういわゆるコンテンツ提供事業における公正な競争を確保するため、無断コピー等を防止するシステムを妨害する装置やプログラムの譲渡等の行為を不正競争とし、差しとめ請求等の対象とする措置を講じようとするものであります。 　次に、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案は、エステティックサロンや外国語会話教室等の、いわゆる特定継続的役務取引をめぐる消費者トラブルの現状にかんがみ、こうし……

第145回国会 衆議院本会議 第19号（1999/03/26、41期、自由民主党）

○古賀正浩君　ただいま議題となりました国際協力銀行法案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて国際経済社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立を図る観点から、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金を統合し、新たに国際協力銀行を設立しようとするものでありまして、その組織、業務、運営等について必要な事項を定めるものであります。 　本案は、去る三月九日当委員会に付託され、同月十九日堺屋経済企画庁長官から提案理由の説明を聴取し、同月二十三日質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべき……

第145回国会 衆議院本会議 第25号（1999/04/22、41期、自由民主党）

○古賀正浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年の規制緩和及び経済構造改革の要請等を踏まえ、電気及びガス事業について、大口需要家に対する小売供給に係る参入規制の緩和等を行うとともに、その実施に必要となる接続供給制度の創設等を行うものであります。また、自由化対象外の部門について、料金引き下げ時における届け出制の導入や選択約款の拡充などの料金規制の見直し等を行うものであります。 　本案は、去る三月三十日、本会議における趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、四月十六日与謝野通商産業大臣から提案理由の説明を……

第145回国会 衆議院本会議 第27号（1999/05/07、41期、自由民主党）

○古賀正浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、技術開発の成果である工業所有権に対する迅速かつ十分な保護の要請に対処するとともに、工業所有権制度の国際的調和を図るため、特許法等の関係法律について整備を行うものであり、 　第一に、特許出願の審査請求期間を短縮する措置を講ずること、 　第二に、権利の侵害に対する保護を強化するための措置を講ずること、 　第三に、商標に係るマドリッド協定議定書への対応を図る措置を講ずること、 　その他、特許料の引き下げを行うこと 等を内容とするものであります。 　本案は、去る三月三十一日参……

第145回国会 衆議院本会議 第32号（1999/05/21、41期、自由民主党）

○古賀正浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、環境の保全に係る化学物質の管理に関する内外の動向等を踏まえ、事業者に対する特定化学物質の排出量等の把握及び国への届け出の義務づけと、国が届け出事項の集計及び公表を行う、いわゆるＰＲＴＲ制度を導入するとともに、特定の化学物質の性状及び取り扱いに係る情報提供に関する措置を講ずる、いわゆるＭＳＤＳ制度の法制化を行うこと等により、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障の未然防止を図ろうとするものであります。 　本案は、去る三月三十日本会議における趣……

第145回国会 衆議院本会議 第38号（1999/06/15、41期、自由民主党）

○古賀正浩君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案について申し上げます。 　本案は、近年における消費生活用製品等の安全性の向上等を踏まえ、これまで政府が中心となっていた基準・認証制度について、民間事業者の能力を活用した制度を導入すること等により、消費者の安全等の維持向上を図りつつ、規制の合理化を図ろうとするものでありまして、消費生活用製品安全法等通商産業省関係十一法律について、政府の検査、検定等による基準への適合確認から、事業者による自己確認への移行または……

第145回国会 衆議院本会議 第49号（1999/07/29、41期、自由民主党）

○古賀正浩君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、中野寛成君外四名提出、起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。 　同法律案は、新規雇用を創出し、活力ある我が国経済社会を構築するため、女性による創業等への支援、中小企業者等の新技術を利用した事業活動への支援の拡充、及び国立大学教員等の兼業規制の緩和、並びにいわゆるエンゼル税制等の拡充によるベンチャー支援を講ずることにより、個人による創業、新技術の企業化、その他の新たな事業創出の促進を図ろうとするものであります。 ……

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