細川護熙衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○内閣総理大臣(細川護煕君) このたび、私は、内閣総理大臣に任命され、国政を預からせていただくこととなりました。 我が身に課せられた責任の重さはまことにはかり知れないものがございます。と申しますのも、この内閣は、歴史の一つの通過点ではなく、新しい歴史の出発点を画するものと私は受けとめているからでございます。このような認識から私は、このたびの内閣を新しい時代のための変革に着手する内閣と位置づけ、「責任ある変革」を旗印に、心魂を傾けてその職員を遂行してまいる決意でございます。(拍手) 長らく続いた米ソ両大国を二つの極とする東西対立の時代が終わり、国際社会では今、旧来のシステムにかわる新たな国際……
○内閣総理大臣(細川護煕君) 最近の相次いだ災害につきまして政府の対応いかんというお尋ねでございましたが、災害を受けやすい国土条件にある我が国におきましては、国展の生命、身体、財産を災害から守ることは政治の基本でありますし、治山治水は、内閣におきましても当然重要な課題として取り組んでまいります。 北海道南西沖の地震災害や鹿児島を中心とする豪雨災害につきましては、政府として直ちに非常災害対策本部を設置をし、関係自治体とも密接な連携をとりながら、種々の対策を実施をしてきているところでございます。 また、雲仙岳の噴火災害につきましては、地域の再建、復興を視野に入れて、住宅や安全、移転対策、中小企……
○内閣総理大臣(細川護煕君) 憲法の問題について数点ほどお尋ねがございました。 申すまでもなく、この政権は八党派によって樹立をされました連立政権でございますが、したがいまして、自民党の中にも憲法についてさまざまなお考え、憲法観の隔たりがございますように、八党派の中にもさまざまな御意見やお考え、提唱があることはひとつ御理解をいただきたいと存じます。 御指摘の日本新党の政策大綱には、現行憲法の国民主権、平和主義あるいは基本的な人権などの原則を護持する立場から、従来の改憲論とは異なる、今まで憲法を尊重してきた側からの新しい改憲論、言うなれば護憲的な改憲論だ、こういうことを申し上げてまいりましたが……
○内閣総理大臣(細川護煕君) 天皇皇后両陛下は、イタリア、ベルギー、ドイツ御訪問の旅を終えられ、去る九月十九日に無事御帰国になられました。今回の御訪問は欧州と我が国との長い友好親善の歴史に新たな一ページを加えるものであり、これによって国民相互間の交流がさらに深まることを確信いたしております。 国民の皆様方の熱い期待を担って連立政権が成立して以来、約一カ月半が経過いたしました。この政権が真価を発揮して国民の皆様方の御負託にこたえていけるかどうかは、当面する国政上の課題に対して具体的成果を打ち出していけるかどうかにかかっており、まさにこれからが我々にとっての正念場であると認識しているところであり……
○内閣総理大臣(細川護煕君) 政治改革の基本姿勢についてまずお尋ねでございましたが、審議に当たりまして、与野党の合意の形成に努めてまいることは当然のことでございます。 御指摘のとおり、先般の国会におきましては充実した徹底的な審議が尽くされたわけで、政治改革の必要性について既に共通の認識が確立されていると受けとめております。ぜひ、この成果も踏まえまして、各党各会派の御理解と御協力によりまして早期に成立することを願っているところでございます。 それから、政府案では必然的に小党分立になって不安定になるのではないか、総定数を四百七十一まで削減する考えはないかというお尋ねでございましたが、小選挙区二……
○内閣総理大臣(細川護煕君) お答えをいたします。 テレビ朝日の報道局長発言についてまずお尋ねがございましたが、現在郵政省が事実関係について関係者から聴取中でございまして、まだ詳細を承知しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、公職選挙法と放送法の趣旨からいたしましても、放送事業者は政治及び選挙に関しては公正を旨として報道すべきであることは当然であると思っております。 次に、政治改革についての決意を問うということでございましたが、政治改革は本内閣にとりまして言うまでもなく最優先の課題でございますし、これを早急に実現することによって国民の……
○内閣総理大臣(細川護煕君) 政治改革実現後のあるべき日本の姿についてどうかというお尋ねでございましたが、これまでもさまざまな機会に申し上げてまいりましたように、生活者重視の姿勢に立って、また質の高い、実のある国づくりを目指していきたいというようなことなども再々申し上げてきたところでございます。 これも再々申し上げてきたことでございますが、我が国の抱えている構造的な問題をあくまでもこの内閣としては推し進めていくということが一番基本的な課題であるということを申し上げて、まず政治改革、そして経済改革、行政改革というものを推し進めていく、そのことに大きな歴史的な意味づけというものを感じておりますと……
○内閣総理大臣(細川護煕君) 農産物は工業製品とは違って単純にガットの貿易ルールに合わせることは無理があると考えるかどうか、こういうお尋ねでございましたが、申すまでもなく、農業は他の経済活動とは違って、食糧の生産とともに、国土・環境の保全あるいはまた地域経済の維持など多面的な役割を担っているものでございますし、天候に左右されやすいという特殊性もございますから、我が国は、ラウンドの交渉におきましても、このような非貿易的な関心事項や農業の持つ特殊性というものが適切に考慮されるように従来から主張をしてきているところでございます。 それから、農産物の関税化は、自由化、市場の開放につながるものと考える……
