萩山教厳 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

萩山教厳衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

40期（1993/07/18〜）

第129回国会 衆議院本会議 第19号（1994/05/13、40期、自由民主党・自由国民会議）

○萩山教嚴君　私は、自由民主党を代表し、羽田総理の所信表明演説に対し質問をいたしたいと存じます。 　二十一世紀に向かって、世界は今激動の時代にあります。厳しい内外情勢のもと、我が国が当面する政治的な課題は山積みいたしております。 　外においては、東西冷戦後の世界平和の維持確保、世界経済の安定のための施策、地球環境問題の処理等、我が国は先進国の一員として国際社会への貢献を果たしていかなければならないのであります。 　内にあっては、長期低迷を続ける戦後最大の不況を克服して経済の活性化を図り、内需中心の持続的な経済の安定成長を定着させなければなりません。本格的な高齢化社会の到来とあわせて、真に生きが……

41期（1996/10/20〜）

第147回国会 衆議院本会議 第7号（2000/02/29、41期、自由民主党）

○萩山教嚴君　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十二年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　平成十二年度予算案は、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中で、本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成されており、現下の経済金融情勢にかんがみ、公共事業、金融システム安定化、預金者保護策に万全の対策を行うとともに、目前に迫る二十一世紀に向けて重点的、効率的な予算配分を行っているなど、現在の日本経済にとって、まことに適切かつ重要な予算となっております。 　賛……

42期（2000/06/25〜）

第150回国会 衆議院本会議 第6号（2000/10/24、42期、自由民主党）

○萩山教嚴君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　本案は、本日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、個人のする政治活動に関する寄附を引き続き促進するため、個人が政治活動に関する寄附を行った場合の寄附金控除の特例または所得税額の特別控除の期限を平成十六年十二月三十一日まで延長するものであります。 　なお、本案による国税の減収額は、平年度において約五十六億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。 　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。 　何とぞ、速やかに御……

第150回国会 衆議院本会議 第12号（2000/11/10、42期、自由民主党）

○萩山教嚴君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。 　本案は、本日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、最近における社会情勢にかんがみ、未成年者の飲酒防止に資するため、酒類の販売業免許の取り消し事由に、酒類販売業者が未成年者飲酒禁止法の規定により罰金の刑に処せられた場合を追加する等所要の改正を行うものであります。 　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。 　何とぞ速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げる次第であります。（拍手）

第150回国会 衆議院本会議 第17号（2000/11/21、42期、自由民主党）

○萩山教嚴君　ただいま議題となりました平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 　本案は、さきに決定されました日本新生のための新発展政策を受けた平成十二年度補正予算におきまして、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を定めようとするものであり、その内容は次のとおりであります。 　財政法第六条第一項におきましては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされており……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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