前田正 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

前田正衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第7号（1997/02/14、41期、新進党）

○前田正君　新進党の前田正でございます。 　私は、新進党を代表して、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について、橋本総理並びに三塚大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。 　この法律案は平成九年度予算の財政的裏づけをする法案ではありますが、その予算案は以下に申し上げるように大きな問題点を抱えたものであります。 　まず第一に、景気への配慮を著しく欠いていることであります。 　政府は、足元の景気は回復してきているとの前提のもと、平成九年度において一・九％の実質経済成長率を実現できるとしております。しかしながら、消費税五％への引き上げや所得税の特別減税の打ち切り、医療費な……

第142回国会 衆議院本会議 第37号（1998/05/12、41期、平和・改革）

○前田正君　私は、平和・改革を代表して、ただいま議題となりました財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたしたいと思います。 　日本の経済はますます深刻の度を増してきており、三月の完全失業率は史上最悪の三・九％となり、実質賃金も八カ月連続の減少、株価、長期金利とも低迷など、ありとあらゆる経済の指標は日本の経済の厳しい現実をはっきりとあらわしております。 　こうした事態を招いたのは、これまで再三にわたって指摘してきたとおり、橋本内閣の経済の見通しの甘さと政策の転換のおくれにあるということは言うまでもありません。もっと早く総理が経済の認識を改め、政策の転換をしていれば、これほど日本の経済が重い病……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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