○内閣総理大臣(細川護煕君) 景気の現状に対する認識の問題からお尋ねがございましたが、景気の現状は、円高などもあってまことに厳しい状況に立ち至っている。それは、その認識につきましては、私も全く厳しいものであるという認識をいたしております。公共投資や住宅投資など一部に明るい動きが見られますものの、個人消費は冷え込んでおりますし、また、設備投資も落ち込んでおります。とにかく全体として景気は、先行き不透明感もあって、おっしゃるように深刻な状況にあるというのが私の認識でございます。 政府は、これまで数回にわたって経済対策を行ってまいりましたし、さらに九月には緊急経済対策を策定をし、その中には規制緩和……
○内閣総理大臣(細川護煕君) 政府の対応は国益をかけてやってきたと言えるのか、こういうお話でございましたが、我が国政府は、ラウンドの成功に対する我が国の国際的責務を念頭に、世界経済の発展のために、これを成功裏に終結させるために最大限の努力を傾けてまいりましたことは、改めて申し上げるまでもございません。私はもとより、外務大臣、農水大臣もあらゆる機会をとらえて我が国の立場というものを主張してまいりました。国益を見据えて懸命の努力を行ってきた、 このように明確に申し上げさせていただきたいと存じます。(拍手) 輸出規制に係る規定につきましては、訓示規定的条項がついているけれども政府として食糧安全保障……
○内閣総理大臣(細川護熙君) 私は、二月十日より米国ワシントンを訪問し、十一日にクリントン大統領と三回目の日米首脳会談を行い、十三日に帰国をいたしました。 今回の米国訪問は、日米包括経済協議の一つの節目に当たったため、首脳会談の直前まで双方の交渉者間で昼夜を問わず交渉が重ねられるという緊迫した状況のもとでの訪問となりました。 当初同行を予定していた羽田副総理兼外務大臣は予定を一日繰り上げてワシントンに入り、ゴア副大統領、クリストファー国務長官、ベンツェン財務長官、カンター通商代表とそれぞれ会談をいたしました。 しかし、包括協議の中のいわゆる優先分野の問題、すなわち政府調達、保険、自動車・……
○内閣総理大臣(細川護熙君) 昨年八月の政権発足以来、私は、「責任ある変革」を旗印に、政治改革、行政改革、経済改革の三つの改革の実現に取り組んでまいりました。 一つの時代が終わり、新たな時代の姿が必ずしも明らかになっていない中にあって、将来への展望を明るいものとするためには、みずからの力で新しい道を切り開いていく以外に方法はありません。政治、経済、社会の仕組みを根本的につくり変えるという変革の道を選択し、苦しくてもそれを歩み続けることが、この時代に政権を担当する者の歴史的な使命であると思っております。 政治改革の実現は、本政権にとって最優先の課題でありましたが、このたび政治改革関連法の改正……
○内閣総理大臣(細川護熙君) 施政方針演説は官僚作文の寄せ集めではないか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、施政方針演説は、今後一年の国政全般にわたる方針について述べるものでありますし、御承知のように、所信表明演説とは性格を異にするものであります。申すまでもなく、今通常国会には平成六年度の予算、税制改正を初め、多くの重要な法律案を政府として提出をさせていただくわけで、それらの基礎になる考え方を提示しているものでございます。この施政方針演説は、二十一世紀を目前に控えて、「質の高い実のある社会」の実現を目指して取り進めていく施策のうち、平成六年度に具体的に取り組んでいく施策について述べたもので……
○内閣総理大臣(細川護熙君) 初めに、官僚任せの政治運営と責任の所在ということについてのお尋ねでございましたが、御指摘のような官僚主導ということはございませんし、与党各党の御協力のもとに政府として一定の方向づけを行い、各省庁で諸施策の推進に努めているところでございます。連立政権は、各党一致結束して国民の負託にこたえていくことを確認し合っており、経済改革や行政改革につきましても、今後より一層一丸となって努力をしてまいりたいと思っております。 日米包括経済協議をどのように解決をしていくかということで、この関係について幾つかお尋ねがございますが、包括経済協議につきましては、考察期間、冷却期間を置く……
○内閣総理大臣(細川護熙君) 初めに、予算並びに関連法案の国会提出の時期についてのお尋ねでございましたが、平成六年度予算につきましては、厳しい経済情勢に対応するための第三次補正予算の編成や、政治改革法案の審議といった諸般の情勢を総合的に勘案をいたしまして、越年編成とすることにしたところでございます。政府としては、総合経済対策あるいは第三次補正予算、平成六年度予算に盛り込まれましたもろもろの施策を速やかにかつ着実に実施をすることによりまして、我が国経済をできるだけ早く本格的な回復軌道に乗せてまいりたいと考えているところでございます。 赤字国債による減税についてのお尋ねでございますが、今回の減税……
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