達増拓也 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

達増拓也衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

41期（1996/10/20〜）

第142回国会 衆議院本会議 第33号（1998/04/28、41期、自由党）

○達増拓也君　引き続き大口議員の質問にお答え申し上げます。 　まず、情報公開制度では個人のプライバシーはどう守られるべきかという質問にお答えいたします。 　プライバシーの権利は、独立した自由な人格を有する個人が、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲を選択できる権利として、日本国憲法が保障する基本的人権の一つとして理解されております。このようなプライバシーの権利は、情報公開制度においても当然保護されるべきであり、公開によってプライバシーの侵害が行われるような行政情報は行政側が開示しないことができる、いわゆる不開示情報とすべきです。 　そこで、我々の法案では、具体例を示しつつ、個人に関する情報で……

第145回国会 衆議院本会議 第31号（1999/05/18、41期、自由党）

○達増拓也君　私は、自由民主党及び自由党を代表して、ただいま議題となりました中央省庁等改革関連法案に対して質疑を行います。 　二十一世紀を目前に控え、日本は今、何百年に一度ともいうべき大きな変革期にあります。戦後日本を繁栄に導いた数々のシステムは、今や未来への発展の本質的な障害と化しており、特に、肥大化を続けてきた行政は、民間活力の十分な発揚の妨げとなっております。 　昨年の中央省庁等改革基本法の審議は、九十時間を超える大変長時間のものでありましたが、私は、この審議を通じて、与野党を問わず、二十一世紀に向けて新しい行政システムを確立しなければ、この日本の国に明るい未来は切り開けないという切迫し……

第145回国会 衆議院本会議 第34号（1999/06/01、41期、自由党）

○達増拓也君　私は、ただいま議題となりました民主党、社会民主党提出の杉浦正健法務委員長に対する解任決議案に対し、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党を代表して、断固反対の討論を行うものであります。（拍手） 　今国会の法務委員会は、継続審査とされた法案も含めて多くの重要な法案が付託されており、我々は、従来の慣例にとらわれず、柔軟に委員会を開会して、法案の審査を促進することが国民の負託に誠実にこたえることであると主張してまいりました。 　しかし、民主、共産、社民の各党は、昨年の通常国会以来の継続法案の審査を先送りにして、他の法案の審査の優先を強力に主張し、しかも、賛成法案にもかかわらず、より慎……

42期（2000/06/25〜）

第150回国会 衆議院本会議 第15号（2000/11/17、42期、自由党）

○達増拓也君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案に反対の討論を行います。（拍手） 　反対理由の第一は、本法案は、国際警察行動であるところの国連決議に基づく船舶検査活動について規定しているようでいて、その船舶検査活動のやり方は国際警察行動への参加とはとても言えないという点であります。論理矛盾であり、意味不明な活動が規定されているのです。 　国連決議に基づく活動でないならば、本法案のように我が国独自のルールをみずからに課すことは、論理的にはあり得るでしょう。しかし、国連決議に基づく活動であるならば、他の国々と同じ活動ができるようにすべ……

第153回国会 衆議院本会議 第15号（2001/11/09、42期、自由党）

○達増拓也君　私は、自由党を代表して、ただいまの財政演説につきまして質問をいたします。（拍手） 　構造改革がなくて、景気回復もなし。小泉内閣の半年間は、構造改革がなくて、景気回復もなし、この一言に集約されると言えるでしょう。小泉総理は、構造改革なくして景気回復なしと言われましたが、現状を見れば、構造改革がなくて、景気回復もなしであります。 　海外の投資家は、小泉総理はＮＡＴＯだと言い始めているそうであります。このＮＡＴＯ、Ｎ、Ａ、Ｔ、Ｏとは、ノー・アクション・トーク・オンリーの略でありまして、実行が伴わないで言葉だけという意味であります。特殊法人の廃止・民営化、地方交付税見直し、道路特定財源見……

