坂本剛二 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

坂本剛二衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

40期（1993/07/18〜）

第132回国会 衆議院本会議 第29号（1995/05/23、40期、新進党）

○坂本剛二君　新進党を代表いたしまして、ただいま御説明を受けましたオヴム真理教関連事件について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 　村山政権は、発足以来、間もなく十一カ月になろうとしておりますが、大変御苦労さまでございました。最近、総理の後ろ姿には疲労と限界がにじみ出ていると言われております。村山総理御自身も、やめたいとたびたび漏らしておると仄聞するものであります。しかし、御冗談はよしていただきたいのであります。大震災対策、今回の組織的な大型テロ、円高等々に何らの解決策も立てぬままおやめになることは、平和と繁栄、安らぎを願ってやまない国民に対する、まさに背任行為であるからであります。 　……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第29号（1997/04/22、41期、新進党）

○坂本剛二君　私は、新進党を代表いたしまして、ただいま議題となりました科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案の提案の趣旨並びにその理由を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案 　　本院は、科学技術庁長官近岡理一郎君を信任せず。 　　　右決議する。 　以下、不信任の理由を申し述べます。 　国民の安全と豊かな暮らしを確保することは、国家の最優先課題であります。そして、それを実行する立場にある行政機関は、国民の信頼にこたえるために日々努力を怠ってはなりません。言いかえるならば、国民の安全を脅かすような重大な問題が生じた場合には、国民の前に……

42期（2000/06/25〜）

第154回国会 衆議院本会議 第3号（2002/01/29、42期、自由民主党）

○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、先般、政府により策定された緊急対応プログラムにおいて推進することとしている事業の実施により、社会資本の整備の促進を図るため、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法その他関係法律について、所要の改正を行うものであります。 　具体的には、日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部を運用した国の無利子貸付制度につき、次のとおり、見直しを行うことにしております。 　第一に、いわゆるＡタイプの無利子貸し……

第154回国会 衆議院本会議 第8号（2002/02/08、42期、自由民主党）

○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　本案は、本日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等に係る所得税及び法人税について軽減措置を講ずるものであります。具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、同補助金等のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。 　なお、本案による国税の減収額は、平成十三年度において約五億……

第154回国会 衆議院本会議 第11号（2002/03/06、42期、自由民主党）

○坂本剛二君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。 　本案は、当面の財政運営を適切に行うため、平成十四年度における公債の発行の特例に関する措置、外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置等を定めるものであります。 　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、中小企業関係税制として同族会社の留保金課税の特例の拡充等を、金融・証券税制として老人等の少額貯蓄非課税制度の障害者等を対象……

第154回国会 衆議院本会議 第12号（2002/03/12、42期、自由民主党）

○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、塩の輸入自由化に伴う精製塩の関税率引き上げ、沖縄型特定免税店制度等の関税の減免税還付制度の改正、国際協定に基づく対中国経過的セーフガード制度及び対シンガポール二国間セーフガード制度の導入並びに暫定関税率等の適用期限の延長等を行うことにしております。 　本案は、去る二月二十二日、当委員会に付託され、同月二十七日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、三月八日質疑を終局いたしました。次いで、討論を……

第154回国会 衆議院本会議 第20号（2002/04/04、42期、自由民主党）

○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、日本たばこ産業株式会社の民営化を段階的に進める観点から、同社株式の政府保有比率の引き下げを行うとともに、同社が機動的に新株等の発行を行えるようにするため、所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。 　第一に、政府の株式保有比率について、日本たばこ産業株式会社の成立のときに政府に無償譲渡された株式総数の二分の一以上に当たる株式を政府が保有していなければならないこととするとともに、政府の株式保有比率を、当分の間、日本たばこ産業株式会社の発行済……

第154回国会 衆議院本会議 第23号（2002/04/11、42期、自由民主党）

○坂本剛二君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案について申し上げます。 　本案は、昨年九月の米国同時多発テロ事件の発生以降、国際社会においてテロ対策のさらなる推進が重要な課題となっていることにかんがみ、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の的確な実施を確保し、金融機関等がテロリズム等に利用されることを防止するため、その顧客管理体制の整備を促進する等の観点から、所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。 　第一に、金融機関等は、預……

第154回国会 衆議院本会議 第24号（2002/04/16、42期、自由民主党）

○坂本剛二君　ただいま議題となりました各案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、独立行政法人造幣局法案は、貨幣の製造等を業務とする独立行政法人造幣局を、独立行政法人国立印刷局法案は、銀行券の製造、官報の印刷等を業務とする独立行政法人国立印刷局を、それぞれ設立しようとするものであります。これらの独立行政法人は、平成十一年四月閣議決定された、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画に基づき、造幣事業及び印刷事業を独立行政法人化するため設立するものであります。 　両案におきましては、独立行政法人の名称、目的、業務の範囲に関する事項を定めるとと……

