村田吉隆 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

村田吉隆衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第139回国会 衆議院本会議 第6号（1996/12/13、41期、自由民主党）

○村田吉隆君　私は、自由民主党、社会民主党・市民連合、新党さきがけ、三党を代表いたしまして、ただいま議題となっております新進党提出の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律及び地方財政法の一部を改正する法律案に対する反対の討論をいたします。 　平成九年四片に実施することが予定されております消費税率の引き上げ及び地方消費税の創設は、景気動向に配慮し、これらに先立って平成七年から実施されている所得税、個人住民税の恒久的な減税とおおむね見合いのものであり、我が国における経済社会の構造的変化に対し税制面から対応する税制改革の一環であります。 　我……

第141回国会 衆議院本会議 第18号（1997/12/09、41期、自由民主党）

○村田吉隆君　私は、自由民主党、社会民主党・市民連合及び新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となっております預金保険法の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　現在、国民の最大の関心事の一つは金融システムの安定であり、金融をめぐる不安感の払拭が喫緊の課題となっております。金融システムは経済の根幹であり、我々与党としては、その安定確保のためにあらゆる手段をとる必要があるとかたく決意しているところであります。 　しかるに、現行の預金保険法によるスキームでは、債務超過に陥ってはいないものの、多額の不良債権を抱え、資金繰りが逼迫している金融機関を適切に処理する……

42期（2000/06/25〜）

第155回国会 衆議院本会議 第7号（2002/11/07、42期、自由民主党）

○村田吉隆君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきましては、中小企業金融のセーフティーネットの一層の充実を図るため、中小企業信用保険について、 　第一に、金融機関が経営の合理化に伴って金融取引の調整を実施していることにより借り入れが減少している中小企業者や、金融機関により整理回収機構へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、その事業の再生が可能と認められるものをいわゆるセーフティーネット保証の対象に加えること、 　第二に、法的再建手続において再生計画が認可された中小企業……

第155回国会 衆議院本会議 第10号（2002/11/14、42期、自由民主党）

○村田吉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関し、その基本理念、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、知的財産戦略本部を設置すること等により、知的財産に関する施策を集中的かつ計画的に推進するための措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る十一月一日本……

第155回国会 衆議院本会議 第14号（2002/11/28、42期、自由民主党）

○村田吉隆君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、原子力発電に係る安全の確保に関して重大な事案が発生したことにかんがみ、定期自主検査及び設備の健全性評価の実施等を義務づけるほか、罰則の強化を行うこと等の措置を講ずるものであります。 　次に、独立行政法人原子力安全基盤機構法案につきましては、エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保のための基盤の整備を図るため、独立行政法人原子力安全基盤機構を設立するものであ……

第156回国会 衆議院本会議 第16号（2003/03/20、42期、自由民主党）

○村田吉隆君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、株式会社産業再生機構法案につきましては、株式会社産業再生機構を設立し、金融機関等からの事業者の債権の買い取り等を通じて事業の再生を支援しようとするものであります。 　次に、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましては、特定協定銀行が行う健全金融機関からの資産の買い取りに関する業務の延長のほか、その他の関係法律について規定の整備を行おうとするものであります。 　次に、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、過剰供……

第156回国会 衆議院本会議 第18号（2003/03/27、42期、自由民主党）

○村田吉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、現在、総務省の外局として総務大臣の所轄に属するものとされている公正取引委員会を、内閣府の外局として内閣総理大臣の所轄に属するものとし、関係規定の所要の整備を行うものであります。 　本案は、三月十八日本委員会に付託となり、翌十九日福田内閣官房長官より提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。その後、自由民主党、公明党及び保守新党の三会派より、施行期日に係る修正案が提出され、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修……

第156回国会 衆議院本会議 第20号（2003/04/03、42期、自由民主党）

○村田吉隆君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案につきましては、海外の工場等における二酸化炭素の排出の抑制に係る事業活動等について支援策等を講ずるものであります。 　次に、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案につきましては、原子力発電施設等の周辺地域において、住民生活の利便性向上等に寄与する事業を促進する措置等を講ずる……

第156回国会 衆議院本会議 第25号（2003/04/24、42期、自由民主党）

○村田吉隆君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、特許法等の一部を改正する法律案につきましては、特許関係料金の改定その他料金納付に係る制度の見直し等を行うものであります。 　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきましては、営業上の利益の侵害に対する救済措置等の充実を図るとともに、不正競争に対する罰則を設ける等の措置を講ずるものであります。 　次に、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案につきましては、商品または役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示につき事業者が合理的な……

第156回国会 衆議院本会議 第30号（2003/05/15、42期、自由民主党）

○村田吉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近の電気事業及びガス事業をめぐる状況を踏まえ、一般電気事業者及び一般ガス事業者の事業の一貫体制を維持しつつ、送配電部門及びガス導管部門の中立性及び透明性を確保するため、所要の措置を講ずるとともに、特殊法人等の改革を推進する観点から、電源開発促進法を廃止し、電源開発株式会社を完全民営化するために必要な財務基盤の強化等を図るための措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る五月七日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同十三日参考人から意見を聴取する等……