第154回国会 衆議院本会議 第2号（2002/01/22、42期、自由党）

○達増拓也君　私は、自由党を代表して、平成十三年度第二次補正予算案について質問いたします。（拍手） 　日本経済は、既に破綻の危機領域に入り、経済再生の兆しさえ全く見ることができません。小泉総理の就任以来、株価は三割下がり、完全失業率は、十一月に五・五％と、過去最悪の記録を更新し続けています。 　小泉総理は、口先では構造改革なくして景気回復なしと叫び続けてきていますが、これまで一体何を構造改革してきたのでしょうか。改革を断行したと自己評価している道路公団、住宅金融公庫、石油公団等のいわゆる先行七法人改革にしても、特殊法人の整理合理化計画にしても、問題の先送りやごまかし、看板のかけかえだけであり、……

第154回国会 衆議院本会議 第11号（2002/03/06、42期、自由党）

○達増拓也君　私は、自由党を代表して、政府提出の平成十四年度予算三案に反対し、野党四会派提出の予算組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　失われた十年と呼ばれる日本経済社会の低迷、それは、国際関係や産業技術の大きな変化の中で、変化の本質を見定めて戦略的に行動するような国民意思の統合に政治が成功せず、場当たり的で、その場しのぎの対応を続けてきたことに原因があります。 　平成十四年度の国の予算を審議し、議決するに当たって、国会に必要なのは、真実に対する誠実さ、そして、筋道立てて物事を決めていくことへの誠実さです。真実を共有し、日本という国がなすべきことを一つ一つ確かめ合いながら、私……

第156回国会 衆議院本会議 第2号（2003/01/21、42期、自由党）

○達増拓也君　私は、自由党を代表して、さきの塩川財務大臣の財政演説に対し、経済財政に関する政府の基本認識を中心に、総理に質問いたします。（拍手） 　昨年末に余りにこそくなやり方で誕生した保守新党という政党を、小泉政権はもろ手を挙げて歓迎し、連立のパートナーとして受け入れました。極めて異常なことであったと思います。年が明けて、小泉総理の突然の靖国参拝、旧正田邸の無神経な取り壊しの開始。常識に反する、決してあり得ないようなことが、さも当然のことのように行われる異常事態が進行しています。 　日本国民は、異常事態になれてしまうことなく、これらを正していかなければなりません。とりわけ、国や地方の財政を食……

第156回国会 衆議院本会議 第21号（2003/04/08、42期、自由党）

○達増拓也君　工藤議員にお答えいたします。 　議員の提出者への質問は、民主党、自由党、共産党、社民党提案の個人情報の保護に関する法律案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案と政府案との相違点についてであります。 　まず、個人情報保護法案ですが、四党案においては、「目的」の中に自己情報コントロール権を明確に位置づけております。また、センシティブ情報の取り扱いについて具体的な規定を設けるとともに、主務大臣の関与にかわり個人情報保護委員会を設置するなど、個人情報の保護に万全を期し、公権力による表現、報道の自由への不当介入を防ぐ内容となっております。 　また、行政機関の保有する個人情報保護……

第156回国会 衆議院本会議 第43号（2003/07/04、42期、自由党）

○達増拓也君　私は、自由党を代表して、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　米田建三内閣府副大臣は、先日のテレビ番組で、イラク特措法について、「おれは大反対したんだが、とりあえず賛成する。なぜならば、運用の問題で欠陥をカバーするというこそくな形でも、イラクに日本がプレゼンスすることの国益が大きいと思うから賛成します。」と発言しました。 　委員会審議で、米田副大臣は、発言に問題はなかったとの考えを示しました。また、福田官房長官も、米田副大臣の説を認め、内閣として問題視しない認識を示しました。 　とにかくイラクに自衛隊……

44期（2005/09/11〜）

第163回国会 衆議院本会議 第7号（2005/10/18、44期、民主党・無所属クラブ）

○達増拓也君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法改正案に反対の討論をいたします。（拍手） 　冒頭、九・一一テロ及びさきのバリ島におけるテロを含む九・一一テロに関連する一連のテロの犠牲となられた方々に、深い哀悼の意を表します。 　九・一一以降、アメリカを中心としたアフガニスタンにおけるテロとの闘いは四年間続いており、イラク戦争は開始から二年以上経過しました。その間、残念なことに、スペイン、インドネシア、ロンドン地下鉄同時爆破など、深刻なテロが多数継続しています。 　この法律の延長により、テロとの闘いが今後どう展開していくのか、日本の活動がテロの終わり……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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