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土肥隆一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

土肥隆一[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

土肥隆一衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

39期
(1990/02/18〜)
発言数
1回
180位
発言文字数
3325文字
227位

40期
(1993/07/18〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

41期
(1996/10/20〜)
発言数
3回
155位
発言文字数
9606文字
135位

42期
(2000/06/25〜)
発言数
4回
89位
発言文字数
3654文字
229位

43期
(2003/11/09〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

44期
(2005/09/11〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

45期
(2009/08/30〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


衆議院在籍時通算
発言数
8回
1148位
発言文字数
16585文字
1211位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

39期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3325文字
200位

40期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

41期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
3回
9606文字
105位

42期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
3654文字
202位

43期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

44期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

45期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
8回
16585文字
1056位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

39期(1990/02/18〜)

第123回国会 衆議院本会議 第8号(1992/03/06、39期、日本社会党・護憲共同)

○土肥隆一君 ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に関しまして、私は、日本社会党・護憲共同を代表して、総理並びに関係閣僚に対し質問を行い、御所見を承りたいと思います。  最初に、私は、本法律案に対する質問に入る前に、社会保障における国の責務を端的に示すところの財政上の措置が近年とみに薄れつつあることに、強い懸念を抱いていることを申し述べる次第でございます。  社会保障費用に占める国庫負担の割合は、対国民所得比で見ますと、一九八〇年代初頭は五%台、それが年々低下し、八九年には四%まで落ち込んでいるのであります。また、国の予算に占める社会保障関係費の割合は、一九七七年度の二〇……


41期(1996/10/20〜)

第145回国会 衆議院本会議 第6号(1999/02/09、41期、民主党)

○土肥隆一君 私は、民主党を代表しまして、ただいま議題となりました一九九九年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案に関しまして、総理及び関係大臣に質問いたします。  財政問題に入る前に、二、三、地方分権に関連してお尋ねいたします。  戦争と革命の世紀と言われたこの百年間は、国家が主役となって覇権を競い、国民に負託された以上の力を振るってきた時代でありました。一九〇〇年代の最後の年となった本年、欧州では、国家としての代表的な仕事であるはずの通貨発行が、国家を超えた共同体、すなわちヨーロッパ連合にゆ……

第147回国会 衆議院本会議 第8号(2000/03/07、41期、民主党)

○土肥隆一君 ただいま議題となりました法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、石炭鉱業をめぐる諸情勢から見て、石炭鉱業の構造調整等を完了させることができる状況にあることにかんがみ、平成十三年度末までの現行石炭政策の期限内に石炭対策を完了するために必要な財源措置を講ずるとともに、石炭対策関係法律を廃止し、あわせて所要の経過措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法を改正し、石炭対策完了に要する経費について平成十二年度及び十三年度において石炭勘定の負担による借……

第147回国会 衆議院本会議 第25号(2000/04/14、41期、民主党)

○土肥隆一君 私は、民主党を代表しまして、ただいま議題となりました社会福祉増進のための社会福祉事業法等の改正案について質問をいたします。  政府案は、戦後五十年にわたって実施されてきた我が国の福祉行政の手法を全面的に変更しようとするものと理解します。つまり、これまでの福祉の特徴である措置制度から契約による利用制度に変更しようとするものです。同時に、本案は、既にこの四月から実施されている介護保険制度と強く整合性を持つものと理解をしております。  まず、本案の名称について、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の改正案とされていますが、法改正によりまして、その名称を社会福祉法と改めるとされています……


42期(2000/06/25〜)

第151回国会 衆議院本会議 第17号(2001/03/27、42期、民主党・無所属クラブ)

○土肥隆一君 ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、  第一に、地名変更に伴い、在コロンビア日本国大使館の位置の地名をサンタ・フェ・デ・ボゴタからボゴタに改めるとともに、在ウジュン・パンダン日本国総領事館の名称及び位置の地名をそれぞれ在マカッサル日本国総領事館及びマカッサルに改めること、  第二に、別表のうち地域の項中、中近東を中東に改め、大洋州の項をアジアの項の次に移動すること、  第三に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本……

第151回国会 衆議院本会議 第21号(2001/04/05、42期、民主党・無所属クラブ)

○土肥隆一君 ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、一九九四年に京都で開催された全権委員会議において採択された国際電気通信連合憲章及び条約の改正について申し上げます。  近年、通信技術の飛躍的進歩、各国における電気通信の民営化等の進展、電気通信に関する地域的機関の台頭など、国際電気通信連合を取り巻く環境に変化が生じました。この変化に対応するため、平成六年十月、京都の全権委員会議において、同連合の組織の効率化、同連合の活動への民間の電気通信事業者等の参加の促進、他の国際機関との連携の強化等について定める本憲章及び条約の改正が……

第151回国会 衆議院本会議 第34号(2001/05/31、42期、民主党・無所属クラブ)

○土肥隆一君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、国際労働機関憲章の改正について申し上げます。  国際労働機関は、大正八年の第一回総会以降、平成十二年の第八十八回総会までの間に、さまざまな分野において国際的な労働基準を設定するため、百八十三の条約を採択してきました。それらの条約の中には、採択後、相当の期間が経過したためその目的を失ったもの等があり、そのような条約に対しても機関の監視メカニズムが引き続き適用されることに伴う負担がその効率的な活動を阻んでいるとの認識が近年高まってきたことから、平成九年六月の第八十五回総会にお……

第151回国会 衆議院本会議 第36号(2001/06/07、42期、民主党・無所属クラブ)

○土肥隆一君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、二千一年の国際コーヒー協定について申し上げます。  コーヒーに関する商品協定は、世界のコーヒーの価格の安定等を図ることを目的として千九百六十二年の国際コーヒー協定が作成されて以来、現行の千九百九十四年の国際コーヒー協定へと引き継がれてきております。現行協定の有効期間の終了が近づくに伴い、これにかわる新たな国際コーヒー協定を作成する交渉が行われ、その結果、平成十二年九月二十八日、ロンドンで開催されました国際コーヒー理事会において、本協定が採択されました。  本協定は、コーヒ……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2023/12/26

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