永井哲男 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

永井哲男衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

40期（1993/07/18〜）

第131回国会 衆議院本会議 第11号（1994/11/11、40期、日本社会党・護憲民主連合）

○永井哲男君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、あわせて自由民主党、新党さきがけの御了解を得て、与党三党の代表として、ただいま議題となりました政府提案の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案外三法案につき賛成の意見を表明するものであります。（拍手） 　我が国は、急速に高齢化し、二十一世紀初めには主要国に例を見ない水準に達すると予想されております。しかも、二十歳から六十四歳までの生産年齢人口の割合のピークは平成七年であり、高齢化はすぐそこに来ているという状況であります。また、財政状況も悪化し、国債残高は二百兆円を超え、国民一人当たり百六十万円以上となり、勤労者一世帯当たりの平均可処分所……

第136回国会 衆議院本会議 第26号（1996/05/21、40期、社会民主党・護憲連合）

○永井哲男君　与党が提案いたしました特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案について、田中甲議員から、この法律の施行日より一定期間、住専処理機構が引き継ぐ債権の消滅時効を停止することで、債権回収の面でどのような利点があるのかとの質問がありましたので、提案者を代表してお答えいたします。 　まず、本院に提出されている特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案が成立した場合、債権処理会社が特定住専からその有していた債権を譲り受け、預金保険機構とともにその債権の回収に鋭意努めることとなり 　ます。 　ところで、この債権の譲り受けに関しては、債権処理会社設……

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