第156回国会 衆議院本会議 第33号（2003/05/22、42期、自由民主党）

○村田吉隆君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、難分解性を有し、かつ、動植物の生息または生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質等を新たに規制の対象とすること等の措置を講ずるものであります。 　次に、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、揮発油等の炭化水素とその他の物との混合物であって揮発油等と同等の性状を有するものについて、その品質を確保するために必要な措置を講ずるものであります。 　本委員会におい……

第156回国会 衆議院本会議 第37号（2003/06/03、42期、自由民主党）

○村田吉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、経済産業省関係の九法律において、公益法人等が行っている検査、検定等の事務事業について、官民の役割分担及び規制改革の観点から、国により登録された公正中立な第三者機関がこれを行う制度へと改めようとするものであります。 　本案は、去る五月二十一日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十日質疑を行い、討論の後、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されました。 　以上、御報告申し上げます……

第156回国会 衆議院本会議 第40号（2003/06/12、42期、自由民主党）

○村田吉隆君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案につきましては、プログラムの作成等役務の委託に係る下請取引を両法の対象として追加する等の措置を講ずるものであります。 　なお、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案につきましては、参議院において、親事業者の遵守事項の追加等の修正がなされております。 　次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきましては、共済金額及び解約手当金額の算定方法について見直しを図る等の……

43期（2003/11/09〜）

第161回国会 衆議院本会議 第5号（2004/10/26、43期、自由民主党）【政府役職：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）】

○国務大臣（村田吉隆君）　本年は、梅雨前線豪雨や十個もの台風の上陸により、全国各地で大きな被害が発生いたしました。 　そのうち、主な台風による被害及び政府の対応について報告いたします。 　台風第十号、台風第十一号は、それぞれ七月三十一日、八月四日に上陸し、前線の活動と相まって大雨となり、四国、中国地方を中心に各地で土砂災害や浸水被害が発生いたしました。 　台風第十五号は、八月二十日に上陸し、四国、九州を中心に各地で大雨被害、九州から北海道にかけての主に日本海側の各地で暴風被害が発生しました。 　台風第十六号は、八月三十日に上陸し、九州、四国及び近畿地方の各地で五百ミリを超える大雨となり、一年を……

第161回国会 衆議院本会議 第7号（2004/11/02、43期、自由民主党）【政府役職：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）】

○国務大臣（村田吉隆君）　松本大輔議員の御質問にお答えをいたします。 　窃盗犯の抑止と取り締まりについてでございます。 　窃盗犯は、全刑法犯認知件数の約八割を占めており、その抑止対策は、良好な治安の回復を図る上で極めて重要であると認識をしております。特に、近年、急激に増加しているひったくり、自動車盗などの街頭犯罪や、侵入窃盗を初めとする侵入犯罪は、国民が身近に不安を感じているものであり、これを抑止することは喫緊の課題であると認識をしております。 　そこで、平成十五年一月から、全国警察を挙げて街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策に取り組んでいるところであります。 　さらに、窃盗犯を抑止するためには、被……

第162回国会 衆議院本会議 第15号（2005/03/29、43期、自由民主党）【政府役職：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）】

○国務大臣（村田吉隆君）　辻議員にお答えをいたします。 　警察留置場に関する規定についての御質問をいただきました。 　これらの中で、特に警察庁長官の主宰する巡察について、具体的に御指摘があったところでございますが、刑事施設については、新法に規定される法務大臣の主宰する実地監査等により全国的な斉一性を確保することとしているところでありますが、警察留置場に関しても、これとの均衡を図るため、全国的な見地から調整する仕組みとして、警察庁長官の指定する職員が直接留置場を巡回し視察することが必要であります。 　いずれにせよ、今後引き続き行われる、代用監獄制度を含む未決拘禁者処遇に関する事項等についての検討……

第162回国会 衆議院本会議 第16号（2005/04/01、43期、自由民主党）【政府役職：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）】

○国務大臣（村田吉隆君）　弾道ミサイルに対する避難の指示などの国民への周知についてのお尋ねがございました。 　弾道ミサイル攻撃に際して、武力攻撃事態または武力攻撃予測事態としての認定を行うことができる場合におきましては、対策本部長が直ちに警報の発令及び避難措置の指示を行うことになります。また、武力攻撃と認定できない場合におきましても、それに準ずる事態として緊急対処事態の認定を行い、同様の措置を講ずることになります。 　警報及び避難の指示は、都道府県から市町村を通じて防災行政無線などにより住民に伝達され、また、放送事業者である指定公共機関などによりテレビやラジオを通じて速やかに放送されることにな……

第162回国会 衆議院本会議 第30号（2005/06/14、43期、自由民主党）【政府役職：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）】

○国務大臣（村田吉隆君）　少年犯罪の状況の分析と予防に向けた取り組みについてお尋ねでございますが、最近の少年非行情勢は、人口当たりの検挙人員で見ますと、少年は成人の約七倍でございまして、戦後最悪の昭和五十年代後半に近い水準で推移しております。また、少年による社会の関心を集める重大な事件も続発しており、依然として厳しい情勢にあるものと認識しております。 　この背景には、家庭や地域社会の問題、教育の問題、大人社会における規範意識の低下など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると考えられるところでございます。 　少年非行を防止し、その健全な育成を図るためには、地域社会が一体となった総合的な取り組みを……

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