坂井隆憲 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

坂井隆憲衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第142回国会 衆議院本会議 第10号（1998/02/07、41期、自由民主党）

○坂井隆憲君　私は、自由民主党、社会民主党・市民連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となっております民友連提出の預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案に反対し、政府提案の預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に対する賛成の討論を行うものであります。（拍手） 　現下の我が国の経済及び金融情勢は、金融機関の相次ぐ破綻やアジアの経済危機を背景に、極めて深刻な状況にあります。昨年の十一月下旬から十二月にかけて、銀行の株価が急落し、格付の低下が起こり、ジャパン・プレミアムが拡大し、国内コール市場における金融機関の資金調達難も発生しました。……

第143回国会 衆議院本会議 第20号（1998/10/15、41期、自由民主党）

○坂井隆憲君　ただいま議題となりました当せん金付証票法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、当せん金付証票に係る委託業務に関し競争の確保及び透明性の向上を図るため、受託金融機関の範囲の拡大及び地方公共団体が行う検査機能の拡充等を図るとともに、当せん金付証票を取り巻く厳しい環境を踏まえ、加算型当せん金付証票発売のために所要の規定の整備を行うこと、当せん金の最高金額の倍率を引き上げること、郵便局の業務に当せん金付証票の売りさばき等を追加すること等、当せん金付証票の発売方策の改善を行うほか、所要の規定の整備を行おうとするものであ……

第144回国会 衆議院本会議 第4号（1998/12/04、41期、自由民主党）

○坂井隆憲君　ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。 　市町村合併に関しては、従来からその推進の必要性が指摘されてきましたが、最近では、地方分権の進展などの新たな情勢を背景に、市町村の行財政基盤の充実強化や行政の効率化を図るために、市町村合併が必要であるとの意見が高まってきております。 　御承知のとおり、町村が市となるための人口要件は、地方自治法において、人口五万以上を有することとされておりますが、この要件は昭和二十九年の改正により三万以上から五万以上に引き上げられたものであります。その後、数次にわたり人口要件を緩和する特……

第144回国会 衆議院本会議 第5号（1998/12/08、41期、自由民主党）

○坂井隆憲君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の主な内容は、 　第一に、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成十年度分の総額の特例として、四千億円を加算するとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を一兆六千九百五十五億七千万円増額すること、 　第二に、平成十年度分として交付すべき普通交付税の総額及び特別交付税の総額の特例を設けること、 　そのほか所要の改正を行うこと であります。 　本案は、去る十二月三日本委員会に付託され、昨七日西田自治大臣か……

第145回国会 衆議院本会議 第9号（1999/02/25、41期、自由民主党）

○坂井隆憲君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、各案の要旨について申し上げます。 　地方税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、法人事業税の税率の引き下げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講ずるほ……

第145回国会 衆議院本会議 第16号（1999/03/17、41期、自由民主党）

○坂井隆憲君　ただいま議題となりました新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、両案の要旨について申し上げます。 　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、新東京国際空港周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するため、法律の有効期限を平成十六年三月三十一日まで延長しようとするものであります。 　次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案は、人口急増市町村に……

第145回国会 衆議院本会議 第17号（1999/03/19、41期、自由民主党）

○坂井隆憲君　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、情報化の進展に伴い増加している、いわゆるハイテク犯罪等に効果的に対応するため、電磁的記録の解析その他、情報通信の技術を利用する犯罪の取り締まりのための情報通信の技術に関する事務を、新たに警察庁情報通信局の所掌事務として追加するとともに、関東管区警察局の移転に伴い、その位置を東京都から大宮市に改めようとするものであります。 　本案は、去る三月四日本委員会に付託され、九日野田国務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十八日質疑を行い、同日質疑を終局い……

第145回国会 衆議院本会議 第21号（1999/04/01、41期、自由民主党）

○坂井隆憲君　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における道路交通をめぐる情勢に対応して、交通事故の防止、その他交通の安全と円滑を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、自動車の運転者は、幼児を乗車させるときは、幼児用補助装置、いわゆるチャイルドシートを使用しなければならないこととするものであります。 　第二に、自動車等の運転中は、停止しているときを除き、携帯電話等の無線通話装置を通話のために使用し、またはカーナビゲーション装置等の画像表示……

第145回国会 衆議院本会議 第38号（1999/06/15、41期、自由民主党）

○坂井隆憲君　ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報を保護するための措置を講じようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、住民票の記載事項として住民票コードを追加し、これをもとに住民票の写……

第145回国会 衆議院本会議 第41号（1999/06/29、41期、自由民主党）

○坂井隆憲君　ただいま議題となりました不正アクセス行為の禁止等に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。 　その主な内容は、 　第一に、アクセス制御機能により利用を制限されている電子計算機に、他人の識別符号等を入力して利用し得る状態にさせる行為を不正アクセス行為とし、これを禁止、処罰することとしております。 　第二に、他人の識別符号を無断で第三者に提供する行為を禁止、……

第145回国会 衆議院本会議 第46号（1999/07/15、41期、自由民主党）

○坂井隆憲君　ただいま議題となりました地方公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、高齢社会に対応するため、一般職の地方公務員の再任用制度について、条例で定める年齢までの在職を可能とし、及び短時間勤務の制度を設けるとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るため、人事交流等により国、地方公社等に退職出向後復帰した職員について、退職出向前の在職期間中の懲戒事由に対して処分を行うことができることとする等の改正を行おうとするものであります。 　なお、これらの改正は、国家公務員の制度と均衡をとりつつ行うものであります。 　本案は、……

42期（2000/06/25〜）

第155回国会 衆議院本会議 第9号（2002/11/12、42期、自由民主党）

○坂井隆憲君　ただいま議題となりました母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年における離婚の急増等母子家庭等をめぐる諸状況の変化にかんがみ、母子家庭等の自立の促進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 　第一に、市町村は、母子家庭及び父子家庭に対して、保育所への入所に関し、特別の配慮をしなければならないこと、また、保護者の疾病等の場合に児童の保護を行う子育て短期支援事業を行うことができること、 　第二に、都道府県は、母子家庭の母等の雇用の促進を図るため、母子家……

第155回国会 衆議院本会議 第11号（2002/11/19、42期、自由民主党）

○坂井隆憲君　ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年の社会経済情勢の著しい変化と労働者の働き方や就業意識の多様化の進展等に伴い、社会保険労務士の行う業務の公共性、専門性及び重要性が増大していることにかんがみ、国民の利便性の向上に資するとともに、信頼される社会保険労務士制度を確立するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 　第一に、社会保険労務士は共同して社会保険労務士法人を設立することができるものとすること、 　第二に、社会保険労務士は、個別労……

第155回国会 衆議院本会議 第14号（2002/11/28、42期、自由民主党）

○坂井隆憲君　ただいま議題となりました独立行政法人国立病院機構法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　まず、独立行政法人国立病院機構法案について申し上げます。 　本案は、中央省庁等改革の一環として、独立行政法人国立病院機構を設置し、その名称、目的、業務の範囲等について定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。 　第一に、法人の名称を独立行政法人国立病院機構とし、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療等であって、国の医療……

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