第154回国会 衆議院本会議 第29号（2002/04/26、42期、自由民主党）

○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、政策金融機関について、その財務の健全性及び透明性の確保への要請が高まっており、リスク管理をより一層適切に行う必要があることから、政策金融機関に対して金融庁検査を導入できるよう、各政策金融機関の設置法において所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。 　第一に、主務大臣は、立入検査権限の一部を内閣総理大臣に委任できることとするとともに、内閣総理大臣は、立入検査をしたときは、速やかに、その結果を主務大臣に報告することにしております。 　第二に……

第154回国会 衆議院本会議 第36号（2002/05/21、42期、自由民主党）

○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、社債、国債等について、券面を必要としない新たな振替制度の整備、より効率的な清算を可能とする清算機関制度の整備を行う等、決済の迅速化、確実化を初めとする証券市場の整備のため、所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。 　第一に、統一的な証券決済法制の対象をコマーシャルペーパーから社債、国債等に拡大することにしております。 　第二に、一般投資家が振替を行うための口座を証券会社や銀行等に開設することが可能となるよう、多層構造の振替決済制度の創設……

第154回国会 衆議院本会議 第38号（2002/05/30、42期、自由民主党）

○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年の社会経済情勢の変化や企業活動の国際化の進展等を踏まえ、我が国企業の円滑な組織再編成に対応するとともに、企業経営の実態に即した適正な課税を行い、もって我が国の経済構造改革に資する観点から、連結グループを一体として課税する連結納税制度を創設するための所要の措置等を講じようとするもので、以下、その概要を申し上げます。 　第一に、内国法人及び完全支配関係にある他の内国法人について、国税庁長官の承認を受けた場合には、その内国法人を納税義務者として連結所得に対する法人税……

第154回国会 衆議院本会議 第49号（2002/07/23、42期、自由民主党）

○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　昨年の臨時国会において成立いたしました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律に基づき、銀行等による保有株式の処分の円滑を図るため、銀行等保有株式取得機構が設立されたところでありますが、銀行が事業法人株を放出する場合には、株式持ち合い関係を背景として、事業法人も銀行株を放出することが一般的となっております。 　現行法のもとにおいては、銀行が放出する事業法人株については、銀行等保有株式取得機構という受け皿があるのに対して、事業法人が放出する銀行株については、受け皿が存在しな……

44期（2005/09/11〜）

第166回国会 衆議院本会議 第49号（2007/06/29、44期、自由民主党）

○坂本剛二君　自民党の坂本剛二でございます。 　討論に先立ちまして、昨日御逝去なされました宮沢喜一元内閣総理大臣に対しまして、衷心より哀悼の誠をささげます。 　私は、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、自由民主党を代表いたしまして、断固反対の討論をいたすものであります。（拍手） 　安倍総理は、施政方針演説における力強い言葉のとおり、「美しい国、日本」の実現に向けて、揺るぎない決意と行動力をもって改革を断行してまいりました。 　その強力なリーダーシップのもと、我が国の経済が着実に成長の道をたどり、また景気が回復の基調にある中でも、安倍総理は決して改革の手綱を緩めることなく、歳出全……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第28号（2013/05/28、46期、自由民主党）

○坂本剛二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、災害対策基本法等の一部を改正する法律案は、東日本大震災の教訓を生かし、災害対策の充実強化を図ろうとするもので、その主な内容は、 　災害緊急事態における対処基本方針の作成など、大規模広域な災害に対する即応力を強化すること、 　避難行動要支援者名簿の作成など、住民等の円滑かつ安全な避難を確保すること、 　避難所の安全性、居住性の確保など、被災者保護対策を改善すること 等であります。 　次に、大規模災害からの復興に関する法律案は、災害からの円滑かつ迅速な復興を図ろう……

第185回国会 衆議院本会議 第9号（2013/11/08、46期、自由民主党）

○坂本剛二君　ただいま議題となりました東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　南海トラフで発生する大規模な地震による被害については、西日本を中心に、東日本大震災を超える甚大な人的、物的被害が発生し、我が国全体の国民生活、経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大災害になるおそれがあるものと想定されております。 　このような巨大災害に事前に対処すべく、早急に国が主導して効果的な対策を実施する必要があります。 　本案は、南海トラフ地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護し……

第185回国会 衆議院本会議 第10号（2013/11/15、46期、自由民主党）

○坂本剛二君　ただいま議題となりました首都直下地震対策特別措置法案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　本案は、首都直下地震に係る地震防災対策の推進を図り、もって首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、必要な措置等を定めようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、内閣総理大臣は、緊急に地震防災対策を推進する必要がある区域を、首都直下地震緊急対策区域として指定し、政府は、その指定があったときは、緊急対策推進基本計画及び緊急対策実施計画を定めなければならないこと、 　……

第185回国会 衆議院本会議 第14号（2013/11/26、46期、自由民主党）

○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、国土強靱化基本計画の策定、基本計画の案を作成する際の脆弱性評価その他国土強靱化に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、国土強靱化推進本部を設置する等の措置を講ずるものであります。 　本案は、第百八十三回国会に提出され、六月二十四日に本委員会に付託され、翌二十五日に提出者二階俊博君から提案理由の説明を聴取した後、今国会まで継続審査に付されていたものであります。 ……

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